世間全般のコメント
きのうから今日にかけてのミニ世界同時株安は、白人至上主義団体の人種差別問題をトランプ大統領が半ばスルーしたのが原因である。人種の坩堝である米国では、人種差別は犯罪的行為と言っても過言ではない。それを大統領が黙認してしまった以上、もともと政策実行能力が欠如しているトランプ政権の致命傷になる可能性も否定できない。
とはいえ、現在は多くの主要国が夏休みの真っ最中であり、株式市場も総じて参加者が少なく、相場も乱高下しやすい状態にある。先週のトランプ大統領による北朝鮮挑発発言と同様、市場は過度に反応したと言っていいだろう。
北朝鮮と米国の脅迫合戦は、きのうの北朝鮮の祖国解放記念日に何事もなかったことから、かなり落ち着いてきた感がある。目先のイベントとしては、25日の先軍節（金正日が先軍政治を始めた記念日）があるが、それを通過すれば、米朝関係を巡る地政学的リスクは相当低下すると見てよさそうだ。
というのも、きのう発表されたＢＡＭＬの恒例のファンドマネージャー調査によると、アンケートで最大のテールリスク（起きる可能性は非常に低いが、起きたら大変なことになるリスク）について第１位が「欧米の金融政策の誤り」で、北朝鮮問題は第２位だったからだ。つまり、かなり多くのファンドマネージャーが、北朝鮮問題をＦＲＢやＥＣＢの金融政策よりも軽く見ているということだろう。
株式市場は世界的に夏休み入りで、市場参加者が非常に少ない状態になっている。そこに休暇中のトランプ大統領が物議を醸す発言をして市場を驚かせた。米情報当局から北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの分析結果を受け取り、トランプ大統領が「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい。世界がこれまでに見たこともないような炎と怒りを浴びるだろう」と珍しく記者団の前で明言したというのだ。
マスコミ嫌いのトランプ大統領が休暇中のゴルフ場に記者団を招き入れている点がなんとも怪しい。トランプ政権の閣僚や大統領側近にはゴールドマンＯＢなどウォール街の大物が多数いるから、この夏休みのタイミングで北朝鮮危機を煽る発言をすることが、かなり前から予定されていたのではないか。
