医師不足に加え、医療現場に看護師の不足が深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった形だ。
調査結果は２０日の県議会一般質問で、阿部紘一議員（自民）の質問に古元重和・保健医療担当部長が明らかにした。森田知事は「厳しい現状を真摯に受け止めている。現場や有識者の声を聞いて、いっそう取り組みを推進していきたい」と答弁した。
県医療整備課は、県内全２７９病院を対象に２０１３年８月現在の実態を調査し、全病院から回答を得た。その結果、５９病院が一部の病床を使っておらず、複数回答可能で理由を尋ねたところ「医師不足」が１３病院だったのに対し、「看護師不足」は３８病院だった。
県の統計では、１２年末現在、県内で就業する看護師は約３万５０００人。県は今年度、県内の従事者を増やそうと、学生に対する修学資金の貸し付けなどの支援策を拡大している。
認知症高齢者に、統合失調症などに用いる抗精神病薬を使う場合、飲み始めから３～６か月の間は、死亡リスクが飲まない人の２倍に高まる、との調査結果を日本老年精神医学会がまとめた。１３日、都内で開かれる同学会で発表する。
抗精神病薬については、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２００５年、認知症患者に使うと死亡リスクが１・６倍高まると警告した。しかし医療現場では、激しい興奮や暴力などの症状を抑えるために用いられることが珍しくない。
このため、同学会は１２～１３年、全国の約３６０医療機関で診療を受ける認知症高齢者（平均８２歳）で、抗精神病薬を使う約５０００人と使わない約 ５０００人を登録。半年間追跡し、死亡率などを調査した。その結果、使う群と使わない群全体の比較では、死亡リスクに差はなかった。しかし、抗精神病薬を 飲み始めたばかりの約４５０人を抽出すると、開始１１～２４週（３～６か月）の間の死亡率は３・７％で飲まない人の１・９％より高く、死亡リスクは２倍に 上った。開始１０週（約２か月）までは差がなかった。
４月、医師が受け取る医療費（診療報酬）のうち、老人ホームなどを訪れて診察した場合の報酬が最大７５％減額された。集合住宅の入居者をまとめて 医療機関にあっせんする「患者紹介ビジネス」の排除を狙ったものだった。しかし、まじめな医師の間にも「採算が合わない」と撤退する動きが出始め、厚生労 働省は苦慮している。【中島和哉、細川貴代】
２月末、大阪府の医療法人事務長が全国で数十カ所の有料老人ホームを経営する東京の業者を訪ねた。法人 は、都内のホームなどこの業者が運営する２カ所の施設に医師を派遣している。対応した担当者に事務長は「専門職として患者を放り出すのは大変忍びない」と 切り出し、「だが」と言葉を継いで頭を下げた。
「この報酬では事業体として持たない。４月に遠方の施設からは撤退します」
結局、業者には計三つの医療機関から撤退の通知が届いた。訪問診療を受ける５施設計３５０人の入居者 は、平均年齢８４歳。認知症で通院できない人、定期的な体調管理が必要な人も多い。仰天した担当者は全国をかけ回り、ぎりぎり３月末に別の医師を確保した ものの、楽観はしていない。「４月分の報酬が払われるのは６月。第２の撤退の波が７月に来るのでは」
医師が高齢者のグループホームなどを訪れると、３月までは同じ日に複数の患者を診ても１人当たり ２０００円の技術料を請求できた。さらに同じ患者を月に２回以上訪れると、月５万円が加算された。ところが、４月以降はこうした「一括診察」をすると技術 料は半減される。そして同じ患者を月に２回訪れる場合、２回とも一括診察であれば加算は７５％カットとなった。
厳しい措置に２月以降、訪問診療からの撤退が相次いでいる。また多くの医療機関は「一括診察は月１回」「同じ施設では１日１人しか診ず、同一施設を連日訪れて患者数を稼ぐ」という防衛策に走っている。
愛媛県松山市政120年と言いますが、当院も私の曾祖父 笠置 達道が医療を始めてから120年経ちました。私が米国から帰ってきて、父親からバトンタッチされ、新しく初めて20年の年月が経っています。笠置 達道の時代から考えると、今は様変わりし、この様にインターネットで情報を提供する事ができるようになりました。
前回のリニューアルがちょうど10年前ですので、長い間サボッていた様な気がします。これからはもう少し真面目にホームページをリニューアルして、様々な情報を皆様にご提供できればと思っています。
当院スタッフ一同、毎日一所懸命働いていますので、よろしくお願いします。
厚生労働省が４日に発表した２０１３年の人口動態統計で、徳島県内の人口１０万人に対する糖尿病での死亡率は１７・６人と、６年連続で全国ワースト１位だったことが明らかになった。
死亡者数、死亡率ともに前年より減ったものの、死亡率では全国平均を大きく上回っており、県健康増進課の鎌村好孝課長は「残念な結果。野菜の摂取量増加を呼びかけるなど、病気を防ぐ取り組みを根気強く続けていくしかない」と話している。
統計によると、同年の糖尿病による県内の死亡者数は１３５人で、前年より８人減。死亡率は１７・６人で前年より０・９人減ったものの、全国平均（１１・０人）を６・６人、上回った。
県内の糖尿病による死亡率は、０７年のワースト７位を除き、１９９３年から同１位となっている。県は小売店などと協力し、県民に野菜摂取量を増やすよう呼 びかけたり、野菜を使ったレシピコンクールを開いたりして「食」の面からの改善を働きかけ。運動不足を解消してもらおうと、徳島大と連携して阿波おどりの 動きを取り入れた体操を考案した他、各地でウォーキングイベントを開催するなどしている。
日本精神神経学会は３０日、性同一性障害の治療指針を一部改訂し、公表した。体を心の性に近づけるための性別適合手術を行う施設について、「麻酔科医が麻酔を担当し、入院可能な医療機関で行われるべきだ」と明記した。入院設備の整っていない施設でも手術が行われており、合併症の予防や対応が不十分 と指摘されていることを受けた措置。
性別適合手術は、戸籍の性別変更のために必要な条件の一つで、子宮や卵巣、精巣の摘出などを行う。術中の大量出血や、術後に筋肉が壊死したり神経がまひしたりするコンパートメント症候群などの合併症が起こりうる。
