浪江町染色体から初期被曝線量を推計、全員に異常なし

　東京電力福島第一原発事故発生時に１８歳以下だった町民の染色体から初期被曝(ひばく)線量を推計する福島県内初の検査を行ってきた浪江町は２７日、初回の分析結果を発表した。

　検査を希望した７７２人の約３％に当たる全員に異常は見られなかった。

　検査は、被曝による健康不安を持つ町民が少なくないことから、弘前大（青森県弘前市）の被ばく医療総合研究所の協力を得て今年１月から行ってきた。

　内部被曝線量を調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）では、半減期が８日と短い放射性ヨウ素を現在は測定できないが、染色体からは事故直後の被曝線量を推計できるという。

　町健康保険課の紺野則夫課長は「すべての結果を見る必要があるが、非常に安心している」と述べた。

　全ての検査結果が出るには１年以上かかる見通し。

自前のｉＰＳ細胞からつくった神経なら拒絶反応は起きない/サルで確認

自前のｉＰＳ細胞からつくった神経を脳に移植すれば拒絶反応はほとんど起きないことを京都大などのグループがサルで確かめた。一昨年、米国でマウスの ｉＰＳ細胞を遺伝的に同じマウスに移植すると拒絶反応が起きたと報告があり、ｉＰＳ細胞の安全性が議論になっていたが、他者間での移植よりは有利であるこ とを裏付けた。

　京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）の高橋淳教授らは、パーキンソン病で減る神経の細胞をｉＰＳ細胞でつくり、患者の脳に移植する治療法の臨床試験を目指している。

子宮頸がんワクチンの副作用、全国１１病院で専門的な治療

　子宮頸(けい)がんワクチンの接種後、原因不明の痛みが続く患者が出ている問題で、厚生労働省研究班（代表・牛田享宏愛知医大教授）は、東京大病院など全国１１病院で専門的な治療を行うことを決めた。

　同ワクチンを巡っては、強い痛みが生じるなど重い副作用のケースが報告されたため、専門的な治療態勢を充実させることが急務となっていた。ワクチン接種後、２～４週間が過ぎても痛みやしびれなどの症状が続いている患者に受診を呼びかける。

　 厚労省によると、同ワクチンは今年３月までに国内で推計３２８万人が接種を受けた。ワクチンメーカーや医療機関から歩行障害やけいれん、失神、発熱など約 ３６０件の重い副作用報告があった。また原因不明の慢性的な痛みは４３件あった。このため、同省は今年６月、ワクチンの接種は継続するものの、積極的に勧 めることは一時的に差し控えると決定していた。

脳死移植で提供された肺の状態を良好に保つ装置

脳死移植で提供された肺の状態を良好に保つ装置を、岡山大が国内で初めて導入する。これまでは状態が悪く、移植できないとされていた肺も、機能を回復させ て移植することができるという。装置を使って正常な部分を確認することで、分割移植にも活用できる。２９日に公開の運用試験をして、１０月にも稼働を始め る。

　装置は「体外肺維持装置」。摘出して人工呼吸器を付けた肺を装置につなぐ。血液の成分に似た液体を流し循環させることで、肺を良好な状態に保つ。

　 脳死患者から提供された肺は、たんが詰まって機能が低下したり、肺に水がたまる肺水腫になったりしていて、移植ができないことがある。この装置を使うこと で、たんを取り除いたり、薬を循環させて余分な水分を吸収したりして機能を回復する。分割して一部を移植する際、肺の血管の状態を調べることで正常な部分 を確認することができる。

エイズウイルス、世界全体で感染者数減少

国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は２３日、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染状況に関する報告を発表した。

　世界全体の感染者数の減少傾向がはっきりと表れ、予防対策や治療薬の普及が効果を上げていることが示された。

　２０１２年の１年間に世界全体で新たに感染した人は約２３０万人で、国連エイズ特別総会で対策強化が宣言された０１年（約３４０万人）より３割減少した。１４歳以下の子供では、１２年に新規感染した人数は約２６万人で、０１年からほぼ半減した。

　エイズが原因で１２年に死亡した人は約１６０万人で、ピークの０５年（約２３０万人）から３割減った。一方、１２年時点の感染者総数は約３５００万人で、このうち７割をサハラ砂漠以南のアフリカの感染者が占めた。

内視鏡大腸がん検査で死亡率が約７割低減/米

内視鏡を使った大腸がんの検査を受けた人は、受けなかった人より大腸がんによる死亡率が約７割低かったという調査結果を、米ハーバード大の西原玲子研究員 らがまとめた。大腸全体を診る内視鏡検査の効果を示すまとまったデータはこれまでなかった。１９日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メ ディシンで報告した。

