前回の当欄では、「直近の株価の急騰はあくまでも空売りの買い戻しが主導するアヤ戻しである。『貿易戦争懸念が薄らいだ』というのは、あくまでも市況解説に過ぎず、一時的なものである」と書いた。まったくその通りだった。

 

これも前回指摘したのだが、トランプ政権は7月20日に総額500億ドルの追加関税のうちの、残りの160億ドルを実施すると報じられていたから、私はこの日に米国側の報復関税2000億ドルを同時に発表すると読んでいた。しかし、それが10日前倒しされて、日本時間の今朝6時過ぎに公表された。

 

つづきはこちら・・・