東日本大震災から1年3ヶ月以上がたった。いろいろなことがあった。日本はどこへいくのか。欧州の経済が不安定している。中東情勢のきな臭さはあいかわらずである。北朝鮮の政権も揺らいでいる。中国の覇権主義が徐々に台頭している。米国の大統領選挙の争点は内向きになっている。いくらでも世界がぐらつく要因はある。
人口減少社会の足取りの速さ、消費税や社会保障改革の問題、原子力、否、より大きなエネルギー・資源政策の今後・・・。「大震災に負けるな、会心の国日本」ー風化すな、持久戦の覚悟がいる。
毎日新聞 2012年06月23日 東京朝刊
日本原子力学会は22日、東京電力福島第1原発事故の原因などを分析する調査委員会を設置することを決めた。東電や政府が公表したデータを活用して事故の進展や放射性物質の放出過程を調べ、来年末までに報告書をまとめる。
学会は事故直後から、既存の専門委員会で事故の経緯や原因を検討しており、事故調の調査に反映させるほか、汚染の主因となった2号機からの放射性物質の大量放出過程などの解明にも取り組む。「原子力ムラ」と指摘されている原子力業界の閉鎖性や事故への影響も調べる。
発生から1年以上たってからの発足について、調査委員長に就任する田中知(さとる)・東京大教授は「廃炉作業の過程で判明する事実もある。今だからこそ俯瞰(ふかん)的に事故を見つめられる」と説明した。
同事故では、東電や民間の事故調が既に調査結果を公表しているほか、政府や国会の事故調も7月までに報告書をまとめる。
また、学会は同日、除染などの技術支援などを中心とする「福島特別プロジェクト」の実施も決めた。【西川拓】
(06/28 21:39)
政府が2011年度予算に計上した東日本大震災の復興費14兆9243億円のうち、39・4%に当たる5兆8728億円が11年度内に使われなかったことが28日、明らかになった。使い残したお金は、12年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理したりする。
約4割もの予算が執行されなかったのは極めて異例。被害状況の把握が難しい中で、予算を多めに計上した面もあるが、政府が被災地の自治体との調整に手間取るなどして、復興事業が想定通りに進んでいないことが浮き彫りになった。
中国国防省の耿雁生報道官は28日の記者会見で、中国がベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島など3諸島を「三沙市」に格上げしたのを受けて「現地に軍事施設の設置を検討していく」と述べた。
中国大手国有企業、中国海洋石油がベトナムに近い南シナ海の海域で資源開発を外国企業と共同で行うため、国際入札を計画していることが27日に明らかになったばかり。ベトナムをはじめ、周辺国の反発は必至だ。
耿氏は「わが国は行政区分に応じて軍事施設を設置している」と述べた。設置時期には言及しなかった。また「中国軍は管轄する海域でのパトロールを既に常態化している。海洋権益を守る意志に揺るぎはない」とし、3諸島と周辺海域で軍を活発に展開していることを明らかにした。(共同)
シリア国内の拠点で待機、毎日状況を点検し、改善が確認できれば活動を再開するとしている。しかし衝突が沈静化する兆候はなく、国際社会は、監視団の撤退も視野に入れた新たな対応を迫られそうだ。
声明は、シリア全土の過去10日間で武力による暴力が激化し、監視活動に支障が生じている上、監視団要員にとっても危険な状況であることを理由として挙げた。
社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議は交渉期限の15日、ようやく合意に達した。だが、その道のりは決して平(へい)坦(たん)ではなかった。しかも、民主党内の反発は強まるばかり。民主、自民両党が接近すればするほど、民主党の「分裂」が現実味を増す皮肉な結果となっている。修正合意の最終局面で起きていることとは-。(小島優、桑原雄尚)
14日午後、自民党の谷垣禎一総裁に一本の電話がかかってきた。野田佳彦首相からだった。
「このままでは合意は難しい。何とか力を貸してくれませんか」
首相は協力を懇願した。それまで焦点の社会保障分野をめぐる修正協議で、民主、自民両党は歩み寄りをみせていなかった。民主党が党の「金看板」である最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止を譲らなかったからだ。
民主党の交渉役の細川律夫前厚生労働相と長妻昭元厚労相は、自民党の対案受け入れに前のめりとなっていた首相と、衆院選マニフェスト(政権公約)にこだわる前原誠司政調会長の板挟みとなっていた。
13日の修正協議。細川氏らが対案の修正案を示すと、自民党の鴨下一郎元環境相は一蹴した。
