山本伸の言いたい放題

世間全般のコメント

30日のコミー前FBI長官の議会証言で波乱も

 

昨日のイギリスのテロ事件では、やはり株価が大きく下がったのは日本市場だけだった。当事国のイギリスのFT100指数は、最終的には0.1%下がったものの、寄付き後からかなりの時間プラスを維持していた。日本株はテロなど地政学的リスクが高まると、どうしてもリスクオフで安全資産とされる円が買われてしまうので、「円買い・日本株売り」の裁定取引で下落してしまう傾向がある。

 

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決算発表シーズン終了し、テーマ株物色へ PART4

 

昨日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射した影響もあって、日経平均は寄り後の高値1万9722円から100円以上急落する場面があったが、引けでは87円高の19678円と盛り返して取引を終えた。韓国株が今日、大幅高して史上最高値を更新したのとは対照的な値動きである。

 

日本株の値動きがイマイチなのは、やはりロシアゲート問題でドルが弱含みになっているからだろう。ヘッジファンドなどの投機筋は、トランプ大統領の失点につながる悪材料が出ると、すぐに円買い・ドル売りを仕掛けてくる傾向がある。その点で問題なのが、来週30日に予定されるコミー前FBI長官の議会証言だ。

 

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決算発表シーズン終了し、テーマ株物色へ PART3

 

きのうの米国株の反発を受けて、日経平均も小反発で終わったが、どうやら日銀がETFを買ったために、かろうじてプラスを維持したというのが実情のようだ。そもそも一昨日の急落は、これまで踏まされ続けてきたヘッジファンドが、トランプ大統領がツィッターでロシア外相への機密情報を認めたことをネタに、ここぞとばかりに売り仕掛けに動いたのが原因だった。しかも、あの日はNY市場でオプションSQ2日前という、いわゆる「急落の急所」であり、トランプ大統領がゴールドマンサックス傘下のヘッジファンドに助け舟を出した感じがしないでもない。

 

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