　西原さんらは米国に住む医療職の男女約８万９千人を対象に、１９８８年から２００８年にかけて大腸内視鏡検査を受けたかどうかなどをたずね、その後を１２年まで追った。

　この間に４７４人が大腸がんで亡くなっていた。年齢などの要因を加味して分析すると、検査を受けた人たちの死亡率は受けなかった人たちより６８％低かった。直腸やＳ状結腸といった、肛門（こうもん）に近い側の「遠位大腸」に限ると、死亡率は８２％低かった。

「寡婦控除」みなし適用

未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする自治体が増えている。料金の基準となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない「寡婦（かふ）（夫）控除」を“みなし適用”し、独自に支援する。朝日新聞が都道府県と主要都市を調べたところ、１県１１市が実施し、東京都の２区が新たに実施する方針であることがわかった。

　結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は今月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下した。同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっている。

　 保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まる。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて 保育料や家賃の負担も重い。自治体は税制改正はできないが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額するようになった。

日本の大手商社がアジアの病院経営などに参入する動き

経済成長が続くアジアでは、糖尿病や高血圧などの生活習慣病が増えており、日本の大手商社の間では、医療ビジネスの拡大が見込まれるとして病院経営などに参入する動きが相次いでいます。

このうち「三井物産」は、シンガポールで生体肝移植の手術を専門に行うクリニックを今月２６日に開業します。
三井物産はおととし、病院を運営するアジア最大手のマレーシアの企業におよそ９００億円を出資しており、新たに開業するクリニックは、この企業がアジアの３３か所に展開する病院の１つに設けられます。
アジア地域では、経済成長に伴って糖尿病や高血圧などの生活習慣病が増えており、こうした病気に対応した医療サービスの需要が急速に高まっています。
このため三井物産では、日本の先進医療をアジア各国に展開する方針で、このマレーシアの企業を通じて、中国でも総合病院を開設することにしています。
一方、三菱商事はことし７月、医薬品の卸売りを手がける中国の現地企業におよそ５０億円を出資し、北京市内の病院向けに事業を始め、中国のほかの地域への拡大を目指しています。

患者の検査結果や処方のデータを共有する情報システム

山梨県の富士・東部医療圏（富士吉田市、都留市など１２市町村）の医療機関の間で、患者の検査結果や処方のデータを共有する情報システムの試験運用が１７日、始まった。

　医師不足などが深刻な同医療圏と峡南医療圏（市川三郷町など５町）で県などが推進する事業。医療連携を進め、医療圏内で効率的に初期医療から高度な医療までを提供できる態勢を目指すもので、峡南でも１２月から試験運用が始まる予定で、ともに来年４月の本格運用を目指す。

　 患者情報共有システムは、富士・東部の頭文字を取り「ＦＴ―Ｎｅｔ」と名付けられた。システムでは同意の得られた患者を対象に、各病院での血液や尿検査の 結果やいつどんな薬を服用していたかなどのデータを、富士吉田医師会に設けるデータセンターに集め、医師らは専用の端末で情報を確認できる。患者も違う病 院を利用した際に同じ検査を省略できるなどのメリットがある。

グーグルが医療・福祉分野の事業に参入

アメリカのＩＴ企業、グーグルは、医療・福祉分野の事業に参入するため、新会社を設立し、ライバルのＩＴ企業、アップルの会長をこの会社の経営トップに充てると発表しました。

これはグーグルのラリー・ペイジＣＥＯが、１８日、自身の交流サイトを通じて明らかにしたものです。
それによりますと、グーグルは新会社「カリコ」を設立し、重度の病気や老化の問題に取り組むとしています。
新会社のＣＥＯ＝最高経営責任者には、医薬品の開発を手がけるベンチャー企業の会長で、グーグルのライバル企業、アップルの会長も兼務するアート・レビンソン氏が就任するということです。
グーグルは、メガネ型のコンピューター端末や自動で運転する車など、革新的な技術を次々に発表していますが、医療や福祉の向上に向けた技術の面でも多くの可能性があると指摘しています。
グーグルのラリー・ペイジＣＥＯは「これまでのグーグルの業務とは全く異なり、長期的な賭けであることは間違いないが、しっかりした目標を立て、適切な人材を充てれば大きな成果が期待できる」と述べ、医療・福祉の分野に本格的に参入する意気込みを見せています。

乳がん手術医療事故、医師に無罪判決

　神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）で２００８年４月、乳がん手術を受けた女性患者の麻酔器具が外れて脳障害などの後遺症を負った医療事故を巡り、業務上過失傷害罪に問われた麻酔科医（４４）に対し、横浜地裁は１７日、無罪判決を言い渡した。 　毛利晴光裁判長は、言い渡しの後、「捜査が十分ではないのに起訴した疑いが残る。このような捜査処理がないことを望む」と検察側に注文をつけた。 　麻酔科医は女性に全身麻酔をかけた後、別の手術に立ち会うために手術室を退出。その後、酸素を送る管が外れたまま約１８分間放置された結果、女性に脳障害や手足のまひなどの後遺症を負わせたとして起訴され、検察側は罰金５０万円を求刑していた。 　判決では「麻酔科医は患者の状態が安定していることを確認して手術室を離れており、何かあったら連絡するよう看護師にも伝えていた」と指摘。「麻酔科医の行動に許容されない問題性があったとは言えない」とした。

