不妊治療の公費助成「４３歳未満」に見直し

　不妊治療の公費助成の見直しについて議論している厚生労働省の検討会（座長・吉村泰典慶応大産婦人科教授）は２９日、助成対象を「４３歳未満」（４２歳まで）とすることで合意した。

　現在最大１０回認められている助成回数は６回とする。近く開かれる次回会合で、実施に向けた移行期間を何年とするかを決めたうえで、報告書としてまとめる。

　この日の会合では、対象年齢を「４３歳未満」とする場合と、「４０歳未満」とする場合の２通りの案が示された。

　「４３歳未満」とする案は、妊娠率は年齢とともに低下するのに加え、４３歳以上では流産率が５０％を超え、出産に至る割合は５０回に１回となることや、お産での赤ちゃんや妊婦の死亡率も大幅に増えることなどが理由に挙げられ、会合で妥当とされた。

体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成

体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、厚生労働省の検討会は２９日、女性の対象年齢を４２歳（４３歳未満）までに制限する見直し案をまとめ た。年間の回数制限を撤廃する一方で、通算の回数は原則６回に減らした。年齢が高いほど治療効果が出にくく、流産や合併症も増えることから、早い時期に集 中的に治療を受けられるようにする。

　検討会は、晩婚化が進み助成件数が増えるなかで、より効果的な助成のあり方を議論していた。厚労省は今後、対象から外れる人への経過措置や見直し時期を検討。８月に開く次回会合に諮り最終決定する。

　 不妊治療の多くは公的医療保険が使えず、体外受精や顕微授精は１回あたり数十万円かかる。国と自治体による助成は年収７３０万円までの夫婦が対象で、１回 あたり最大１５万円。年齢制限はなく、１年目は３回、２年目以降は年２回、通算では５年間で１０回までの回数制限がある。

　検討会は、 ４３歳以上になると流産率が５０％を超え、出産に至るのは５０回に１回に下がること、妊娠高血圧症候群などのリスクも高まることなどから、４２歳までを助 成対象とするよう求めた。３９歳までとする案も検討されたが、助成を受けている人の３割以上を４０代が占め、少ないながら出産に至る人がいる現実を踏まえ た。

膵がん患者がいる人の登録制度/京都大や東北大など１０病院

日本膵臓（すいぞう）学会は２６日、親や子、きょうだいに膵がん患者がいる人の登録制度を始めると発表した。家族に患者がいると、膵がんになりやすいため、定期的に検査をし、早期発見につなげる。特有の遺伝子の特徴も調べ、治療法の確立も目指す。

　学会の担当委員会に参加する京都大や東北大など１０病院が倫理委員会の承認をへて年内にも始める。

　国内で膵がんで亡くなる人は年間約２万９千人。早期発見が難しく、死亡率は非常に高い。１９９４年に同様の登録を始めた米国では、家族に１人患者がいると膵がんになるリスクは約５倍、３人いると３２倍高くなることがわかっている。

　登録した家族には、ＣＴやＭＲＩなどの検査を受けてもらい、早期発見に役立てる。３年をめどに、集まったデータを分析して膵がんのリスク、効果的な検査法などを調べる。

法律事務所のみなさまを対象に仕組債やデリバティブ商品の事例分析を中心としたセミナー

法律事務所のみなさまを対象に仕組債やデリバティブ商品の事例分析を中心としたセミナー

当社では、法律事務所のみなさまを対象に事例分析を中心としたセミナーを行っています。

これまでの仕組債やデリバティブ商品の裁判事例では、金融工学的なアプローチから商品の分析・評価を行うことはほとんどありませんでした。
そこで、実際に裁判で争われた商品について当社独自の分析・評価を行い、その仕組債やデリバティブ商品は金融工学の観点からみて、いったいどういった商品だったのかをお伝えいたします。
その商品性を知っていたら、裁判でどのような主張をすることができて、どのような結果を導き出すことが考えられたのか、ご一考いただく価値は十分にあるのではないかと考えております。

