子宮頸がんワクチンの接種後に、体の痛みなどの重い副作用が生じている問題で、厚生労働省は２５日、有識者検討会を開き、今年６月に決定した、積極的な接種を勧めることを一時的に控える方針について議論した。来月にも検討会を再開し、議論を継続する。
この日は、厚労省が設置した二つの研究班が、痛みの治療経過やワクチンとの関連についての調査結果を報告。次回以降は、医学的な問題点を整理する。
水俣病の患者認定を巡り、国の基準の弾力的な運用を求めた４月の最高裁判決以降、熊本、鹿児島両県の認定業務が９か月以上中断し、審査を待つ申請者が１１月末現在、判決前の２倍近い６０５人に達していることがわかった。
熊本県の蒲島郁夫知事は「今の状態では県が認定業務を行うのは困難」として、国に業務を返上する構えも示しており、混迷は深まっている。
熊本県は３月、鹿児島県は１月を最後に認定審査会を中断している。１１月末現在、審査待ちの申請者数は熊本県が４５５人で、最高裁判決前と比べ２２５人増えた。鹿児島県は１５０人で５０人増えている。
奈良県生駒市議会（定数２４、欠員１）は２０日、建設中の市民病院の指定管理者に決定している医療法人「徳洲会」を指定管理者から外し、再公募するよう市に求める決議案を賛成１０、反対１２（議長を除く）の賛成少数で否決した。
決議案は、昨年１２月の衆院選を巡る徳洲会の公選法違反・買収資金提供事件を受けて一部の議員が提出。１７日の市議会特別委員会では賛成多数で可決していた。
本会議では議員２人が賛成、５人が反対の立場で討論。「多くの市民は、徳洲会の体質に不安を感じている」「医療行為そのものまで信頼できないというのは行き過ぎだ」と意見を述べた。
島根大医学部付属病院（島根県出雲市）は１７日、小児科で「経口免疫療法」の治療を始めたと発表した。食物アレルギーの患者に、原因となる食物に 少しずつ慣れさせる治療法で、山陰地方で同療法を実施するのは初めて。文部科学省の調査によると、食物アレルギーを持つ児童生徒数は、全国的にも９年前の １・４倍に増えており、症状に悩む子供や保護者には朗報となりそうだ。（高田史朗）
竹谷健講師（４２）らのチームで、先月２５日の島根大医の倫理委員会で臨床研究として承認を受けた。
竹谷講師によると、食物アレルギーは鶏卵、牛乳、小麦、エビ・カニ類、米、ナッツ、大豆など身近な食物が原因物質となる。初めは発疹、くしゃみなどの症状が出るが、呼吸困難、意識障害などの「アナフィラキシーショック」が起きて命にかかわることもある。
食物アレルギーを持つ子供の多くは、原因物質を取り除いた「除去食」で日常生活を送っているが、ストレスや栄養不足が懸念されるなど問題も多い。
同病院では８月、牛乳にアレルギー反応を示す８歳男児と５歳女児を同療法で試験的に治療。入院後、２人に除去食と合わせて牛乳を少しずつ飲ませた。０・１ミリ・リットルからスタートし、男児は２００ミリ・リットル、女児も５０ミリ・リットルまで増やすことができた。
男児は目標量に達したため、今後は数か月間、通院しながらこの量を維持。その後、経過がよければまず自宅で、さらに給食・外食で普通の食事を食べられるようになるという。
同病院では臨床研究として当面５年間、同療法を実施し、計５０人程度の治療を予定している。
アポベック３Ｇはこれまで、エイズウイルスの遺伝情報に作用し、感染能力を失わせることが知られていた。
阪口教授らは、エイズウイルスに感染した白血球の一種「Ｔリンパ細胞」で、ギャンプ分子がどのように働いているかを研究。ギャンプ分子と結合したアポベック３Ｇがエイズウイルス内に入り、ウイルスの遺伝子を変異させて感染能力を抑制したことを確認した。
このことは、エイズに感染しても、感染能力を失ったウイルスを生体内で作ることができることを示しており、新たな治療法の開発につながる可能性があるという。
体内に過剰にたまった糖の尿からの排出を促し、体重増加を起こしにくいのが特徴で、同４月頃に保険適用される方向だ。
