看護師が医師の具体的な指示なしで、高度な医療行為（特定行為）ができる「特定看護師」制度について、厚生労働省の検討会「チーム医療推進会議」は２９日、最終的な具体案をまとめた。
同省は来年の通常国会に保健師助産師看護師法の改正案を提出し、早ければ２０１５年度からの制度施行を目指す。
最終案では、気管挿管や抗けいれん薬の投与など、これまで多くの場合に医師が行ってきた４１種類の医療行為を「特定行為」に選定。厚労省が指定した研修機 関で、研修を受講した場合に、あらかじめ医師が指示した手順に従い、看護師が患者の容体を判断しながら特定行為を実施できるとした。
同案は、法案通過後に設置される審議会で改めて議論され、最終確定する。
初年度の見込みは年間２００人だったが、２５日現在、患者はすでに１５０人。通常の放射線治療に比べ、治療時間が短く、副作用も少ないことが利用者増につながっているようだ。
センターは５月２９日、国内４か所目の重粒子がん治療施設として開業し、８月２７日から、前立腺がんの患者に限って治療を始めた。
治療は、光速の７０％まで加速させた炭素イオンを集中的に照射して、がん細胞を死滅させる。事前に病巣の深さを詳しく調べ、効果的な照射により、ピンポイントでがん細胞をたたくため、正常な細胞へのダメージを最小限に抑えることができる。
患者はまず、３、４回受診して、センターの医師と治療計画について話し合う。センター側はがん細胞に正確に重粒子線を照射するために必要な器具を個別に作り、重粒子線を１２回照射する。一連の治療期間は約１か月程度という。
患者のうち、すでに１６人が治療を終えており、センターが感想を聞いたところ、「１回当たりの治療が短時間で終わるため、仕事への影響は少なく、普段通り の生活を続けることができた。副作用もなく、本当に楽だった」（４０歳代男性）、「大好きなテニスやゴルフも続けることができた。重粒子線治療を選んでよ かった」（７０歳代男性）といった声が寄せられている。
より多くの患者や医師らに知ってもらおうと、和歌山県薬剤師会などは今年度から、県内で訪問管理を行う薬局をまとめた一覧表やパンフレットなどの作成を始めている。
訪問管理は、薬剤師が医師の処方箋に基づいて薬剤を患者宅に持参し、服薬の指導などを行う。主な利用者は高齢者や末期がんの患者ら在宅治療を続ける人たちで、介護保険や医療保険を適用できる。
今月上旬、和歌山市の８０歳代の夫婦の自宅に、同市禰宜の「中央薬局」を経営する薬剤師の金子雅好さん（５１）が顔を出した。妻は寝たきりで夫が看病して おり、金子さんは２週間に１回訪問する。家に着くと、２週間分の薬を曜日ごとに分けられたポケット付きのラックに入れた。
前回入れた薬がなくなっていることを確認し、「調子良さそうやね」と声をかけると、夫は笑顔で応えていた。「飲む時ごとに薬を置いてくれるので、飲み間違える心配がなく助かる」と夫は感謝する。
金子さんは、和歌山市や岩出市の個人宅や老人介護施設を訪問し、患者に処方された薬剤の管理を行う。同薬局のほか５人の薬剤師と合わせ、計約７０軒を回っている。
岡山大病院は２３日、脳死の臓器提供者からの肺移植で、脳死者から摘出した肺を良好な状態にする体外臓器維持装置を国内で初めて使用したと発表した。
装置は摘出した肺につなぎ、人工呼吸器で空気を送り込み、血液代わりの特殊な液体を循環させることで、呼吸機能が正常かどうかを確認したり、肺に水がたまる肺水腫の状態を改善したりできる。スウェーデンで開発され、欧米では既に導入されている。
同病院はこの日、呼吸不全が進行していた３０歳代の女性に、東京都内の病院で２２日に脳死と判定された女性の肺を移植する手術を実施。手術に先立って、この装置を使った。
製薬業界から２０１２年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額は４７００億円を超えることがわかった。
国の医療分野の研究開発予算１７００億円の２・７倍に上る。
医学研究の発展のためには産学連携が不可欠だが、高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題では、背景に企業との不透明な関係が指摘された。専門家は「資金提供の透明化が必要」と指摘する。
