1．戦災復興院地政課二代目課長の町田稔
大本：それではその宅地法の中身というのか柱はどういうものだったのですか。
町田：これは農地法の考えとあまり変わらないんだな。土地の利用者がそこの所有権を得る、農地法がそうですよね、小作人が利用している土地が安い価格で自分のものになりましてね。それに類推のような考えがあったのわけです。それから地券制度を取り入れた。それで土地の利用をしている者が、所有権を得るためにどのくらいの値段でそれが買えるようにすればいいか、ということを定めるためには、その土地が将来どのように利用できるか、ということをまず考えなければいけない訳なんです。
ちょうど、イギリスで都市農村計画法ができましてね（1947年）。あれはおよそ都市については全部、利用計画を作っちゃった訳です。そして、土地の価格を決めたんです。価格の上がったところからは国が差額だけを取り上げる。ランドボード（土地委員会）というのができた訳です。それと同じようなことをやっぱりやらないと無理だと言うわけで、日本でも都市については全部利用計画を立てようじゃないかということで、それも宅地法の中に入れましたね。（197ページ）
２ 初代住宅企画課長の前田光嘉
大本、そうしますと、住宅金融公庫の骨組みはこちらで作ったということですね。
前田：そうです、国民金融公庫という一つの例があり、その例に従って骨組みを作っていくから、それほど大きな変更はない。ただ利率を書けとか、火災保険の事を書けとか、必要ないことも若干入れました。こちらも日本に合うように工夫したり色々やった訳です。
大本：戦後改革の中でGHQ自身特に住宅政策を持っていたと言うわけではないということですか。
前田：特例というか、積極的にはなかったと思います。我々の言うことはよく聞いてくれましたが、事細かにああせい、ということはなかったです。
大本：そうすると戦後の住宅政策のイニシアティブは建設省というか日本がと取ったということですね。
前田：私はそう思いますね。ただ、当初は資材統制はありました。それから公共事業としての国庫補助庶民住宅の建設についてもGHQに説明して了承を開いていました。住宅をどう復興するかについて、それほど文句を言われた覚えはありません。（244ページ245ページ）
大本：ヨーロッパなどでは住宅組合への貸付はかなり行われているのではないですか。
前田：ヨーロッパでは古くから協同組合システムが定着していますね。ですから我々は住宅組合をずいぶん研究しました。
ただその時に考えたのは、住宅組合は連帯保証ですから真面目にやればお互いに助け合っていいけれども、怠け者なり悪者がいたら全部の信用を落としてしまう訳です、金の貸し借りの組合はどうもうまくいかない。個人が自分で責任を持つのが一番いいのではないかと思った訳です、組合に金を課す制度もやっていましたがやはりなかなか上手く動かない。金のことは個人というか世帯主というかそういうものを中心にしていくのが無難で問題がないという感じがしました。（251ページ）
3．公営住宅法の立法化にあたり、住宅企画課の課長補佐の川島博
大本：建築基準法の骨組みを作られたお仕事はこのあとなのですか？
川島：昭和24年に建設省の建築局庶務課から建築指導課に転属を命ぜられました。それは翌25年の市街地建築物法の全面改正の立法作業の法制面からのサポートのためです。これは技術立法ですから、中身の方の実体規定は技術官がやり、私は総則とか雑則、罰則と言った法律専門家でないと担当し得ないほうをやりました。その時の改正のハイライトは従来の建築許可制を確認制に改めたことです。つまり従来の建築行政では知事が建築許可をしていたんです。ところが知事は建築に全く素人なので、その人が許可を与えると言うのでは、事柄の性質から言って妥当ではない。ところが、アメリカにアプルーバル制度というのがあったんです、アメリカの建築行政は各市町村の固有事務になっていて、市長が許可するのではなく、建築専門家がアプルーバルと言う確認をすることによって、建築がきるようになっていたいるんです。それをまねて、確認制という我が国の従来の行政法体系にはない新しい行政処理が生まれた訳です。生まれるについては法制局とか関係省庁、でこんな聞いたこともない制度と反発もありましたけれどもね。（268ページ）