愛犬の熱中症に注意

　厳しい暑さが続く中、愛犬の熱中症が増えている。飼い主が気付いたときには手遅れのケースもあった。室内での発症例も多く、獣医師らは「日中の散歩を控えることに加え、室温管理にも注意が必要」と呼び掛けている。
　東京都八王子市の大門動物病院には、6月に入り、ぐったりした愛犬を抱えた飼い主が相次いで来院した。大門義俊院長（53）によると、いずれもエアコンをつけない室内での留守番中に発症。軽症で済んだが、猛暑が本格化した7月には、屋外につないだまま出掛け、帰宅したら死んでいた事案もあったという。　

神経障害性疼痛

ファイザー株式会社は7月16日、『神経障害性疼痛』を啓発するキャンペーンの実施を発表し、スタートさせた。神経の痛みを持った患者が対象で、エーザイ株式会社と協力して行われる。

キャンペーンキャラクターに登用されているのは、武田鉄矢氏。痛みを解説する講師役という設定で、電気が走ったりしびれるように感じられたりする痛みが長く続く場合、神経障害性疼痛である可能性があることを啓発する。

安定ヨウ素剤１７００万人分必要/原子力規制委員会

原子力規制委員会は１９日、原発事故による甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法を公表した。服用対象が４０歳未満から全年齢 になる。朝日新聞社がヨウ素剤を備蓄すべき２１道府県に調査して集計したところ、いま備蓄している安定ヨウ素剤の約２・３倍にあたる延べ１７００万人分が 必要だと予想された。

　改定された原子力災害対策指針では、原発３０キロ圏内の自治体にヨウ素剤の備蓄が義務づけられた。チェルノブイリ 原発事故などで４０歳以上も甲状腺がんが増えるとの報告があることから、４０歳以上も希望者は服用できることにした。５キロ圏内の住民には医師らが服用方 法や副作用を説明した上で事前に配布する。

子どもからの臓器提供まだ２例、家族に臓器提供の選択があることを説明した事例は１割

　１５歳未満の子どもからの臓器提供を認める改正臓器移植法施行から１７日で３年を迎えたが、実際に提供が行われたのは２例にとどまっている。

　読売新聞が全国の提供可能施設にアンケート調査を行った結果、脳死の可能性がある１５歳未満で病院側が家族に臓器提供の選択があることを説明した事例は１割だったことが分かった。

　 調査は６月、臓器提供が可能な全国３６１病院（２０１２年６月末現在）に行い、１８２病院から回答を得た（回答率５０・４％）。法改正後の１０年７月１７ 日～１３年５月１７日に１５歳未満で脳死の疑いがあったのは１３９例。うち病院側が臓器提供の選択肢を示したのは１６例（１１・５％）だった。

福井県済生会病院、治療や投薬の相談スペースを集約

　福井市和田中町舟橋の県済生会病院は１６日、治療や投薬などについて患者の相談に応じる業務スペースを集約して新設した南館で業務を始め、報道各社に公開した。 　同病院によると、患者との相談業務を１フロアに集めたのは全国の済生会病院でも初めてで、総合病院でも珍しいという。 　南館は鉄骨３階建て、延べ床面積約５０００平方メートルで、昨年９月に建設を始め、今年６月に完成。総工費１５億円。 　南館の１階は、本館の９か所に分散していた患者の相談に応じる部署を、患者が院内を歩き回らなくてもいいように集約。常勤の看護師や薬剤師ら様々な分野のスタッフが約５０人体制で、患者からの治療や入退院、投薬などの相談に１２部屋ある個室などで応じる。

新型出生前診断、１・９％の２９人で「陽性」

　妊婦の血液からダウン症など３種類の染色体異常を調べる新型出生前診断で、今年４月からの３カ月間に全国で計１５３４人が利用し、１・９％の２９人で「陽性」と出たことが分かった。このうち、羊水検査による確定診断を受けた２人が人工妊娠中絶をしていた。診断を行う２２の病院で作る研究チームは、遺伝カウ ンセリングの効果などを検証する。

　導入からの想定利用者について、当初１千人と見込んでいた。しかし、高齢妊娠の増加などを背景に、想定の約１・５倍の人が利用していた。

　共同研究チームによると、これまでに「陽性」と出た２９人のうち、ダウン症が１６人、様々な成長障害があり、生まれても短命になる１８番目の染色体が１本多い１８トリソミーと、１３番目の染色体が１本多い１３トリソミーがそれぞれ９人、４人だった。