東京五輪でテロ・災害対策用の医療チーム

　政府は１４日、２０２０年の東京五輪でテロや大規模災害が発生した場合に備え、テロ・災害対策用の医療チームを特別に結成する方針を固めた。国内 のイベントとしては過去最大級となる医療態勢で東京五輪に臨み、全国から選抜した救急医療の担当医や外国語で意思疎通ができる医療関係者を配置する。近く 発足する五輪大会組織委員会の医事本部で具体的な医療計画の策定に着手する。

　東京五輪には各国の要人（ＶＩＰ）や国際オリンピック委員会 （ＩＯＣ）幹部のほか、１０００万人を超す観光客が訪れるとみられる。政府は核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）テロや地震などが発生した事態を念頭に、医 師や看護師らで編成する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を特別に結成し、競技会場近辺に待機させる方向で調整している。

　政府は東京五輪の 医療態勢を、ＶＩＰ・ＩＯＣ幹部、選手、観光客－の３つに大別して対応する構えだ。都内では虎の門病院など８カ所を救急医療用の「オリンピック病院」に内 定。サッカー会場がある札幌市などでも４カ所の「協力病院」を予定しており、選手用の専門病院の指定も増やす方向で調整する。

　また、ＶＩＰの体調急変に備えて心臓・脳疾患の手術ができる担当医の配置を検討している。英語圏以外の国や地域からも多くの観光客の来訪が予想されるため、英語以外の外国語が堪能な医師や看護師の確保も進める方針だ。

第三者の卵子提供を仲介するＮＰＯ法人、新たに患者７人へ提供

　病気で卵子がなく妊娠できない女性を対象に、第三者の卵子提供を仲介するＮＰＯ法人「卵子提供登録支援団体（ＯＤ―ＮＥＴ）」（神戸市）の岸本佐智子理事長（４９）が１４日、京都市内で講演し、新たに患者７人への提供が決まったことを明らかにした。 　５月に決定済みの３人と合わせ、計１０人になった。 　ＯＤ―ＮＥＴは、子どもがおり、夫の同意も得ている３５歳未満の女性を対象に、無償での卵子提供を募集している。岸本理事長によると、１月の発足から８月末までに応募のあった約２００人のうち、２０人を提供者として登録した。 　治療は、ＯＤ―ＮＥＴと提携する不妊治療クリニック団体「ＪＩＳＡＲＴ（日本生殖補助医療標準化機関）」加盟の４施設が担当。実施に向けた検査やカウンセリングを経て、早ければ年内にも提供者からの採卵や体外受精に入るという。

「卵子バンク」、新たに７組の卵子提供決まる

　病気などで卵子がない人に第三者の女性が無償で卵子を提供する「卵子バンク」で、新たに７組の夫婦に卵子が提供されることが決まった。バンクを運営するＮＰＯ法人「ＯＤ―ＮＥＴ」（神戸市、岸本佐智子理事長）が１４日、京都市であった研究会で発表した。これで提供が決まった組み合わせは計１０組になった。 　バンクは１月に提供者の募集を開始。５月、提供者として登録した９人の中から３組の夫婦に提供する組み合わせを決めていた。７月末に、弁護士や小児科医らでつくる「第二回マッチング委員会」を開き、新たに登録した人を含む１５人から７組への提供の組み合わせを決めた。提供者は半年ほどかけてカウンセリングを重ね、体外受精のために採卵される予定。 　提供者は３５歳未満で子どもがいる女性が対象。生まれる子に将来、自分が提供者であると氏名も含めて伝えることへの同意なども条件になる。提供が決まった人を含め、現在２０人が登録しているという。

「総合診療科」開設

　信大付属病院（松本市）が１１月にも、複数の疾患に対し総合的な見地から医療を行う「総合診療科」を設けることが分かった。 　高齢の患者は複数の生活習慣病を抱えているケースが多く、内科や外科といった専門診療科だけで対応するのが難しくなっている。総合医の育成にも力を入れることにしており、医師不足が深刻化する地域医療を支えていく狙いもある。 　　信大付属病院によると、総合診療科は、外来診療棟の１階に設けられ、科長には、米ハワイ大に勤める男性医師が就任する。総合診療の経験が豊富な医師数人も指導医として配置。来年１月からの診療を目指す。 　患者の情報を専門診療科に橋渡しする機能も期待でき、病気の見落としというリスクも減らせるという。 　男性医師や指導医は、外来診察にあたるほか、医師不足が顕著な県内各地の病院へ出向き、様々な分野の治療を担う。研修医を同行させながら、患者の症状に柔軟に向き合うことのできる人材の育成を目指す。 　医師の派遣を予定しているのは、大町市の市立大町総合病院や中野市のＪＡ長野厚生連北信総合病院。どちらも地域の中核医療施設だが、人口１０万人あたりの医療施設従事医師数は、大町市を含む大北地域は１６６人、中野市を含む北信地域は１５４・５人と、いずれも県平均（２０５人）を大きく下回っている。

