革新的国家公務員OBが語りたいこと・伝えたいことー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at an innovative official of the national government

36年の公務員生活で培った「防災・復興法制」「都市計画法制」の知識を広く共有するため、書評を通じて、関係する新しい論点を示します。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する(した)組織の意見や立場ではありません。

政治学

『憲法と世論』を読んで、憲法に対する世論調査とその評価の丁寧な分析も感銘するが、世論に対する一般理論にも参考になる点あり。


 首都大学の政治学の先生が書いた本。

 戦後の憲法をめぐる世論調査を網羅的に整理分析して、誤解や誤用をただした本。

 いくつか、新しい発見もあったが、その前に世論に関する一般理論として重要だと思った点。

(1)アメリカの政治学者コンヴァースの実証実験の結果、世論調査の回答者は頻繁に意見を変えていること、安定的な回答者(20%)と頻繁に意見をかえる回答者(80%)の二つの性格の集団からなっているとする黒白モデル(black and white model)を提案したこと。また、一部異論もあるものの現在までこのモデルは広く支持されていること(p252)

 日本の憲法をめぐる議論で重要だと思った点。

(1)憲法をめぐる意見はマクロでみると漸進的。例えば、2001年7月から2005年9月までのデータでは護憲派は27%から37%に漸増している(p259)。ただし、パネルデータで個々人の意見の変化をみると、護憲派では一回転向60%、二回転向22%、改憲派ではそれぞれ52%、22%と頻繁に意見を変えている(p261)。
 なお、政治家では意見はほとんど変わらない(p265)。
 年齢別にみると高齢者ほど意見が安定的、またそれぞれの年代で大卒以上の方が大卒未満よりも意見が安定的(p271)。

(2)占領期における新憲法に対して民衆が賛意と歓迎の意を示したという主張は、そもそも根拠となる十分は調査データがない。唯一のデータは憲法制定前の毎日新聞の1946年5月の調査で、これは男性で大卒者や官僚に偏ったデータであり、質問も「戦争放棄条項の必要性」について限定したものであるため(p71)。

(3)1952年2月朝日新聞が行った「日本は憲法で、戦争はしない、軍隊は持たないときめていますが、このようにきめたことは、よかったと思いますか、まずかったと思いますか」の回答の結果は、「よかった」が27%、「仕方がなかった」が27%、「まずかった」が16%。(p88)

(4)一般改正質問(個別の条項を問わずに憲法の改正の必要性を問う質問)について、全調査を集計して時系列でみると、2000年から2006年までは改憲派が優位だったが、それから2016年に向けて改憲派が退潮していく(p183)。これは改憲を主張している読売新聞の結果をとりだしても同じ傾向(p184)。

 個々の分析もきちんとデータに基づき行っていて信頼性が高い。

 ただし、憲法の改正についての意見を考えるための本ではなく、世論調査に関する政治学の本として読んだ方が価値が高そう。

『シンプルな政府』を読んで、行動経済学によるナッジのほか、米国政府の情報・規制問題室長としての知見が有益。

シンプルな政府:“規制"をいかにデザインするか
キャス・サンスティーン
エヌティティ出版
2017-10-30

 ハーバード大学の法学部の先生。

 行動経済学の先生と一緒に、社会心理学のノウハウをつかったナッジを色々過去にも提案している。

 例えば、『実践行動経済学』http://blog.livedoor.jp/shoji1217/archives/1060127104.htmlや『選択しないという選択』http://blog.livedoor.jp/shoji1217/archives/1065626664.htmlなど。

 デフォルト戦略、社会的影響などのナッジという政策提案は、上記二つの本とほぼ一緒なので再掲はしない。

 むしろ、著者が、オバマ政権第一期で、連邦政府がつくる規制の門番のような、情報・規制問題室長に就任した際の経験談が有益。

(1)オバマ政権の当初(2011.1.18)に、「規制と規制見直しに関する大統領令」を出していること。(p347からp351に全文あり)

