前からの尿漏れを防ぐ大人用紙おむつパッド

大王製紙は、前からの尿漏れを防ぐ大人用紙おむつパッド「アテント　Ｓケア長時間安心パッドダブルブロックタイプ」を、３月２１日に発売する。鳥取大医学 部と共同で、尿が前部にたまらず拡散しやすい形状を開発した。病院や介護施設向きだが、ネット通販サイト （http://shop.elleair.co.jp）で個人向けにも販売する。ネット販売価格は３６枚入りで税抜き１７８０円程度。

肝臓移植後の食道がん手術、順天堂大が国内初成功

肝臓移植後の食道がんの手術に、順天堂大の梶山美明(よしあき)教授のグループが国内で初めて成功した、と発表した。

　食道がんの手術は、食道の大部分を切り取り、胃を細長く持ち上げてつなぐ。肝臓移植を受けると胃と肝臓が癒着することが多く、手術は極めて難しい。また、移植後は免疫抑制剤を飲み続けているため、感染症への細心の注意が必要だという。

　 手術を受けたのは６０歳代男性。２００３年に食道がんが見つかったが、肝硬変があり手術は困難と判断され、放射線治療などを受けてきた。肝硬変の悪化か ら、０８年に西日本の大学病院で生体肝臓移植手術を受けた。肝臓と胆管の縫い目がうまく閉じないなどの問題も起きた。１３年、食道がんが再発。順天堂大に よると、複数の病院で手術は困難とされたが、患者の強い希望で１３年１２月に手術を実施した。手術は９時間９分かかったが、手術後は順調に回復し、約１か 月後に退院したという。

　梶山教授は「肺と食道の癒着がひどく、時間がかかった。無事終わって良かった」と話す。

妊娠中は入浴を避けるべきだという規定を削除/環境省

環境省は温泉施設に掲示する注意書きや効能の内容を３２年ぶりに見直し、妊娠中は入浴を避けるべきだという規定を削除する方針を決めた。「よく調べたが、 なぜ書かれているか分からなかった」という。同省はほかの見直し内容も含めた新しい掲示基準案を２４日公表した。来月７日まで意見を募った上で決定する。

　温泉法では、温泉施設には成分表と入浴を避けるべき症状（禁忌症）、入浴や飲用上の注意書きを掲示するよう定めている。

　現在の掲示基準は、温泉療法で効果があるとされる症状（適応症）と合わせて１９８２年に作られたが、「医学的根拠に欠ける」という指摘があった。そこで環境省は日本温泉気候物理医学会に調査を委託するなどして内容を見直した。

ノバルティス、社員関与認め謝罪 ＜遅かろう！

製薬大手ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬を使った臨床研究に関与していた問題で、同社は２３日、記者会見を開き、二之宮義泰社長が記者会 見で「非常に重く受け止め、おわびする」と謝罪した。社員８人がデータの回収作業をしていたことを認め、コーヒーチケットを賞品に社員を競わせたり、研究 者に自社の会議室を貸したりしていたという。同社は第三者調査委員会を設置して調査する。

　同社によると、研究に参加した医療施設の営業担当社員１８人のうち、８人が医師からデータを預かり、研究チームの事務局に届けていたという。研究計画では、データは医療機関がファクスで直接送付すると決めていた。

　 さらに、２０１３年２月～６月、コーヒーチェーン店のチケット（９千円分）や会食代（計２万５千円）を賞品として、研究への協力を社員に競わせるプログラ ムを実施したという。同社は「不適切な行動で、患者の命に関わる医薬品を開発・提供する会社としてあるまじき行為」とした。

患者同意で混合診療に…新制度創設 政府の規制改革会議提言へ

政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は２１日、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」について、患者と医師が合意した治療法であれば対象にできる新制度の創設を提言する方針を明らかにした。

　混合診療の拡充で患者の治療の選択肢を増やす狙いがある。同会議は治療法の安全性の情報を患者に伝える仕組みなどを議論し、３月に提言する。

　国は混合診療を原則禁止しており、患者が保険適用外の治療を受けると、診察や入院の費用も保険がきかず全額自己負担になる。

　 新制度では、保険適用外の抗がん剤や手術ロボットなどの治療について、医師と患者が合意すれば速やかに混合診療として認めるようにする。患者個々の病状に 応じて国の関連機関に申請する仕組みが想定され、治療法の安全性や有効性をチェックする仕組みも別に検討する。新制度に対し、厚生労働省は「患者を守ると いう視点を踏まえて対応する」としている。

