世間全般のコメント
株式市場では今月末のＧ20（20カ国・地域首脳会合）に合わせて開催される米中首脳会談で、米中貿易戦争の休戦が実現するかどうかに注目が集まっている。これは当面の株価を占うだけでなく、企業の設備投資や在庫投資など、世界の企業業績の動向すら大きく左右する大イベントでもある。
これに合わせて、中国は貿易摩擦を緩和するための１４２項目の行動計画を米側に提出したとされる。トランプ大統領はそれを受けて先週末に「取引で合意するかもしれない」と貿易戦争の休戦を匂わせたが、「重要な４〜５項目が解決されていない」とも述べている。
今日は米国発の悪材料がいくつか飛び出し、株価の上値の重さが際立った感じである。その悪材料とは、日本の個人投資家にも人気な米画像処理半導体大手のエヌビディアと、半導体製造装置世界最大手のアプライド・マテリアルズの発表した業績見通しが市場予想を大幅に下回ったことである。エヌビディアは時間外取引で16％ほど急落し、その連想からエヌビディアの半導体を使う任天堂の株価も今日、一時10％強急落した。
前回書いたソフトバンクのＩＰＯだが、12日に東証が正式に上場を承認したのに合わせて、証券会社には個人投資家から大口の問い合わせが相次ぎ、割当分が実質的に完売する見込みの証券会社もかなり出ているようだ。まだ公募価格が決まっていないので、それが決まる来月10日にならないとＩＰＯが成功するかどうかは不明だが、とりあえず「ソフトバンク・ショック」はピークアウトした印象だ。
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山本 伸
経済ジャーナリスト
マネーリサーチ代表・経済情報誌『羅針儀』主宰
山本伸・絆の会のサイトにて有料ブログを執筆中。