「これは首相の言っていることと違いますねえ…」
鴨下氏は「首相が『丸のみ』を実務者に指示している」との情報を得ていたのだ。強気の鴨下氏に、細川氏らも粘った。
14日夕から15日未明にかけて行われた協議では「マニフェストの旗は降ろしませんから」とかたくなに言い張る長妻氏に自民党は手をこまねいた。マニフェストは断固撤回しない-。党内の反発を懸念した前原氏の指令だった。
14日夜の自民党幹部会合では不満が噴出した。
「民主党はなんでグズグズ言っているんだ!」
それでも自民党が民主党と折り合ったのは、関連法案成立と引き換えの「話し合い解散」を引き出すためだった。民主党関係者は「14日の電話会談で首相から谷垣氏に解散の時期に関する何らかのメッセージがあったはずだ」と語る。
首相に「丸のみ」させたとしても、増税反対派が勢いを増し民主党内が紛糾すれば、首相は総辞職に追い込まれかねない。追い詰めすぎるのは得策ではない。そんな判断もあった。
だが、もはや民主党内の反増税の動きは加速する一方だ。小沢一郎元代表のグループ幹部、東祥三衆院議員は記者団に「否決票、当然でしょう」と言い切った。別の幹部は「造反しても追い出せないような数を確保する」と息巻く。
15日夕に民主党本部で行われた全議員対象の修正協議の報告会は、冒頭から波乱含みの展開となった。司会者が「3党協議の報告をしたい」と語ると、鳩山由紀夫元首相に近い米長晴信参院議員はかみついた。
「報告会の途中で、3党協議がまとまれば、一任を取りつけるという報道があるがどうなのか」
ざわめきつく小沢系。執行部は報道にあるような段取りも想定していたが、結局、報告会だけで終わった。
この頃、首相は官邸で鳩山氏と向き合ったが、その対応は実につれないものだった。
鳩山氏「党がまとまって行動できるようにしてほしい」
首相「野党との交渉もまとめなければなりませんから」
渡部恒三最高顧問に至っては「どうぞ小沢先生、鳩山先生、反対してください。国会はスッキリして素晴らしい物になります」。もはや党内の亀裂は修復しようがない。
代議士会で会長の細川氏が「本会議で離島対策の法案が成立します」と語ると、出席者は「離島」を「離党」と勘違いし一時騒然となった。党内の緊張は最高潮に達しようとしている。
消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、民主、自民、公明3党は14日、都内で社会保障に関する分科会を断続的に開き、修正協議を続けた。民主党は将来の年金・医療制度を検討する協議機関の名称について、自民党の対案通りに「社会保障制度改革国民会議」とすることを容認。ただ、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策の撤回につながる文言の受け入れは重ねて拒否した。合意期限が15日に迫る中、調整は大詰めを迎えた。
自民党の対案である社会保障制度改革基本法案は、現行制度を基本に必要な見直しを行い、民主党がマニフェストに盛り込んだ最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止については「国民会議」での議論に棚上げすることなどが柱だ。しかし、民主党が13日に示した修正案は、協議機関の名称が「社会保障制度改革推進会議」で、自民党案の柱である「現行制度を基本」とした部分は削除していた。
[時事通信社]
スペイン利回り7%突破 格付けは「投機的」の一歩前に
【ロンドン共同=井手壮平】14日の欧州債券市場でスペインの長期金利の指標となる10年債の利回りが急上昇(価格は急落)し、「危険水域」の年7%を一時突破した。1999年のユーロ導入後初めて。17日にギリシャ議会の再選挙を控え、欧州経済の先行き不安が高まっている。
米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、スペイン国債の格付けを「A3」から投機的水準の1段階手前の「Baa3」に3段階引き下げたと発表。同国財政の先行きに警鐘を鳴らした。
金利上昇は政府の借り入れコスト増大につながり、財政再建をさらに困難にさせる。この高水準で資金調達を続けることは不可能とみられ、欧州連合(EU)などによるスペインの本格的な救済が現実味を帯びてきた。
EUのユーロ圏諸国はスペインの銀行の資本増強のため、最大1千億ユーロ(約10兆円)の支援方針を表明している。だが銀行への直接の資本注入でなく、スペイン政府を経由するため、政府債務がさらに膨らむとの受け止めが広がり、かえって国債の売りを招いた。
ムーディーズは格下げの理由として、同国政府の債務が増大する見通しとなったことに加え、景気低迷や政府の市場からの資金調達力が限られていることも挙げた。
