地下街は法制度の適用関係がきちんと理解していないので、気になって読んでみた。

 整理された点。

(1)道路下に店舗と通路があるものを「地下街」、通路のみ道路下にあり、店舗は建物の地階にあるものを「準地下街」、全部建物の地階にあるものを「地下階」という。(14-15頁)

(2)関係する指針としては、1956年「駅前広場における地下施設の設置に関する日本国有鉄道・建設省間の覚書」、1969年「駅前広場における地下施設の設置に関する日本国有鉄道・建設省間の申し合わせ」、1974年「地下街に関する基本方針について」とあり、2001年に地方分権一括法の関係で廃止された。(16-17頁)

(3)地下街に関係する法律は、道路法、消防法、建築基準法、水防法、津波防災地域づくり法など(23頁)

(4)2016年、名古屋市は「地下街と都の建築物の地下街との建築基準」を見直し、自然排煙でなく機械排煙も可能となったため、サンクンガーデンを設けない形でも(建物と地下街を)接続できるようになりました。」(42-43頁)

(5)2013年の水防法改正で、浸水のおそれのある地下街などの所有者または管理者に対して、浸水を防止するための自主的な取組が義務づけられた。2015年水防法改正では、新たに「水位周知下水道」が設けられた。(122-124頁)

 道路下にある店舗についての道路占用の取扱や孫占用の場合の占用料の扱い、店舗についての建築基準法の道路内建築制限や接道の考え方は依然としてよく分からないので宿題。