国家公務員を包む、閉塞感をなんとか打ち破るためには、公務員自体が専門性を磨くことにあり、また、その努力が周囲に波紋のようにひろがっていくことが大事だと思う

 今まで、ミクシィで内輪で読書日記をやってきたが。

 今後は、ブログで自分の成長の過程を明らかにしてきたいと思います。

 努力目標は
①大学時代に勉強した、法学、政治学、経済学の最新情報を勉強し直すこと。
②日垣隆、大前研一、勝間和代、内田樹など最新時評を吸収して視野を広げること。
③専門の都市計画、コミュニティ論、地域福祉の3分野を法社会学の観点から融合して新しい視点をみつけること。

 
 
 ちなみに、最新の読書日記は以下のとおり。

 長谷川貴陽史『都市コミュニティと法』を読みました。 2009年10月08日07:08  

 長谷川先生は、東大の法学部をでた方。この本は、法社会学の観点から、建築協定と地区計画の実態、是正状況を分析した本。(東京大学出版会)

 法社会学の観点からみると、建築協定に基づいて、是正できた場合、妥協した場合、無視された場合の分析で、博士論文を書かれました。この分野は都市計画ではよく分析されている部分ながら、法律の運用実態という面では研究の余地がたくさんあるということに気づきました。

 法社会学という分野をもっと勉強してみたい気になった。まだまだ、開拓の余地ありそう。

 ちなみに、国立マンション(明和地所)の訴訟についても、詳細に分析していている。

 個人的には、建築協定のような協定ものについては、まだ、改善の余地が多いと思っているが、その点についての立法政策についての提案は以下のとおり。

①建築協定の運営委員会の法定化。(p330)これは住宅局が何回は法制局に持ち込んでいるが、1円会社ができるようになって、法律事項がないのでむずかしいか?実態としてなんらかのお墨付きを与えたいという実需は理解できる。

②建築協定の建築確認対象法令化。これは、みんなが民民で約束したものを、法令及び法令委任された条例に限定して確認対象にしている今の建築基準法の建築確認対象にするのはの建前から無理か?
 むしろ、特定行政庁の行政指導が重要なので、特定行政庁か市町村による指導、勧告、是正命令などを法定化する方が可能性がある。

③建築協定の多数決化。これは、公共施設を整備する土地区画整理組合を例にしているが、絶対無理。そもそも穴抜けになるし、ゲリマンダリングも防げない。こういうことを法学者がいうのをみると、行政側の法案立案者との感覚の違いに驚く。

 いずれにしても、都市計画とコミュニティという小生の問題意識にぴったりかぶった先生をみつけたのはうれしい。一度会いに行きたいな。