末期がんや認知症が進行して衰弱した場合、一般人の約７割が、おなかに穴を開けてチューブで栄養を送る「胃ろう」や人工呼吸器を希望しないことが、厚生労働省が２７日発表した終末期医療についての意識調査でわかった。
調査は３月、２０歳以上の男女５０００人に調査票を郵送し、２１７９人（回答率４４％）から回答を得た。
末期がんの場合、水分補給の点滴は６１％が「望む」だったが、胃ろうは「望まない」が７２％、人工呼吸器も６７％が「望まない」と回答。認知症の場合は、点滴も「望まない」が４０％で「望む」は４７％。胃ろうや人工呼吸器は、７割以上が「望まない」だった。
治療方針などをあらかじめ記載しておく「事前指示書」は、７０％が賛成した。ただし、実際に作成している人は３％だった。
肥満によって増えた腸内細菌が、肝臓がんを発症しやすくすることを、がん研究会がん研究所（東京都江東区）などの研究チームがマウスの実験で確認し、
２６日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に発表する。人間も同じ仕組みで肝がんを発症するケースが考えられ、研究チームは「腸内細菌の増殖を抑制すれば、
肝がんの発症予防につながる可能性がある」と話す。
肥満の人に肝がんの発症が多いことは知られている。研究チームは、太らせたマウスの便を調べたところ、特定の腸内細菌が通常の３０００倍以上も増えていた。抗生物質で腸内細菌を殺すと、肝がん発症率が下がった。
腸内細菌を殺した場合、修復できないＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の損傷が起きた「肝星細胞」が減っていた。この肝星細胞の働きを調べた結果、種々のたん
ぱく質「サイトカイン」を分泌していることが確認された。このうち炎症を起こすサイトカインを作らないように遺伝子を改変したマウスでは、肝がんの発症率
が下がった。
厚生科学審議会科学技術部会や厚労相の承認を経て、来年夏にも治療が始まる。山中伸弥・京都大教授が２００７年に人のｉＰＳ細胞作製を発表してから約６年で、ｉＰＳ細胞を使った世界初の再生医療の実施に向け、大きく前進した。
対象となるのは、５０歳以上で薬など既存の治療法が効かない患者６人。理研の高橋政代・プロジェクトリーダーらは、患者の皮膚の細胞からｉＰＳ細 胞を作り、網膜の細胞に変化させてシート状に加工したものを目に移植する。４年間経過を観察して、安全性と有効性を確かめる。先端医療センター（神戸市） とともに２月末、厚労省に臨床研究の承認を申請した。
遺伝子検査用など人為的な操作を加えた遺伝子は、特許に値すると認めた。米国での遺伝子特許に一定のルールを示した判例で、企業にとっては、ＤＮＡ技術の利用がしやすくなり、この分野への参入が活発化する可能性もある。
乳がんや卵巣がんは「ＢＲＣＡ１」「ＢＲＣＡ２」と呼ばれる遺伝子に変異があると発症しやすい。米ユタ州のミリアド・ジェネティクス社がこれらの遺伝子に 関する特許を取得しているが、米市民団体「自由人権協会」は、特許のため、乳がんの遺伝子検査費用が高くなっているとして、２００９年に提訴していた。
（2013年6月14日 読売新聞）
乳がんの全摘手術後の、乳房再建に使う人工乳房の保険適用が国内で初めて、１２日開かれた厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で承認された。
７月から保険が適用される。自費診療で１００万円程度かかっていた患者負担が、大幅に軽減されることになり、患者にとって朗報だ。
保険適用が認められたのは、米アラガン社の人工乳房（６万９４００円、患者負担は通常その３割）と、人工乳房を入れるために皮膚を伸ばす組織拡張器（３万２１００円）。昨年９月に薬事承認を受けていた。
保険には月の負担上限額（一般的な所得の場合約８万円）を定めた高額療養費制度があるため、手術代などを含めた患者負担は大幅に軽減される。日本では１年に約６万人が乳がんを発症。うち約２万人が全摘手術による乳房再建の対象になるとみられる。
（2013年6月12日 読売新聞）
今月２７日にも急患の受け入れを始め、発達障害の診察や病気になった幼児の保育などの体制も夏までに整える。
メディカルセンターは、行橋京都休日・夜間急患センター（同市中央）の老朽化に伴い、京都医師会が約４億６０００万円をかけて昨年７月から建設を進めてきた。運営は京築広域市町村圏事務組合が手がける。
２階建てで、延べ床面積は既存施設の約３倍にあたる１９４６平方メートル。休日・夜間の急患対応として内科、小児科、歯科の各診療科や調剤コーナーを備えるほか、新型インフルエンザなどの患者に対応するため、発熱外来も新たに設けた。
病気になった生後４か月～小学３年の子どもを預かる「病児病後児保育」も、２階の保育室（４室）で実施する。１階の発達障害診断と合わせ、子ども未来研究センター（福岡市）に運営を委託し、７～８月から業務を始める予定。