(2)その中で、費用対効果分析を重視しつつも、「法的に適正で、合法である場合には、公平性、人間の尊厳、公正さ、配分のインパクトなど、量的に計測することがむずかしい価値についても配慮することが許される」としていること。(p350)

 本文でもこの部分は新聞や野党から官僚の裁量を増やすものとして批判されたが、これは、人間の尊厳などを政策上重視すべきナッジだとする。例えば、「車いすの退役軍人が公衆トイレを使えるようにするといったことも考えるべき」とのこと。(p253)
 さらに具体例として実施されたものとしては、「2009年のHIVウィルス感染者の入国禁止の撤廃」「2010年のアメリカ障害者法を修正して肉体的・精神的障害をもつ人々の保護強化」「車のバックの視界を改善するための規制」「刑務所内の性的暴行事件の発生を削減する規制」など。(p258)

(3)著者が連邦政府勤務で学んだ教訓として、
 第一に、費用対効果は直観で判断するシステム1が引っ込み、理屈で判断するシステム2が起動するという点で有効(p325)
 第二に、政府の役人はプロなので決まりについて簡単明瞭に思えてしまう。要は役人のシステム1が高度に訓練されているからだ。しかし、ルールの対象にある人にとってはちんぷんかんぷんになってしまう。(p326)
 第三に、官僚はいろんなことを知っているが、官僚も一般の人が知っている重要な情報を持っていないことは避けられない。例えば自動車をより安全にするルールは自動車業界の方がよく知っている。(p327)

 当たり前だが、日本の役人に対する重要な教訓にもなっている。

『理不尽な人に克つ方法』を読んで、クレーマーの対処法よりもクレーマーの実例に日本の課題の縮図をみる。


 大阪府警を40歳前後でやめて、マイカルに勤め、マイカルが破綻した後は、クレーマー対策のコンサルタントとしている方が著者。

 クレーマー対策で提案されている手法は、それほど目新しくもなく、また、有効性もどうかなと思うものもある。

 むしろ、コンサルタントとして、実際に問題が持ち込まれた案件について衝撃を受けた。

(1)50代の上品な女性で、商品や社員の態度にクレームをし続け、事務所で3時間も話しつづけるケース(p90)

(2)クリスマスの時期にスーパーが浮浪者のたまり場になってしまったケース(p218)

(3)賞味期限切れの商品を売ったとメールでクレームをつけたケースで犯人が12歳の少年だったこと(p33)

 特に、最初のケースは、中高年者が社会から阻害された寂しさがクレームにつながっているので、今後深刻化しそうな事例ではないか?また、犯罪性が低いので店舗側で対応し続ける必要があり、工夫が必要。

 対処方法として、上げられているうち、まあ、そうかなと思うもの。

(1)D言葉(だから、ですから、だって、でも)は火に油を注ぐ結果になるので、使わないこと

(2)お詫びの仕方は、「ご不快な思いをさせてしまい、申し訳ございません」「ご不便をおかけしまして、申し訳ありません」「お手間をとらせてしまい、誠にもうしわけありません」(p61)

(3)相手に対して「しっかりと協議してお返事させていただきますので、お名前、ご連絡先、ご住所を教えていただけますでしょうか?」と聞くこと(p75)

(4)ICレコーダーなどで記録をとること(p182)

(5)警察相談専用電話#9110を活用すること(p224)
 

『世界の政治思想50の名著』を読んで、男女平等、人種の平等などの部分に英米国本ならではの特徴あり。

世界の政治思想50の名著 エッセンスを論じる
T・バトラー=ボードン
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016-03-10