卵子提供を受けた出産の７割で重い健康影響

　この４年間で、卵子提供を受けた出産の７割で、妊娠高血圧症候群など母子への重い健康影響があった。厚生労働省研究班の調べでわかった。高齢妊娠や受精卵を排除する免疫反応の影響が考えられるといい、「極めてリスクが高い」と注意を呼びかけている。

　竹下俊行日本医科大教授らは昨年１１～１２月、高齢出産を扱うことが多い大学病院など３０２施設に、２００９年以降の卵子提供による妊娠・出産についてアンケートした。１６３施設（５４％）から回答を得た。

　卵子提供による出産は４年間で１１７件あり、流産は５件だった。このうち９３件は海外で提供を受けていた。母親の年齢は２８～５８歳で平均４５歳。

　 出産までの経過が分かった１００件のうち、重い健康影響を伴うものは６８件（６８％）にのぼった。具体的な影響を複数回答で聞くと、脳出血などの危険が高 まる妊娠高血圧症候群が２７件、切迫早産２２件、出産後も胎盤がはがれない癒着胎盤が９件、大量出血の危険がある前置胎盤が８件だった。生まれた子どもの 体重が２５００グラム未満の低出生体重児も４４件あった。

研究論文の不正問題、厚生労働大臣直轄の検討委員会を設置

厚生労働省は１２日、高血圧治療薬に関する研究論文の不正問題について、大臣直轄の検討委員会を設けると発表した。不正がどのような経緯で起きたのかを調べ、再発防止策を検討する。 　この問題では、製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンの効果を調べた京都府立医大の臨床研究論文に対し、同大学の調査委員会が「不正があった」と認定した。患者のデータを操作し、ほかの治療薬に比べ、脳卒中などを防ぐ効果が実際より高くなるように見せかけられていた可能性があるという。 　田村憲久厚労相は「（調査結果は）データの捏造（ねつぞう）・改ざんが強く示唆される内容で、大変遺憾」との談話を出した。 　京都府立医大のほか、東京慈恵会医大と滋賀医大、千葉大、名古屋大でも、同様の臨床研究を手がけ、論文を発表している。委員会ではこれらの調査結果を踏まえて議論する方針。関係者から事情を聴くことも検討している。また、現在見直し中の臨床研究指針に、研究の質を担保する方策を盛り込むことにした。

ノバルティスの高血圧治療薬の論文データ操作

　京都府立医科大は１１日、松原弘明元教授（２月に退職）が製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンの効果を調べた　の論文について、「データ に操作が認められた」とする調査結果を発表した。ほかの薬に比べた脳卒中などを防ぐ効果が、実際より高く見せかけられていた可能性が強まった。

　吉川敏一学長は会見で「申し訳ありませんでした」と頭を下げ、給与を返納することを明らかにした。

　 問題の臨床研究は、高血圧の日本人約３千人が対象。ディオバンを飲むと、ほかの高血圧治療薬だけを飲んだ場合に比べて脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高いとす る論文が２００９年、欧州心臓病学会誌に発表された。だが外部からデータに疑義があることを指摘され、同大が今年３月に調査を始めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

かんきつ類の害虫共生関係を研究

 かんきつ類の害虫、ミカンキジラミ（キジラミ科）が体内にある器官に細胞の分裂・増殖を阻害する毒を作る細菌を共生させ、天敵から身を守っているという研究結果を米専門誌の電子版に掲載した。

　 今回の研究でプロフテラと名付けたこの細菌は、ミカンキジラミだけにすみつき、雌の体内で卵ができる時に「感染」。自活能力はなく、毒を作ることだけに特 化して少なくとも数千万年前からミカンキジラミの体内で世代を重ねてきたと考えられる。こうした防衛機能を目的とした共生はこれまで不安定な関係と考えら れ、宿主生物と完全に一体化した共生関係が確認されたのは世界で初めて。研究成果は１１日付の米国生物学専門誌「カレントバイオロジー」電子版に掲載され た。