生理痛の治療薬「ヤーズ配合錠」を使った女性３人、血栓症で死亡

　厚生労働省は１７日、生理痛の治療薬「ヤーズ配合錠」を使った女性３人が、血の塊ができる血栓症で死亡した、と発表した。

　同省は 「薬との因果関係は否定できない」として、医療機関に対して、足の急な痛みや突然の息切れ、手足のまひが起きた場合は使用を中止し、救急医療機関を受診す るように使用者に伝えるよう通知した。製造販売元のバイエル薬品（大阪市）には、添付文書に死亡のリスクを伝える警告を加えるよう指示した。

　発表によると、３人は１０歳代～４０歳代で、生理痛などで使い始めたが、肺動脈や足の静脈などの血栓症で２０１３年２～１２月に死亡した。このうち、２０歳代の女性は使用２日後に頭痛が起き、１３日後に脳の血栓症で死亡した。

インフルエンザウイルスの拡散を防ぐため移動を禁止/韓国全羅北道、全羅南道、光州市

韓国政府は１９日、南西部の全羅北道、全羅南道と光州市の家畜農家や関係者に対し、鳥インフルエンザウイルスの拡散を防ぐためとして、別の場所への移動を禁じる「移動中止命令」を初めて発令した。

　 韓国では全羅北道のカモ農家で１７日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８型）が検出されたのに続き、道内の別のカモ農家からも相次いで感染の疑 いのある事例が見つかり、周辺の貯水池で野生の鳥類が大量死しているのも見つかった。渡り鳥が南方に移動する時期とも重なり、拡散のおそれがあるという。

　 李桐弼（イドンピル）・農林畜産食品相は１９日の会見で「全羅北道、南道はカモ農家の密集地域。全国への拡散を防ぐため緊急措置が避けられない」と説明し た。移動中止命令は家畜伝染病予防法に基づく措置で、命令に違反した場合、１年以下の懲役や５００万ウォン（約４９万円）以下の罰金が科せられるという。

鼻に吹き付ける新しいタイプのインフルエンザワクチンを開発

　国立感染症研究所などの研究チームは、鼻に吹き付ける新しいタイプのインフルエンザワクチンを開発し、重い症状を起こす恐れがある鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に有効であることを臨床研究で確認した。

　既存の注射型ワクチンが感染後の重症化を防ぐのに対し、新ワクチンは感染そのものを防げる可能性がある。５年以内の実用化を目指している。

　同研究所の長谷川秀樹部長らは、感染力をなくしたウイルスと、ウイルスを粘膜に付きやすくする薬剤を混ぜたワクチンを開発し、健康な人の鼻に吹き付ける研究を計画。Ｈ５Ｎ１のワクチンを２０～７０歳の３２人に３回接種した。

て仮設住宅で暮らす子ども、アトピー性皮膚炎の割合が１・７４倍

東日本大震災で被災して仮設住宅で暮らす子どもは、アトピー性皮膚炎の割合がそれ以外に住む子どもに比べ１・７４倍高く、メンタルケアが必要な割合も１・ ９７倍高い。東北大が、そんな調査結果をまとめた。ストレスが一因とみており「仮設を早く出られるようにすることが必要」と指摘している。

　東北大東北メディカル・メガバンク機構が昨夏、宮城県南部の公立小中学校の子ども約１万３千人を対象にアンケートし、３２％から回答を得た。

　その結果、仮設に住む子どもでは、アトピーの割合が３２・３％、保健師らによるメンタルケアが必要な割合が２５・８％に上り、仮設以外に住む子どもでの割合を大きく上回った。

ｉＰＳ細胞を作製すると、変形が消えて異常が修復？

染色体の一部が変形した患者からｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製すると、変形が消えて異常が修復されたと、京都大の山中伸弥教授が上席研究員を務める米グラッドストーン研究所などのチームが発表した。

　ｉＰＳ細胞に染色体異常の治療という新たな臨床応用の可能性があることを示す成果で、１３日の英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。

　この染色体異常は、２本１組の染色体のうち１本の両端がくっついて環状に変形する「リング染色体」と呼ばれる。脳など様々な臓器に障害が生じ、精神遅滞や発育不良を起こす。