 著者に関する記述はこの本には一切ない。英語版のウィキペディアによれば英国のオックスフォードに拠点をおくノンフィクション作家。

 プラトンやアリストテレスなどのギリシャ哲学から、最新では、ダロン・アセモグルほか『国家はなぜ衰退するのか』http://blog.livedoor.jp/shoji1217/archives/1010732825.htmlやジョン・ミクルスェイトほか『増税より先に「国と政府」をスリムにすれば?』http://blog.livedoor.jp/shoji1217/archives/1019675025.htmlまで幅広く紹介している。

 全体として、やや市場原理を尊重する立場に偏っていて、福祉国家論に冷たい感じもするが、相対的にはバランスよく、政治思想の重要な本をとりあげ、そえぞれの分析、評価も穏当だと思う。
 
 ただし、欧米の思想中心で、中国ものとして、「孫文の三民主義」と「孟子」のみ、イスラム系の文献や日本関係の文献も一切ない。

 自分が原典をよんだことのない本として、自分の弱点だなと思ったのは、メアリ・ウルストンクラーフト『女性の権利の擁護』(未来社)、ミル『女性の解放』(岩波書店)、『マーティン・ルーサー・キング自伝』(日本基督教団出版局)など、女性の平等と人種の平等を扱った本。

 フェミニストの運動が偏極していく状況を同時代的にみていたので、若干女性の平等ものには抵抗があったが、今であれば落ち着いて知識を得ることができるかもしれない。また、欧米では人種問題が以前として深刻なので、キング自伝などはちゃんと学ぶ必要あり。

 社会人が、ざくっと政治思想を歴史として学びなおして、原典にあたる興味をもつ本として最適。高校の倫理社会も、こういう本をテキストにしたら楽しかったのになと思う。

 政治思想史に関心のあるかたにはおすすめ。

 以下、抜き書き。

(1)(まえがきで著者のスタンスとして)政府は国民の生活を積極的に向上させるために存在すると考える人びとと、政府の主たる目的は自由を保障することだと考える人びととの間には、こうした論争が絶えず繰り返されてきた。これは微妙な哲学上の違いのように見えるかもしれないが、実際には根本的に異なる結果を生む可能性がある。(位置No156)

(2)プラトンが『国家』で試みたのとは違って、アリストテレスの考えでは、政治学の目的は「完璧な」制度を見出すことではなかった。彼はただ、最も利点が多く、最も欠点が少ない制度を見つけようとしたのである。僭主制、寡頭制、民主制を検討した後で、アリストテレスはこの三つのうちなら民主制が最善の形態だと述べた。すべての人が平等だと信じていたからではなく、民主制が本質的に、僭主制や寡頭制よりも安定しているからである。「多量の水が少量の水より汚染されにくいように、多数者も少数者より堕落しにくい」(『政治学』一六五頁)と彼は言う。(位置No454)

(3)『国家はなぜ衰退するのか』で、二人の著者は、豊かな国家と貧しい国家の主な違いは、それらの国の経済制度が個人や企業に与えるインセンティブの違いだと述べている。また、経済制度は政治的な法と規則の上に成り立っている。したがって、長期的な安定と繁栄のためには、国家はまず政治的側面から正す必要がある。(位置No519)

(4)アクトンの指摘の中で最も重要なものの一つは、自由、民主主義、平等の間に、明白な関連性はないということである。これら三つの間でバランスを取る必要があるが、アクトンはその中で最も重要なのは自由だと確信していた。個人の自由を尊重せず、保護しないなら、民主主義に何の価値があるだろうか? 富の再分配が富裕層からの略奪を意味するのなら、どうしてそれを正当化できるだろうか。(位置No694)

(5)バーリンが反対するのは、「人間の思い描くさまざまな目的のすべてが調和的に実現されうるような唯一の定式のごときものが、原理的に発見可能であるという信仰」(三八四頁)だった。恐怖政治や温情的干渉主義国家はみな、自身が自然や歴史に調和した存在であると考え、統治下にある国民のために最善のことをしていると単純に信じていた。そして、そのような支配体制が国民のために最善の目的を達する「唯一の定式」であると正当化してきたのである。(位置No1012)

