山本伸の言いたい放題

世間全般のコメント

2009年09月

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ボックス相場の下放れ、日経平均は9000円台前半まで下げる恐れあり

恐れていたことがついに実現してしまった。円相場の90円割れと日経平均のボックス下放れだ。以前から書いているように、日経平均株価は7月末以降、1万150円から1万650円のボックス相場が続いていた。円相場が90円割れしたことを引き金に、日経平均は先物主導で1万150円の下限をあっさり割り込んでしまった。こうなると、3月以降から続く上昇相場のトレンドが崩れる恐れもある。

 

ボックス相場は一種の保ち合い相場である。保ち合い相場がどちらかの方向に放れる時、そのエネルギーは保ち合い相場の期間と値幅に比例して相当大きくなることがある。今回は2カ月弱と期間が短いうえに、値幅も上下約500円と小さく、セオリー通りならボックス下限から500円程度の下げ、つまり9650円程度が目先の下値メドと言える。

 

ただ、大幅な円高を伴っている以上、円高が止まらなければ株価もそう簡単に下げ止まりそうもない。藤井財務大臣は円相場が1ドル=88円台に突入したことについて、「異常なことではない」とコメントし、相変わらず円高誘導発言を繰り返している。亀井金融担当大臣の「モラトリアム法案」とのダブルパンチだ。

 

この2人を鳩山総理が何とかしてくれないと、株式市場は救われない。このままでは景気が二番底を打つのは必至だし、10月相場は急落しかねない。秋の臨時国会を召集するのは10月下旬にずれ込む見通しのため、それまで野党が藤井財務大臣の円高誘導発言を国会で追及することもできない。

 

すでに株式市場は嵐に巻き込まれてしまっているが、この嵐が過ぎ去るまで、持ち株は極力減らすのが無難だろう。藤井発言も亀井発言も、売り方への利益供与としか思えないほど、度を超えた非常識なものである。

1万300円の呪縛

 

私は以前から日経平均株価の1万300円どころは“鬼門”だと考えている。「絆の会」のブログでも9月7日付で同じことを書いたが、日経平均がこの1万300円どころを大幅に上回って、明らかに次のボックス相場に移行しない限り、新規投資はお勧めしない。一時的に日経平均が年初来高値に近づいても、強気になるべきではないと思う。

 

事務所のパソコン画面は基本的にいつも日経平均先物の市況情報になっている。これを横目で見ながら資料を読んだり、口述筆記をしているのだが、日経平均が1万300円台に入るとヒヤヒヤする。ちょうど6年前の秋相場を思い出してしまうからだ。

 

以前指摘した通り、現在の日経平均は7月末から、およそ1万150円を下限に、1万650円を上限とする上下500円のボックス相場を形成している。総選挙翌日に1万767円まで一時的に急騰したが、これはイレギュラーと考えていい。ちょうど6年前の秋も、レンジは違うが同じようなボックス相場を形成。具体的には8月半ばから1万150円を下限、1万1200円を上限とする上下約1000円のボックス相場が11月半ばまで3カ月続いた。

 

この03年の大相場を体験した方も多いだろう。日経平均は4月末の7603円を大底として、10月21日の1万1238円まで48%も急騰した相場である。ところが、10月21日をピークにわずか4日間で平均株価は1000円以上も下落。その後やや反発したものの、1カ月後には9614円まで1600円以上も急落することになる。つまり、1万150円から1万1200円のボックス相場が下放れしたのだ。

 

実はその1か月前の9月にもわずか10日間で1万1160円から1万148円まで約1000円急落している。この2回の急落はいずれも1万300円を目指して真っ逆さまに転げ落ち、やや保ち合って下限の1万150円近辺まで下ヒゲで下げるというものだった。

 

今回も6年前と同様、1万150円を下限とするボックス相場が形成され、すでに2カ月弱が経過。やはり、1万300円までは大陰線で一気に下げるパターンだ。今日も前日の1万544円から、一時300円以上も急落して結局、前日比278円安の1万265円で引けた。8月17日も前日比330円安の1万268円まで一気に下げている。両方とも同じような値幅で、終値もほぼ同じ水準だ。

 

これが意味するところは、かなりテクニカル分析を重視したCTA(商品投資顧問)などのヘッジファンドが先物で相場を作っているということだ。90円割れ寸前という円高の呪縛と、秋に急落しやすいというアノマリー(理論的に説明できない変則性)も重なって、いまは油断ならない投資環境にあると言えるだろう。

 

 

引き続き環境、第二次ITバブル関連

 

1ヵ月ほど前に3日連続で講演会をやった時に軽い気管支炎と咽頭炎を併発してしまった。当初はただの風邪だと思っていたが、先週から重症化して、一時は入院しようかとも思ったのだが、代わりがいないので、極力無理をしないように仕事をしている。この5連休も全て休むわけにはいかないが、養生第一で治したいと思う。

 

世界同時株高の様相が強まってきたが、日本株だけはまったく勢いがない。シルバー・ウィークの5連休を控えているとはいえ、これだけ円高が進んで1ドル=80円台突入が時間の問題になってくると、強気で株を買えないのは致し方ない。急激な円高に加えて、例年秋に株価が急落しやすいことを考えると、やはり鳩山政権の政策が国民に浸透するまで、あるいは外国人投資家の評価が定まるまで、日本株はボックス相場(日経平均で1万150円から1万650円)で推移することになりそうだ。

 

ただ、日本株とって朗報なのは、米国株や欧州株が本格的な過剰流動性相場=金融相場に移行し、明らかにリーマンショック前の水準を取り戻す動きに入っていることだ。米国ではバーナンキFRB議長が今週、事実上の不況脱出宣言を行ない、通常の景気サイクルに戻ったという認識を示した。一方で、ゼロ金利政策は当面維持するとしているため(出口戦略はまだ早い)、過剰流動性相場が本格化するのはこれからだとの見方も出ている。

 

藤井財務大臣の意図的なのか、間抜けなのかわからない円高容認発言と、介入否定発言がなければ、日本株も今頃は1万1000円台を回復していたことだろう。いつ、1ドル=80円台に突入するかわからない状況では、とても自動車株や値ガサのハイテク株には手が出ないのが現実だ。かといって、外国人投資家は民主党の政策に対して総じて好意的な反応を示しており、ヘッジファンドが大挙して売り仕掛けに動くということも当面はないと見ていいだろう。

 

引き続きSMK(6798)や、キモト(7908)、大陽日酸(4091)、関東電化(4047)などに注目したい。

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山本 伸

経済ジャーナリスト
マネーリサーチ代表・経済情報誌『羅針儀』主宰
山本伸・絆の会のサイトにて有料ブログを執筆中。

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