製薬業界から２０１２年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額は４７００億円を超えることがわかった。

　国の医療分野の研究開発予算１７００億円の２・７倍に上る。

　医学研究の発展のためには産学連携が不可欠だが、高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題では、背景に企業との不透明な関係が指摘された。専門家は「資金提供の透明化が必要」と指摘する。

　主要な製薬企業７０社で作る日本製薬工業協会の指針に基づき、１０月上旬までにホームページで初めて金額を自主公表した６５社分を読売新聞社が集計した。

　公開された金額は、各社が大学などの研究機関や医師に支払った〈１〉共同研究などに使われる研究・開発費〈２〉寄付金などの学術研究助成費〈３〉講師謝礼や原稿料など〈４〉医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費〈５〉飲食や中元歳暮などの接遇費。

　項目別で最も多かったのは研究・開発費で計２４３８億円。その４分の３は、薬の承認を得るために行う治験などの臨床試験費（１８４０億円）だった。

　 寄付金などの学術研究助成費は計５３２億円。うち、指定した研究者が自由に使える奨学寄付金は３４０億円、研究者を指定せずに大学などに提供する一般寄付 金は８４億円だった。ディオバン問題では、臨床研究の事実上の見返りとして、販売元のノバルティスファーマから多額の奨学寄付金が支払われていた。