トランプ大統領が2000億ドル(約22兆円)の対中制裁関税の第3弾を早期に発動すると伝えられ、きのうのNYダウは137ドル安になった。連れて東京市場でも日経平均は朝方200円ほど急落する場面があったが、大引けではわずかに4円安と小幅安にとどまった。
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世間全般のコメント
トランプ大統領が2000億ドル(約22兆円)の対中制裁関税の第3弾を早期に発動すると伝えられ、きのうのNYダウは137ドル安になった。連れて東京市場でも日経平均は朝方200円ほど急落する場面があったが、大引けではわずかに4円安と小幅安にとどまった。
昨日に続き、今日も日経平均は2万3000円の壁に阻まれ、大幅高の後、ほぼ行って来いの小幅高で終わった。日経平均が2万3000円の壁に打ち返される局面は、5月から毎月1回ずつ訪れている。そして、日経平均が終値で2万3000円を上回ったのは5月21日の1回のみ(2万3002円)である。ザラ場高値を含めて2万3000円を超えたのは5月が2回、6月が1回、7月はゼロ(高値は2万2949円)、そして今月が昨日の1回と合わせて4回に過ぎない。
東京株式市場はお盆休み明けの8月20日を境に、明らかに流れが変わってきている。「潮目の変化」というほどの大きな変化ではないが、これまで急落していた中小型株中心に空売りの買い戻しが一気に入ってきた印象を受ける。とりわけ反発率が大きいのはマザーズ市場だ。
昨日のNY市場では、S&P500指数が一時史上最高値を更新した。景気が好調な米国株には順調に資金が流入していることが確認された。しかしながら、東京市場は寄り後に一時日経平均が56円安まで売られるなど、弱いスタートとなった。昨日の菅官房長官の発言(携帯電話の料金は4割値下げ余地がある)という突発的かつ想定外の悪材料を消化し切れていなかったからだろう。
お盆休み明けの東京株式市場は売買代金が今年2番目の少なさ(1.67兆円)だった。今週22、23日に行なわれる次官級の米中貿易協議で、摩擦解消に向けた何らかの合意が得られるのかどうかを見極めたいとする投資家が大半であり、しばらくは様子見せざるを得ない状況が続きそうだ。