産婦人科の医療機関を開く医師最高２億円を助成/香川県三木町

　香川県三木町は、町内で産婦人科の医療機関を開く医師に対し、最高２億円を助成する制度を設ける。

　開会中の町議会に条例案を提出した。町は「診療所の誘致策としては、全国で最高額ではないか」としている。

　 同町では年間２００人前後が出生。町によると、高松市との境界近くに香川大病院があるが、それ以外に産婦人科はない。町が昨年、検診を受けた乳幼児の母親 ７６人にアンケートを行ったところ、６５人（８６％）が「近くにあれば安心」「総合病院は待ち時間が長い」などとして必要性を訴えたという。

　助成対象は、産婦人科の臨床経験が５年以上あり、１０年以上にわたって医療機関を営む意思がある医師。土地購入や施設建設、備品購入などの費用を、２億円を上限に２分の１まで助成する。上限は、１２床程度の施設を建設する平均コストから設定したという。

全町避難の福島県浪江町、町外コミュニティー新たな医療施設を開設

　東京電力福島第一原発事故で全町避難する福島県浪江町は、同県二本松市に整備する町外コミュニティー（仮の町）に、新たな医療施設を開設する。

　避難生活で外出や体を動かす機会が減った高齢者向けにリハビリ科を設けるなど、町民の健康管理の拠点にする。２０１４年度の開所を目指す。

　 町は現在、約２４０戸が入居する同市の安達運動場仮設住宅に診療所を設置し、町民の健康管理や内部被曝(ひばく)検査をしている。この診療所を仮の町に移 す形で「町総合医療センター（仮称）」を設置。リハビリ科で高齢者の体の機能回復を図るほか、がんの早期発見などに役立つコンピューター断層撮影法 （ＣＴ）装置を導入する。

　同市に整備される仮の町には、１５年度から約７０戸が先行して入居する予定。町健康保険課は「町民が元気な姿で帰還できるよう健康を守りたい」としている。

救急車の適正利用

「救急の日」の９日、大分市の県立看護科学大の４年生７人が一日救急隊長として、市内の繁華街で救急車の適正利用を呼びかけた。 　小野覚・市消防局長から委嘱状の交付を受けた後、同市の通信指令センターなどを見学。その後街頭で「救急車の適正利用と救急講習への参加をお願いします」と声をかけながら、道行く人にティッシュを配った。 　小平真理恵さん（２１）は「卒業後は看護師として病院で働くので、救急の世界を知ろうと思って参加しました」と話した。 　県内の１１９番件数は９日午前７時現在、昨年より約７９０件多いペースで推移している。猛暑で熱中症による救急車の要請が増えたことなどが原因で、市消防局は「救急車の適切な利用で救える命があることを知ってほしい」と呼びかけている。

生徒への子宮頸がんワクチンの接種後副反応１７１人

子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に痛みやけいれんを訴え、中学、高校を長期間休むなど、学校生活に支障が生じた女子生徒が昨年度、全国に１７１人いた ことが文部科学省の調査でわかった。４割は今も状況に改善がみられない。文科省は都道府県教委などに対して、こうした生徒への配慮を求めた。

　ワクチンの副反応をめぐる被害実態がはっきりしないなかで、文科省がこうした調査をしたのは初めて。

救急搬送に対応できる医師の数が不足

広島県尾道市の救急医療体制について考える公開講座「尾道市の救急医療を守ろう！」が７日、同市門田町の市総合福祉センターであり、市民ら約２３０人が集まった。

　尾道市では救急搬送に対応できる医師の数が不足傾向にあり、窮状を知ってもらおうと市などが企画。市民病院など市内３病院の救急担当医らが現状を話した。

　市民病院の突沖満則副院長は、２０１１年に市消防局が救急搬送した６７９０件のうち、約２割の１３８９件は緊急性がなく、「医師の負担になっている」と語った。

　また、ＪＡ尾道総合病院の石川哲大救急センター長は、来春、中国横断自動車道尾道松江線が全線開通するのに伴い、これまでより広域から尾道市に救急搬送されるケースが増加すると予想。「地域の力を総動員しないと今の医療体制は崩壊する」と訴えた。