イタリア政府は14日、3年債などの入札を実施。平均落札利回りは5・3%と、1カ月前に実施した前回の入札から約1・4%上昇した。ただ落札額は約45億ユーロで、予定額の上限を消化した。
こうした状況を受け、EUはユーロ圏の常設の金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」が国を介さず、スペインの銀行に直接資本注入できるようにするなどの機能強化を検討している。
【東京】日本政府が大飯原発の原子炉2基の再稼働を推進しようとする中で、再稼働に批判的な人々や一部の専門家は、安全性対策が二の次になっているのではないか、と警告している。再稼働で今年夏の需要のピーク期を乗り越え、ぜい弱な日本経済の回復を後押ししたいとする思いが優先され過ぎているという主張だ。
こうした懸念から、与党民主党の国会議員117人が今週、野田佳彦首相に請願書を送り、原発再稼働をめぐって「一層慎重」になるよう求めた。
焦点になっているのは、福井県にある大飯原発3、4号機。安全性懸念で現在停止している日本のすべての原子炉50基のうち、最初に再稼働が検討されている2基で、政府は早ければ今週中にも再稼働に向けた手続きを開始する見通しだ。
政府は昨年3月の福島第1原発事故を受けて、電力各社に安全対策の強化を要請した。野田首相は4日の記者会見で、大飯原発に関し、たとえ昨年3月の東日本大震災と同じような大地震と津波が発生しても破壊されないよう安全性対策が講じられたと述べた。
しかし原子力専門家たちは、新たな対策のうち最初の一連の措置でさえも完全に履行するには数年かかると指摘している。一部には、そもそも正しい措置が講じられているかどうかも疑問で、規制当局は、さらに多様なシナリオと安全対策を検討すべきだと主張する向きもある。
再稼働に批判的な人々の中で発言力の大きい橋下徹大阪市長も、政府は再稼働に向けて突き進んでいるが、新たな原子力規制機関を4月1日までに立ち上げるとの政府の約束にもかかわらず、いまだに設置されていないと指摘。どの安全対策を優先すべきか、何を再稼働の前提条件にすべきかについて規制当局者、政策立案者、そして専門家の間でコンセンサスが得られていない。
再稼働をめぐるこうした懸念は、その他の分野での野田首相の指導力をも損なう恐れがある。再稼働にあたって慎重さを求めた民主党議員の中には、首相が進める消費税引き上げにも反対する議員が少なくない。請願書は「節約と柔軟性を通じて今夏のエネルギー需要を克服すべきだというのが国民の大半の意見だ」と述べている。
大飯原発2基を運営しているのは関西電力で、日本第3の都市である大阪市などに電力を供給している。関電は、所有する原発3カ所すべてが稼働しない場合、8月の電力需給不足は最大14.9%になると予想している。
関電は既に幾つかの安全対策を実施したが、その他の措置はさらに最高4年かかると予想している。例えば、恒久電源の確保、フィルター付きベント(原子炉格納容器内の圧力を下げる際に外部への放射性物質の飛散を抑える排気設備)、高い防波堤、免震司令棟の建設などだ。
日本の現行の原子力規制当局は、関電が大飯原発の再稼働に向けて十分な措置を講じたとしている。専門家にも、新たな安全対策を決めた結果、何らかの変更が必要になったあとでさえ、原発を運転し続けるのは標準的な手続きであり、フィルター付きベントの設置などは、設置完了までに時間がかかる大プロジェクトだとしている。
カリフォルニア大学バークレー校のジューンホン・アーン教授(原子力工学)は「こうした是正は通常、優先順位、緊急性、そして資源の入手可能性を勘案した上で実施される。わたしはこれが良いとは考えないが、それが現実だ」と述べ、「米国では、火災の安全性に関連して、30年も前から安全対策上の宿題を抱えている商業原子炉も一部存在する」と指摘した。
一方、再稼働に批判的な人々の中には、大気など外部環境への放射性物質放出を食い止めるフィルター付きベントの設置を最優先にすべきだと主張している。原子力事故調査委員会の黒川清委員長は4月の公聴会で、なぜこうしたベントの設置を再稼働の条件にしなかったのか理解できないと述べた。関電は2016年まで大飯原発のベント設置を完了できない見通しだ。
しかし米国原子力協会(ANC)のマイケル・コラディーニ氏は、大飯原発にあるような原子炉にとってフィルター付きベントが有効との証拠はないと指摘。大飯原発ではメルトダウン(炉心溶融)の発生した福島第1原発とは異なる原子炉の技術を使っているからだという。同氏は、日本の電力各社は洪水からの保護や電源確保に集中すべきだと語った。