　ミカンキジラミはアブラムシやウンカの仲間の昆虫で、かんきつ類の樹皮に針状の口を刺し樹液を吸う。この際、別の病原菌を媒介し、果 実が売り物にならなくなるだけでなく数年以内に木を枯らしてしまうことから、世界的な農業害虫とされている。アジアの熱帯・亜熱帯地域に分布し、中東や南 北アメリカに侵入、日本でも南西諸島から北上し、九州本土へ拡大しつつあり、対策が急がれている。

ｉＰＳ細胞利用の再生医療製品の新しいルール作り

　経済産業省、厚生労働省、文部科学省は１０日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療製品を大量に効率よく製造するための新しいルール作りを始めた。

　同日、３省合同で設置した有識者委員会の初会合を開き、今秋をめどに新ルール案を固める方針を確認した。

　再生医療製品の製造に求められる細胞の培養や保管、運搬の手順などについて、医療機関とメーカーに共通のルールを定める。秋の臨時国会で成立が見込まれる再生医療新法案と薬事法改正案の省令への適用を目指す。

　海外には再生医療専用のルールはないとされ、委員会では、国際標準化を視野に、世界に先駆けて新ルールをつくる方針も確認した。

７０～７４歳の医療費窓口負担、来年４月２割へ引き上げ

特例で１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げについて、田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、来年４月の２割への引き上げ実施 を視野に入れて議論を進める考えを明らかにした。低所得者向けの負担軽減策とセットで参院選後に検討を本格化させ、できるだけ早く結論を出す考えだ。

　７０～７４歳の窓口負担は、法改正で２００８年度から２割に引き上げられることになっていた。だが歴代政権が高齢者の反発を避けるため、特例として原則１割のまま据え置いてきた。穴埋めのため毎年約２千億円の税金が使われている。

手足口病増加、警報レベルを超える

手足口病の患者報告数が、6月24日―30日の週は全国約3000か所の小児科定点医療機関当たり3.38人で、8週連続で増加していることが9日、国立 感染症研究所感染症疫学センターのまとめで分かった。同研究所が定める流行警報の基準値(定点医療機関当たり5.0人)を超えたのは埼玉、三重、広島など 10県。東京都内10保健所の管内でも警報レベルを超えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000001-cbn-soci

排卵誘発剤による双子や三つ子の多胎妊娠は年間約１０００件/産科婦人科学会

　排卵誘発剤を用いた一般的な不妊治療での双子や三つ子の多胎妊娠が、２０１１年１年間に少なくとも約１０００件あり、うち約４割が、飲み薬の排卵誘発剤によるものだったことが、日本産科婦人科学会（日産婦）による初の実態調査でわかった。 　飲み薬は、注射薬よりも多胎妊娠の可能性が低いが、簡単で多くの患者に使われていることが件数の多い理由とみられる。 　調査は、昨年１月、全国産婦人科（５７８３施設）にアンケートし、３５７１施設が回答（回答率６２％）した。排卵誘発剤を用いた不妊治療での多胎妊娠は、計１０４６件あった。注射薬が６２９件で、飲み薬が４１７件だった。

医療機関による風疹ワクチンの抱え込み防止を指示

　風疹の流行によりワクチンが8月にも一時的に不足する恐れがある問題で、厚生労働省は3日までに、予防接種者数が6月も引き続き高水準で推移し、一部の 医療機関でワクチンが不足しているとして、各都道府県などに対し、ワクチンの在庫を把握し、適切な供給を確保するよう通知した。
　同省は日本医師会や卸売業者にも協力を要請。医療機関によるワクチンの抱え込みを防ぐよう求めた。悪質なケースが確認されれば、実名の公表も検討している。　

顎関節症(がくかんせつしょう)

顎関節症(がくかんせつしょう)　

あごの関節が痛くてものが噛めないとか、口が開きずらい、あごが痛いといった症状で、特に若い女性に多い病気です。環境の変化をきっかけとして、発症することがあります。

顎関節症は、顎内症と筋膜痛症に分かれます
顎内症は、あごの関節の変形を伴った機能不全です。筋膜痛症は下あごを吊っている筋肉のバランスの崩れによって起きるものです。