(6)(ハイエクの説明として)実際には、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトの言葉を借りれば、自由企業は失敗したのではなく、まだ適切に試みられていない(少なくとも完全には)のである。国家が介入して問題を解決してほしいと願うことは、必然的に、自己決定権の原則と可能性の縮小を意味する。持たざる者にもっと多くを与えようとする試みは、全体的な自由の減少を伴い、個人主義と自由主義的な西欧の伝統を衰退させる。(位置No1092)

(7)ロールズの正義論の中心にあるのは嫉妬だとノージックは言う。そして、代わりとなる論理を提示する。第一に、人は自分の自然資産に関する権原を持つ。第二に、人があるものの権原を持つのであれば、それから発生するすべてのものに対して権原を持ち、それにはその人の所有物が含まれる。1269社会の病弊を取り除くために新しい組織や制度を一つ作ったり、既存のものを改善したりするための努力は、ゼロから社会を構築するのに比べれば、はるかに平凡で地道な作業だ。だが、現実には、それらの実現を望む多くの人びとが関わることになるので、うまくいく可能性が高い。妥協はしばしば悪とみなされるが、その結果は、絶対的命令や法令で生み出されたものよりも安定している。(位置No1409)

(8)開かれた社会には、部族的タブーや固定した社会的関係からの自由だけではなく、個人の責任への期待がある。自分たちの判断に任されているということは負担であるとポパーは認めているが、それは自由の中で生きるために払わなければならない代償である。(位置No1462)

(9)(ネルソン・マンデラの言葉)わたしは根本的に、楽観主義者だ。生まれつきなのか、育った環境のせいかは、なんとも言えない。楽観的であるということは、顔を常に太陽へ向け、足を常に前へ踏み出すことだ。人間性に対する忠誠をきびしい形で試されるつらい瞬間も数多くあったが、わたしは絶望に身をまかせようとは思わなかったし、そうはできなかった。それは敗北と死に至る道だったからだ。(位置No2294)

(10)(ルソー『人間不平等起源論』の説明として)有名な、ジョン・ロールズの「無知のヴェール」という概念によれば、誰も、自分が王になるのか貧民になるのか、商人になるのか使用人になるのかを事前には知らない。そして、この無知の状態で、「個人の自由を維持しながらすべての人が利益を得られるためには、法律はどのように作られるべきだろうか?」と問う。 社会の目的は「公正さ」であるという考え方は、まさにルソーが意図していたものであり、彼の精神は現代の革命的な運動にも生きつづけている。社会は、ただ秩序を維持し、財産を守るために存在するのではなく、道徳上の目的を持っていなければならないのだ。(位置No2413)

(11)現在のアメリカの地位を表すのに最もふさわしい言葉は「帝国」でも「覇権国」でもなく、「圧倒的な優位にある」(二九一頁)国だとナイは指摘する。それは、軍事的、経済的に優勢ではあるが、勢力や重要性が他の国の権力や富を否定するほどではない状態を意味する。ソフト・パワーを用いるなら、開かれた国際経済や、世界で共有する海、宇宙、インターネットなど公共財の維持と、国際紛争が拡大する前に調停する役割などに、そのパワーの一部を使うべきである。(位置No3931)

(12)今後、中国は、帝国主義的にならないというこれまでの歴史的パターンを守り、自国の勢力圏で優勢を保つだけで満足するだろうか? それとも、あらゆる手段で世界に影響力を行使する大国になろうとするのだろうか? その答えと思われるものを、孫の思想の中に見出すことができる。それは中国の歴史に深く根ざしたものだ。孫は、中国が堅持してきた反帝国主義的な伝統について、中国がしばしば他国を侵略するのを思いとどまってきたという事実を誇らしげに述べている。侵略する代わりに、中国は偉大な文明の力で周辺国を引きつけ、感服した国々は自ら進んで朝貢し、「藩国」(上巻三八頁)となって忠誠を誓ったのである。この、今の言葉で言えば「ソフト・パワー」は、周辺国を威圧したのではなく魅了したのであり、西洋の軍国主義者や帝国主義者のアプローチとは対照的なものだった。(位置No5856)