福島第1原発事故では、津波が原発を襲い、緊急時に原子炉を冷却するための非常電源を破壊した。津波から原発を守る一つの措置は防波堤を高くすることだ、と専門家は言う。
関電は既に高さ5メートルの防波堤を構築済みで、この結果、高台にある原発は最大11.4メートルの津波に耐えられると主張している。関電はこの防波堤の高さを14年までに8メートルにする計画だ。
しかし前出のバークレー校のアーン教授は、福島第1原発を襲った津波は高さ15メートルだったと指摘し、大飯原発は防波堤の高さが引き上げられるまで、このような規模の津波には弱いと述べた。これに対し関電は、大飯原発やその他11基の原子炉が位置する湾を津波が襲った歴史的な記録はほとんどないと述べている。
東京工業大学教授を今年春退官し、現在はイタリアのポリテクニコ・ディ・ミラノ大学の教授である二ノ方壽氏は、防波堤を高くするよりも、主要な建屋を防水にし、事故発生に備えて従業員を訓練することを最優先課題にすべきだと述べ、その理由として防波堤ではあらゆる洪水から原発を守ることはできないからだと語った。関電は、今年9月から14年までの間に各種の防水措置を完了する方針だ。
米国の「憂慮する科学者連合」の上級科学者、エドウィン・ライマン氏は、大飯原発を再稼働させる前に、洪水やダムの崩壊、テロリスト攻撃などへの対処法を検討すべきだと述べ、「現在の安全性アプローチが適切か確信できない」と語った。
昨年3月に軍事政権から移管した現政府が非常事態を宣言するのは初めて。
同州では、仏教徒住民がイスラム教徒を殺害したことから一部地区でイスラム系住民が暴徒化し、騒乱状態に陥っている。政府は現地での軍の活動権限を拡大し、沈静化を図る狙いだ。
28日のスポット金はいったん上伸した後に下落し、最終的には小幅高で終了した。直近の世論調査によると、国際支援支持のギリシャ保守系政党・新民主主義党(New Democracy)の支持率は受け入れ反対派の急進左派連合(SYRIZA)を上回った。ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会常任議長は、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでおり、ギリシャの次期政権はユーロ圏に残留することを選択するとの見方を示した。これらを受け、ギリシャのユーロ圏離脱への懸念がやや弱まったため、金相場は寄り付き後に一本調子で上昇し、欧州時間序盤に当日の高値1,583.8ドルをつけた。
しかし、スペイン当局者は、同国は現金ではなく、国債入札やその他の債券を通じて銀行システムを支援し、市場からの資金調達に有利であるためだと述べた。スペインの銀行業界をめぐる懸念が再度リスクセンチメントを抑制したため、スポット金は当日の高値から徐々に反落し、ニューヨーク時間に入っても続落し、最終的には小幅高にとどまった。当日のスポット金は前日比1.1ドル(0.07%)高の1,574.0ドルで終了した。スポット銀は下落し、前日比0.08ドル(0.28%)安の28.39ドルで引けた。
中国政府が更なる景気刺激策を打ち出すとの見通しのほか、ギリシャ情勢をめぐる懸念が和らいだことから、COMEXの銅先物相場は小幅に上昇した。経済成長の減速を防ぐために、中国政府は自動車産業の発展を刺激する政策を打ち出すと伝えられたことから、銅需要見通しが改善した中、銅先物は押し上げられた。当日のCOMEX銅先物7月限は前日比1.95セント(0.57%)高の346.65セントで取引を終えた。
ギリシャの政情不安の緩和に加え、イランの核開発疑惑をめぐる協議の先行き不透明感が高まっていることから、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に上伸した。昨日は戦没将兵追悼記念日で米国市場が休場となったため、商いが薄かった。世論調査で国際支援支持のギリシャ保守系政党・新民主主義党(New Democracy)は6月17日の総選挙で勝利を収める可能性が高いと伴い、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が低くなる。中東の石油供給懸念も原油相場を支援した。先週のイランの核開発疑惑をめぐる協議は合意できなかった。6月モスクワで協議を再開することを決定したものの、イラン核問題の早期解決は期待できないとの見方が強まっている。当日のNYMEX原油先物7月限は前日比0.27ドル(0.30%)高の91.12ドルで取引を終了した。(情報提供:東岳証券株式会社)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0529&f=business_0529_063.shtml