主要な製薬企業７０社で作る日本製薬工業協会の指針に基づき、１０月上旬までにホームページで初めて金額を自主公表した６５社分を読売新聞社が集計した。
公開された金額は、各社が大学などの研究機関や医師に支払った〈１〉共同研究などに使われる研究・開発費〈２〉寄付金などの学術研究助成費〈３〉講師謝礼や原稿料など〈４〉医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費〈５〉飲食や中元歳暮などの接遇費。
項目別で最も多かったのは研究・開発費で計２４３８億円。その４分の３は、薬の承認を得るために行う治験などの臨床試験費（１８４０億円）だった。
寄付金などの学術研究助成費は計５３２億円。うち、指定した研究者が自由に使える奨学寄付金は３４０億円、研究者を指定せずに大学などに提供する一般寄付 金は８４億円だった。ディオバン問題では、臨床研究の事実上の見返りとして、販売元のノバルティスファーマから多額の奨学寄付金が支払われていた。
中東を中心に感染が広がる新型コロナウイルスによる「マーズ（ＭＥＲＳ）」の感染を防ぐたんぱく質を、森本幾夫(ちかお)・順天堂大客員教授らのグループが見つけたと発表した。
有効な治療に道を開く成果で、米ウイルス学専門誌（電子版）に掲載された。
マーズは、２００２～０３年にアジアで流行した新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）と同じコロナウイルスの一種で発症する。マーズウイルスは、人の気管支の粘膜細胞などにある受容体「ＣＤ２６」に結合して感染する。
森本客員教授らの研究グループは、ＣＤ２６の表面の特定部位を認識して結合する６種類のたんぱく質を開発。これらを使って、人の細胞でどの部位からウイル スが感染するか調べた。その結果、そのうちの一つのたんぱく質が、ウイルスがＣＤ２６と結合するのをブロックし、感染をほぼ１００％防ぐことがわかった。
北海道松前町の町立松前病院の医師６人が２０１４年３月末で辞職する意向であることが１０日、分かった。
同病院の前事務局長の人事を巡り、町・町議会と医師側の意見対立が先鋭化したことが原因。同病院は渡島西部の拠点病院で、現在、常勤医１０人態勢となっている。このまま６医師が退職すると、来年度からの病院運営に支障が出かねない情勢だ。
辞職の意向を抱いているのは木村真司院長（４９）ら６医師。木村院長は０５年１１月に同院の院長に就任し、０８年から内科や整形外科といった診療科の枠を超えて患者を診る「全科診療医（家庭医、総合医）」制度を導入して注目を集めた。
木村院長は今年３月末で定年退職となった前事務局長の雇用継続を求めて町や町議会と対立。道が仲裁役となり、石山英雄町長と木村院長との間で前事務局長を 「経営アドバイザー」として雇用することなどを柱とした条例改正を行う内容の覚書が４月に交わされた。しかし、６月定例町議会で条例改正案は否決され、前 事務局長はいったんは臨時職員として再任用されたが、９月末に６か月の任期切れによって退職した。
木村院長は「覚書すら十分に履行されなかった」と、９月２７日に石山町長に年度末で辞職することを伝え、１０日までに副院長や内科部長ら医師５人が木村院長に追随して辞職願を提出した。
将来的に、ＮＯを抑制して発がんを予防する薬の開発が期待されるという。研究成果は８月１３日付の米国科学雑誌「Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｃｅｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」電子版に掲載された。
ＮＯは、炎症細胞などから作られるガス状の分子。細菌やウイルスの感染から守るが、慢性的に炎症が続くとＮＯが過剰に作られ、正常な細胞の遺伝子やたんぱく質の機能を失わせるなどの悪影響がある。
田澤助教らは、ヒト大腸腺種(せんしゅ)（大腸ポリープ）細胞にＮＯを与え続けると、大腸がん細胞になることを確認。また、ヒト大腸腺種細胞をマウスの背中に移植して慢性炎症にし、ＮＯができにくくする薬剤を投与したところ、大腸がんになるまでの期間が延びたという。