新薬は、アステラス製薬申請の「スーグラ錠」。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が先月、承認しても差し支えないとの意見をまとめた。腎臓には血液 から尿に出た糖を、栄養分として再び取り込む働きがあるが、新薬はその働きを妨げて排出につなげる。成人は１日１回飲む。
従来の薬は、血 糖値を下げるホルモン「インスリン」の働きを強めたり、分泌量を増やしたりする効果があるが、糖が細胞に入って体重を増やしたり、血糖値を下げすぎたりす る場合がある。新薬は糖を体外に出すので、血糖値の調節機能も保たれ、こうした問題は起きにくいという。他の複数の製薬会社も類似の薬の承認を申請してい る。
サッカーＪ２・東京ヴェルディと、女子サッカーの日テレ・ベレーザの選手たちが来季から、試合出場や選手登録に必要なメディカルチェックを東京都稲城市立病院で受けることになった。
公立病院がプロスポーツ選手のメディカルチェックを請け負うのは珍しく、１３日に同市役所で基本協定の締結式が行われる。
市によると、Ｊリーグや女子サッカー・なでしこリーグでは、年１回以上のメディカルチェックが選手に義務づけられている。同病院では、シーズン途中の移籍選手も含め、ヴェルディで年間３０～４０人、ベレーザで２０～３０人のメディカルチェックを担当する見通しだ。
ヴェルディのホームタウンでもある同市では昨年５月、同病院と同じ敷地内に健診センターとオーエンス健康プラザ（市健康プラザ）がオープン。同プラザは、 ビル管理業などのオーエンス（本社・中央区）が指定管理者となり、後に命名権（ネーミングライツ）も購入した。市民の健康づくりの機能が充実したことを受 け、病院側が８月頃、健診センターでのメディカルチェックをヴェルディに打診。来季からの実施で合意した。
スタッフやユース選手らも含めた健康支援として、プールやトレーニングルームがある同プラザの団体利用契約も結ばれる。締結式では、高橋勝浩市長とヴェルディの羽生英之社長、オーエンスの大木一雄社長が出席し、協定書に署名する。
病気やけがで失われた体の機能を取り戻す「再生医療」について、日本再生医療学会は、一定の実績や専門知識のある医師らを「認定医」として認める制度を来年新たに設けることになりました。
再生医療を巡っては、ｉＰＳ細胞を使って目の難病を治療する世界初の手術が、国の審査を受け来年夏にも行われる一方、健康保険が適用されない自由診療で骨髄などから取り出した細胞を患者に投与し健康被害が出る問題も起きています。岡山大病院（岡山市北区）は７日、心臓のポンプ機能が低下する拡張型心筋症患者の１０歳代の少女に、脳死と判定された１５歳未満の男の子の心臓を移植する手術を実施し、無事に終了したと発表した。
中四国地方の病院では初の脳死心臓移植で、１５歳未満の子どもからの脳死移植は国内４例目。
日本臓器移植ネットワークなどによると、臓器提供者は１０歳代前半の男の子で、国立病院機構長崎医療センター（長崎県大村市）で脳死判定を受けた。少女は２０１０年に拡張型心筋症と診断され、１１年に同ネットワークに登録していた。
同センターで摘出された心臓は、チャーター機と岡山市消防局のヘリコプターで運ばれ、午前９時頃に岡山大病院に到着。同病院心臓血管外科の佐野俊二教授が執刀し、開始から約３時間２０分で手術を終えた。
同病院内で記者会見した佐野教授は「少女が元気になり、東京や大阪でなく岡山でも心臓移植ができるとの認識が広がれば、大きな意義がある」と話した。
少女の術後の経過は良好で、今後、拒絶反応などがなければ、２、３か月後に退院する見込みという。
山梨県健康増進課は５日、甲斐市篠原の私立幼稚園「かおり幼稚園」（園児２２６人）で、３～６歳の園児９１人が下痢や腹痛の症状を訴え、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団感染が発生したと発表した。既に全員が快方に向かっているという。
発表によると、症状の訴えは１１月２５日～１２月４日にあり、中北保健所が調べたところ、園児ら９人からノロウイルスが検出。このため、同園は１２月５、 ６日を臨時休園とした。県内で発生したノロウイルスによる感染性胃腸炎は今シーズン７件目。感染者はこれで２１２人（前年同期比１件８４人増）となった。