イラン革命の指導者ホメイニ師の死去から23年の式典が開かれた3日、同国の最高指導者ハメネイ師がテヘラン市内で演説し、イランの核関連施設への先制攻撃を主張するイスラエルから実際の空爆などを受けた場合、イランは「素早く」報復すると警告した。イランのメディアが伝えた。
ハメネイ師は、欧米諸国が主張するイランの核兵器開発疑惑は「嘘だ」と指摘。「欧米諸国は自国が抱える経済などの問題を隠すため、イランが核兵器を開発していると主張しているにすぎない」と述べ、あらためて核開発は平和利用が目的だと強調した。(共同)
同紙によると、サイバー攻撃は2006年、「オリンピック・ゲーム」の暗号名で始まった。当時からイスラエルはイランの核施設攻撃を検討しており、実行を思いとどまらせるためにも、米国はウイルスの共同開発を選択したという。
初めて実施した08年の攻撃は小規模だったが、遠心分離器が制御不能となり、イラン側は原因を究明できぬまま職員を解雇するなどの混乱に陥った。
だが、10年夏、ナタンツの技術者が感染したパソコンを施設外に持ち出し、ウイルスが外部に流出して存在が発覚。オバマ大統領はバイデン副大統領、中央情報局(CIA)のパネッタ長官(当時)らと計画中止を検討したが、イランの核開発やイスラエルによる施設への空爆を阻止する有効な手段が他になく、最終的に攻撃継続を決定した。
直後の大規模攻撃では、遠心分離器5000基のうち、1000基を一時的に使用不能に追い込むことに成功。政権高官は1年半から2年にわたってイランのウラン濃縮計画の遅延に成功したと分析しているという。
同紙によると、オバマ政権はサイバー攻撃を1940年代の核兵器、50年代の大陸間弾道ミサイル、2000年代の無人機と並んで「米国を新たな領域」に進める兵器と認識していたと伝えた。アーネスト大統領副報道官は1日、報道内容について「コメントできない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120602/amr12060210370000-n1.htm
5月25日にシリア中部のホウラで発生した虐殺事件について、シリア政府は5月31日、重火器を持った武装勢力800人が事件を起こしたという調査結果を発表しました。同じ日、国際社会はシリアの各側に対し、暴力の停止とアナン国連・アラブ連盟合同特使の調停案を履行するよう求めました。
シリア政府の調査委員会は31日に記者会見を行い、「事件当日、多くの武装勢力が地元の軍事検問所数箇所を攻撃した。政府軍は自衛的な反撃をしただけで、各自の拠点を離れることはなかった」と発表しました。また、調査結果によりますと、犠牲者は政府の支持者でも反対派の支持者でもなく、中立の立場にある一般市民だということです。
同じ日、国連のパン・ギムン事務総長は、「虐殺事件はシリアを破局的な内戦に陥らせかねない」と述べた上で、シリア政府に対し、約束を守り、アナン特使の調停案を履行するよう求めました。
デンマークを訪問しているアメリカのクリントン国務長官は、引き続きアナン特使の調停案を支持すると述べると共に、「現在のところ、シリアの衝突を軍事手段で解決することは検討しない」との姿勢を示しました。
また、チュニジアで中国・アラブ諸国協力フォーラム第5回閣僚級会議に出席している中国の楊潔チ外相は、「シリアの各側が国連安保理決議とアナン特使の調停案をただちに履行し、暴力の停止や市民の保護、緊張の緩和、そして政治手段によるシリア問題の解決を実現するよう、国際社会は取り組みを強化すべきだ」と強調しました。(鵬、中原)
http://japanese.cri.cn/881/2012/06/01/145s193441.htm
首都圏で最大震度7が予想されている東京湾北部地震(マグニチュード7・3)で、震度6強の地域でも、地盤が軟弱だと10~15階建て程度の非木造中層ビルに大きな損傷が及ぶ恐れがあることが、大学や大手ゼネコンなどによる研究会の分析でわかった。
この地震について、文部科学省の研究チームは今年3月、最大震度7の新たな震度分布を公表した。これを受けて研究会は、被害が大きくなる震度6強での建物への影響を予測した。予測地点には、表層の地盤が固い2か所(東京・新宿、霞が関)と、比較的軟弱な3か所(横浜市、千葉県浦安市、千葉市)を選んだ。
横浜や浦安では、非木造の中低層ビルが揺れやすい周期1~2秒の地震動が大きくなることが判明した。壁の耐震性が低い中層ビルの場合、構造の変形や内外壁の崩壊、建具の破損、天井の落下などの可能性があるという。ゆっくりした周期3秒以上の地震動で揺れやすい60メートル以上の超高層ビルへの影響は、比較的小さいとみられる。研究会は「都内などにも地盤の軟らかい所はある。まずは耐震診断を行うべきだ」としている。
shokkou