　 チームが、リング染色体で重い脳障害などがある患者３人の皮膚細胞からｉＰＳ細胞を作製したところ、作製されたｉＰＳ細胞でリング染色体が消失。正常な方 の染色体が２本になっていた。ただ、通常は父母から１本ずつもらう染色体が、片方の親から２本もらった状態になるため、完全な正常化とは言えないという。

秋田県の自殺者、２９７人。３３年ぶりに３００人下回る

昨年の県内の自殺者数が、前年より１８人少ない２９７人だったことが１６日、県警の速報値で明らかになった。自殺者数は４年連続の減少で、３００人以下に なるのは１９８０年以来、実に３３年ぶり。民・学・官が連携した自殺予防対策が効果を表す一方、高齢者や若者の自殺者数は横ばいで対策には課題も浮かぶ。

　県警生活安全企画課によると、昨年の自殺者は男性２００人、女性９７人。年齢別では８０歳以上が５８人（前年比６人増）と最も多く、６５歳以上が１３３人で全体の約４５％を占めた。

　 遺書や遺族への聞き取りでまとめた動機別（複数選択可）では、病気などの「健康問題」が１５１件で最多。事業の失敗や借金苦などの「経済・生活問題」３７ 件、「家庭問題」３５件と続いた。職業別では、無職者１９９人（前年比１６人減）、被雇用者６７人（同１人減）、自営業者３０人（同２人増）だった。

衰えた神経幹細胞を若返らせ、神経細胞を再び作り出させる/慶応大など

　衰えた神経幹細胞を若返らせ、脳などで情報を伝達するニューロン（神経細胞）を再び作り出させることに、慶応大と理化学研究所のチームが成功した。神経 幹細胞は神経の様々な細胞を作るが、ニューロンを作る能力は徐々に衰え回復しないことが知られている。今回の成果は、神経細胞がこわれることで起こる認知 症やパーキンソン病の治療に役立つと期待される。

　神経幹細胞は初めは主にニューロンを作る。だが、次第にニューロンの活動を支える「グ リア細胞」ばかり作るようになる。数も減り、大人では脳のごく一部でしか残っていない。チームは、マウスの神経幹細胞を使い、ニューロンを作り出す初期の 状態で必要なマイクロＲＮＡ（リボ核酸）という分子を特定。衰えてニューロンを作らなくなった神経幹細胞でこの分子を働かせると、ニューロンを作る状態に 戻った。

　神経幹細胞はｉＰＳ細胞などで作れるが、そこからニューロンを効率的に作る手法がなく、認知症などの治療や薬づくりの壁になっ ていた。今回の仕組みはヒトでも同様に働いていると期待され、新たな手法の開発につながる可能性がある。岡野栄之・慶応大教授は「この分子を神経幹細胞が 残っている海馬などで働かせられれば、記憶回復なども見込めるかもしれない」と話す。米科学アカデミー紀要で発表する。

新型出生前検査 受け付け開始後１か月で１２人

　妊婦の採血で胎児の三つの染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前検査を県内で唯一実施している熊本大病院（熊本市中央区本荘）で、受け付け開始後約１か月間に１２人が検査を受けたことが分かった。

　 熊本大病院の受け付け開始は昨年１２月６日。病院によると、今月８日までに県内外の１６人が検査を希望した。いずれも３５歳以上の高齢妊娠だった。検査を 受けた１２人のうち同日までに１０人の結果が判明し、このうち１人が胎児に三つの病気のいずれかが疑われる「陽性」の判定だった。

　検査を 担当する同病院の大場隆准教授によると、検査の希望者数は事前の予想の範囲内だった。ただ、他の病院で予約が取れなかったとして熊大に来た県外の女性がい たのが意外だったという。大場准教授は「検査自体は今後、定着していくだろう。カウンセリングで十分な情報を得た上で、受検するかどうか冷静に判断しても らいたい」と話している。

　検査の対象となるのは妊娠１０週目以上の３５歳以上の妊婦らで、熊本大病院の費用は約２０万円。妊婦の血液にわずかに含まれる胎児のＤＮＡを調べ、妊婦の腹部に針を刺す羊水検査に比べて簡便で精度が高い。ただし、陽性だった場合は羊水検査を経た上で最終判断する。

　新型出生前検査は昨年４月に始まった。実施施設の医師らで作る共同研究組織「ＮＩＰＴコンソーシアム」の調査によると、９月末までに全国で約３５００人が検査を受けた。１１月下旬の時点で日本医学会に検査の認可を受けた医療機関は３７ある。