大本：昭和26年に公営住宅法が立法化されますが、その直接的契機は何だったのでしょうか。
川島：それはGHQの指令でも何でもなくて、鬼丸課長と私で、ここで法律を作って基礎固めをしておきましょう、と言うことであったのです。建築局は、25年に住宅金融公庫法と建築士法と建築基準法と三つを一緒にやった。だから、住宅企画課内に余裕がなかったんです。26年になると暇になったので、それでは一つアメリカの真似をして公営住宅法でも作るか、ということで簡単に決まったのです。作らなくてもよかったんです。その翌年また手が空いたからというので宅地建物取引業法を鬼丸さんと私で作った。（272ページ）
大本：しかし公営住宅を作る場合どうして田中さんでなければいけなかったのですか。
川島：当時から公共事業は産業の大きなバックボーンだったんです。当時は道路はあまりなく、ほとんどが災害復旧で、河川工事が主でした。それに住宅建築が加わるのですから、建設業界としては大歓迎しますよ。
大本：建設業界としても公営住宅法ができてくれれば安定する。
川島：それで議員の間で建設族と言うのは生まれたんです。どこの橋を直してください、どこの道路を直してくださいどこにダムを作ってください、と言ってくる。
大本：田中さんにしメリットは。
川島：あの人に頼めば早いから。そこで各党に渡りをつけて野党の頭を撫でて、全会一致ということにしてもらった訳です。共産党も確か賛成したはずですよ。要するに国会のまとめ役には最適だったんです。（280ページ）
大本：公営住宅の場合は。
川島：これはお願いして通してもらったんです。出来上がったものを、議員先生に渡して衆議院法制局で形ばかり審査をしててにをはを直して、田中先生が立案にされたものです。それに厚生省が足を引っ張っていて、政府案におそらくできなかったんでしょう。その方が大きな理由かもしれませんよ。木村忠次郎氏（当時厚生省社会局長）が反対していたんで、とても政府案として渡せないと言うことで、田中さんに密かに頼んだんでしょう。（282ページ）
5．建設省住宅建設課課長補佐で公営住宅制度の施行を担った尚明
尚：このように河川の時代、道路の時代があって、そういうものがある程度、形がついてくるとともに、経済成長も実現してきて、今度は国民生活の問題に入り、住宅政策をクローズアップされてきた訳です。だから終戦直後から、住宅を重点に考えると言うことができる環境にはなかったのです。
ドイツなどは、終戦後から住宅を重点にやっていたのに、日本はなぜそうならなかったかは、それ以前の公共施設の不備の問題があまりにも多かった上に、社会福祉と言う問題が政治問題として強く生きが浮き上がるには若干時間がかかったと言うことでもあります。
例えば、国会論議でも河川や道路をもっと整備しろという話が多くて、住宅の話は強く出てこない。だから私どもは、ある悔しさを持っていました。今年の道路や河川の予算はこんなに増えているのに。住宅の予算は足りないと。大蔵省も住宅の予算を増やしておりましたが、比例が違っていた訳です。（340ページ）
住宅公団取り方を立案した、ダンブ徹夜住宅却下町
南部、中略経済かが応援してくれれば反対してる吉田中等も参戦に回るだろうと声をあげて、この前時代を止めた石破さんが、官房長でしたが、官房長が先頭になってありました1009住宅局長伊藤ゴローさんや住宅局長の諸岡さんには反対されるし、それで局長病気になってしまった伊藤さんは、新聞に鋼材せず公団設立反対の投稿されました。
大本伊東五郎氏が反対された理由は何だったのでしょうか、南部伊藤氏は住宅建設は一番身近な都道府県市町村の責任であるべきだと考えていた伊東市は公営住宅の産みの親ですから、それにヒビが入ると考えたのでしょう、大本諸岡さんが反対したのはどうゆう理由なのですか、南部、やはり公営住宅政策にヒビが入ると言っていました。公団住宅になれば府県が公営住宅をだんだんやなくなるだろうと364ページ
参考
戦災復興院の組織165ページ
宅地法起案資料207ページ208ページ合成住宅法案319ページから324ページ
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