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世間全般のコメント
先週末のブログで米金融規制改革法案の一本化作業が難航し、成立がずれ込むかもしれないと書いた。この法案は欧州債務危機に次ぐほどの特大の悪材料だけに、成立がずれ込めば世界的な株価の調整が長引く恐れがあった。
ただ、法案の一本化作業はG8直前に電撃的に終了。あとは今週中に上下両院で採決するのみとなったが、あらたに銀行とヘッジファンドに対する増税案が盛り込まれたため、上院での可決が微妙になったという。
この法案が成立すれば、悪材料出尽くしになると見ていたのだが、少なくとも今週いっぱいは引っ張られそうだ。ただ、一本化作業終了後のニューヨーク市場は、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、シティグループなど投資銀行を中心に金融株が急騰。すでにこの法案の成立は株価に8割方織り込まれたと見ていいかもしれない。
私のブログではおなじみの、例のボルカー・ルールを盛り込んだ米金融規制改革法案の一本化作業が暗礁に乗り上げたようだ。今週火曜日以降の日米欧の株価急落の原因の大半はこれと見ていい。
実はきのうの段階で一本化作業は今日までに終わる見通しだった。そして来週はじめに上下両院で採決を行ない、7月4日の独立記念日にオバマ大統領がサインして成立するという段取りだった。ところが、オバマ大統領にとっては身内であるはずの民主党議員の一部が、銀行からデリバティブ取引部門を分離させる条項に猛反対。仮に一本化できたとしても、民主党内の造反議員が採決の時に反対にまわれば、共和党議員はほとんどすべて反対なので、一本化法案が否決されてしまいかねない。
それでは元も子も無いので、一本化作業にもうしばらく時間をかけ、7月11日の議会休会明けまで持ち越して、法案成立に万全を期す可能性が出てきた。こうなると、米金融規制改革法案という特大の悪材料が、日本にとっては7月9日のオプションSQまで持ち越され、ヘッジファンドなど売り方に売り仕掛けの格好の口実を与えてしまうことになる。
もしかしたら、電撃的に今週中に法案が一本化され、予定通り成立するかもしれないのだが、この問題が片付かない限り、外国人投資家は身動きがとれない。それだけ調整が長引くと覚悟すべきかもしれない。
中国政府が人民元を小幅に切り下げたことに対し、米議会の怒りが爆発したようだ。特に、11月の中間選挙で落選する可能性の高い民主党議員は、ヒステリックに中国政府を攻撃している。中国を為替操作国に認定し、それに基づいた対中制裁法案を議会に提出すると中国を脅しているのも民主党の有力議員だ。
その絡みで、円高が一気に進行してしまった。人民元は相変わらず先物取引で買い上がれないため、円がその身代わりとして買われている。円相場は24日5時現在で、1ドル=89円60銭台まで円高が進行。日経225先物取引も夕場で大証終値を100円下回っている。
週末のG20首脳会議で米国は人民元問題を取り上げると報道されているが、その結果次第ではさらに円が身代わりとして買い進まれる可能性もある。また、外国人投資家は7月4日までに成立しそうな米金融規制改革法案の中身を見極めたいというスタンスだから、株式相場は世界的に調整局面に入る可能性が高まってきたとも言える。
円安という前提条件が崩れつつある以上、ここは様子を見るほかない。