患者自身の骨髄幹細胞を使って神経を再生させる臨床試験

札幌医科大は１０日、脊髄（せきずい）を損傷した患者自身の骨髄幹細胞を使って神経を再生させる臨床試験（治験）を始めると発表した。幹細胞を使う治療は さまざまな病気での研究が進行中で、脊髄損傷での治験は国内初。脊髄損傷はリハビリ以外に有効な治療法がなく、新たな可能性として期待されるが、効果やリ スクなどの課題を指摘する声もある。

　治験を実施するのは、山下敏彦教授（整形外科）らのグループ。患者から数十ミリリットルの骨髄液を採取して、主に骨や脂肪などの細胞になる「間葉系幹細胞」を分離する。２週間かけて１万倍に増やし静脈に点滴する。

　グループは、間葉系幹細胞が脊髄の傷ついた部分に自動的に集まり、損傷した組織内で神経系細胞に分化して組織を修復する作用があると説明している。発表によると、ラットの実験では、運動機能の回復が確認されたという。

胎児を残したまま子宮頸部を切り取る子宮頸がん手術に成功

　新潟大医歯学総合病院は８日、妊娠中に早期の子宮頸(けい)がんが見つかった２人の女性の子宮から、胎児を残したまま子宮頸部を切り取る手術に成功した、と発表した。

　２０１０年の大阪大病院以来の成功となり、担当した新大医学部の榎本隆之教授（５７）は「新たな治療の選択肢となる可能性がある」と話している。

　 手術を受けたのは、いずれも３０歳代のカナダ在住の日本人女性と大阪府の女性。カナダの女性は妊娠９週でがんが見つかり、１５週の昨年１１月２７日に手術 を受けた。大阪の女性は妊娠１５週でがんが発見され、１７週の１２月２７日に手術を受けた。６日現在、いずれも女性と胎児の経過は順調で、３７週目に帝王 切開で出産する予定。

　榎本教授によると、初婚年齢の高齢化に伴い、３０歳代の女性が妊娠を機に検査を受け、子宮頸がんが見つかる例が増え ている。妊娠中に早期の子宮頸がんが見つかった場合、通常は赤ちゃんを諦めて子宮を全摘出する。胎児を残したまま子宮頸部だけを切り取る手術は、世界でも これまで８例しか報告がなく、榎本教授が大阪大准教授だった１０年に国内で初めて成功した。手術を受けた女性は無事に女児を出産した。

　榎本教授は「女性が赤ちゃんを諦めることがなくなるように研究を進めていきたい」と話している。

論文不正問題で、ノバルティス社を東京地検に刑事告発

　高血圧治療薬ディオバンの論文不正問題で、厚生労働省は９日、販売元の製薬大手ノバルティスファーマに対する薬事法（誇大広告の禁止）違反の疑いでの告 発状を東京地検に提出した。不正行為に関与した社員が特定できていないため、告発対象者は「氏名不詳」とした。同省によると虚偽・誇大広告のみでの刑事告 発は例がないという。

　薬事法は、医薬品や医療機器の効果について、うそや大げさな広告を禁止している。データの改ざんがあったとされる東京慈恵会医科大と京都府立医科大で実施した臨床研究の論文を使い、２０１１～１２年に発行した広告が告発の対象。

　厚労省は関係者の聞き取りなどにより、同社が不正を知りながら論文を広告に使った疑いが強いと判断した。ただ、強制力のない任意の行政調査では個人を特定できなかったため、捜査機関に真相解明を委ねる。

　ディオバンは００年に発売され、５大学で効果を確かめる臨床研究が行われ、ノバルティス社の社員（当時）がデータ分析にかかわっていた。同社は「極めて重く受け止めている。当局に全面的に協力していく」などのコメントを出した。　

「遺伝子検査ビジネス」優良事業者の認定制度作り/経済産業省

　病気にかかる危険性や生まれつきの才能を判定する「遺伝子検査ビジネス」が急増していることから、経済産業省は優良事業者の認定制度作りに乗り出す。

　科学的根拠が疑問視される検査があるほか、検査を中国などの海外業者に委託するケースもあり、「究極の個人情報」が大量に海外流出する恐れが出ているためだ。月内にも厚生労働省がオブザーバー参加する研究会を設立し、ルール作りを始める。