(13)アリストテレスは「有産者の数が多くなり、彼らの財産が増えれば、寡頭制や門閥制への変革が起こりうる」(二四七頁)と述べ、社会に極端な経済格差が生じた場合、民主制から寡頭制への移行が起きると警告している。「世界人口の一パーセントの富裕層が、やがて全世界の富の約半分を所有するようになる」という現代の議論や、ウィルキンソンとピケットによる『平等社会』(一六四頁参照)で提起された増大する不平等の問題を考えれば、二千三百年前にアリストテレスが発した警告は、今も耳を傾ける価値が十分にある。(位置No6078)

(14)国家が大きくなりすぎ、干渉しすぎることを防がなければならない一方で、暴力からの保護、財産権の維持、契約法、国内の商業の統一規則など、中央政府の利点も忘れてはいけない。そうしたものがアメリカを、一つの国家、一つの国民として偉大にしたのである。スコットランドからカタルーニャ、ケベックまで、現代の分離独立運動のリーダーたちにとっても、『ザ・フェデラリスト』は読む価値があるだろう。強い統一体が持つ多くのメリットと、独自の道を歩むことのコストを思い出させてくれるはずだ。(位置No6977)

(15)(『国家はなぜ衰退するのか』の説明として)中国経済はソビエトよりもはるかに多様性があるし、中国には数百万人の起業家がいると認めているが、ソビエトと同じ原理は中国にも当てはまる。「政治制度が収奪的である限り、過去の同様の事例と同じく、成長は本質的に限られたものになる」(上巻二五二頁)と著者は言う。中国で持続的な成長が可能になるためには、中国経済が「創造的破壊」(上巻一二七頁)を受け入れなければならない。政府が多数の国営企業を所有・支配している現状で、その可能性はどれくらいあるのだろうか? さらに、創造的破壊は包括的政治制度を通じて初めて実現するのだが、中国でそうした制度が誕生する兆しは見あたらない。(位置No7247)

『ルポ トランプ王国』を読んで、森本あんりの『宗教国家アメリカのふしぎな論理』を記者の目で確認した本。


 朝日新聞のアメリカ特派員が書いた本。

 オバマからトランプ支持にひっくり返ったラストベルト(ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシン、アイオワ)などの米国民に対して丁寧にインタビューしている。

 先日読んだ、森本あんり『宗教国家アメリカのふしぎな論理』http://blog.livedoor.jp/shoji1217/archives/1069035198.htmlで整理されていた、「金持ちを神の恩寵と考える宗教観」と「反・知性主義」の二点が、白人で中流から落ちこぼれたラストベルトの労働者や高齢者に共通した特徴となっている。

 反知性主義は、反エスタブリッシュメントとインタビューのコメントとして、何度も述べられているし、金持ちは誇るべきこと、ビジネスの成功は尊敬されることとの指摘もp220で記述されている。

 その他で、二点、大事な指摘と思ったもの。

(1)ハーバード大学のスティーヴン・レヴィンスキーらはニューヨークタイムズ紙(2016年12月18日付け)で問題提起した、民主主義の危機のリトマステストとして、ア 暴力を明確に否定しない姿勢、イ 政敵の市民的自由を制限する姿勢、ウ 選出された政府の正当性の否定、の三つをあげ、トランプは陽性だと指摘していること(p225)

(2)著者の懸念として「トランプ劇場に観客が飽き始め、「チケット代を返せ」と叫び始めた時に、国内を結束させる手段としてトランプの脳裏に戦争という選択肢が浮かばないだろうか。」(p234)をあげていること

 
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