先週19日、岸田首相は脱炭素社会を実現するために１０年間で２０兆円の財政支出を行なうと表明した。具体的にはいわゆる２０兆円のグリーン国債（ＧＸ経済移行債、ＧＸはグリーントランスフォーメーションの略）を発行し、民間の再エネ投資を促し、官民合わせて１０年間で１５０兆円の投資を実現させるという。要するに、太陽光発電などに年間２兆円の補助金をつけると同時に、優遇税制などで再エネに特化した大規模な経済対策を打つということである。
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日経平均は２日続伸して２週間ぶりに終値ベースで２万7000円の大台を回復した。先週末にＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数が揃って年初来安値を更新したのとはえらい違いである。ＮＹダウは週間で８週連続安となり、過去最高記録に並んだという。今週も週間でマイナスとなれば、過去最長の続落記録になる。日本円で１００兆円近い信用買い残があるというから、米国の個人投資家の傷は相当深いと言える。日本株の信用買い残は約３兆１０００億円と米国の３０分の１に過ぎない。
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日経平均はほぼ１か月ぶりに２５日移動平均線を回復した。先週１２日につけた安値２万５６８８円から今日の高値まで約１３００円幅、ほぼ５％の戻りを示現した。ＮＹダウが先週安値から１４００ドルほど反発したほか、ナスダック指数が安値から８８０ポイント（約８％）ほど戻したことが追い風になった。日米ともに決算発表が出揃ったこともあり、好業績の割安株を押し目買いする機関投資家も増えてきている。
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山本 伸
経済ジャーナリスト
マネーリサーチ代表・経済情報誌『羅針儀』主宰
山本伸・絆の会のサイトにて有料ブログを執筆中。
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