　 遺伝子検査ビジネスには規制がなく、悪質な業者かどうか利用者が選別するのが難しい。経産省は月内にも省内に専門家らによる研究会を作り、２０１４年度中 に、サービスの指針を決める。具体的には、判定の根拠に信頼性の高い論文を使うことを求めるほか、検査を委託する場合は相手先を開示させることが盛り込ま れる見通し。厚労省から、医療や科学に関する専門的な意見を採り入れ、ルールを作る。

　経産省は新たに作る指針を守っているかどうかを基準 に、１５年度にも第三者機関が信頼できる業者を認定する制度の導入を目指す。利用者が判断しやすいように、優良な業者には認定マークを与えることなども検 討する方向だ。悪質な業者が横行するようなら、法律による罰則付きの規制も検討する考えだ。

ディオバンの論文不正問題、ノバルティス社を薬事法違反で東京地検に告発

高血圧治療薬ディオバンの論文不正問題で、厚生労働省は８日にも、販売元の製薬大手ノバルティス社を薬事法違反（誇大広告の禁止）の疑いで東京地検に告発する。現時点では、不正行為に関与した人物が特定できていないため、個人については容疑者を特定せず、「被疑者不詳」のまま告発に踏み切る。

　田村憲久厚労相は７日の閣議後会見で「なるべく早く、しかるべき対応を判断したい」と述べ、告発を急ぐ意向を示した。

　 薬事法は、医薬品や医療機器の効果について、うそや大げさな広告を禁止している。厚労省は、同社が医師向け広告やパンフレットなどで、改ざんされたデータ に基づき「脳卒中を予防する効果もある」などとする論文を繰り返し活用したことが、誇大広告にあたる疑いがあると判断した。

北海道大病院、４６年ぶりに心臓移植手術

　北海道大病院（札幌市）は６日、記者会見を開き、関東地方で脳死と判定された成人男性から提供された心臓を入院中の２０歳代の男性患者に移植する手術を行い、成功したことを明らかにした。

　患者の容体は安定しているという。道内の心臓移植は、札幌医科大の和田寿郎(じゅろう)教授（当時）が１９６８年に国内で初めて行い、脳死判定が適切だったかどうか議論が噴出した「和田移植」以来、約４６年ぶり。

　発表によると、臓器提供者の男性は、頭部外傷で入院中に臓器移植法に基づく脳死と判定された。移植を受けた患者は道内在住。２００６年に心臓の筋肉が伸びて血液の循環が悪化する拡張型心筋症と診断されて１１年から人工心臓をつけた。

　 同法に基づく心臓移植は今回で１８６例目。「和田移植」後、手術が途絶えていた道内での移植再開について、受けとめ方を問われた北大病院の宝金(ほうき ん)清博院長は「特別という思いはない」としたが、「今回の手術は大変大きな一歩となる。待ち続ける患者にとっても朗報だ」と語った。北大病院には心臓の 移植を待っている患者が約１０人いるという。

　約４６年前の「和田移植」は、海水浴場で溺れた大学生（当時２１歳）を脳死と判定し、心臓を男性患者（同１８歳）に移植した。世界初の心臓移植から約８か月後で、世界３０例目となったが、患者は手術の８２日後に死亡した。

　脳死判定の妥当性をめぐって、和田氏は殺人容疑などで札幌地検に告発されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。和田氏は２０１１年２月に亡くなった。

患者１１人が多剤耐性緑膿菌に感染し死亡/大阪府高槻市の病院

大阪府高槻市の社会医療法人信愛会「新生病院」（後藤研三病院長、２２５床）は６日、昨年１月から１２月の間に、患者２１人が多剤耐性緑膿菌（りょくのう きん）（ＭＤＲＰ）に感染し、うち１１人が死亡したと発表した。発熱などの発症が見られた患者も６人いたが、病院側は「外部機関の監査でＭＤＲＰは直接の 死因ではないとの報告を受けた」としている。

　病院によると、感染した患者は６０代３人、７０代１０人、８０代７人、９０代１人の男性１５人、女性６人。うち２０人が入院患者で、死亡した１１人は６２歳から９２歳だった。感染者全員が心臓疾患や大腸がん、脳梗塞（こうそく）、糖尿病などを患っていた。

　最初の感染患者は昨年１月、心不全で入院した高齢者で、たんから菌が検出された。その後も３カ月連続で毎月１、２人が感染し、６月に４人が感染した時点で、院内感染の疑いを強く認識したという。