県立土浦産業技術専門学院です。
茨城県消費生活センターから講師をお招きし、暮らしのセミナーを開催しました。
相談の中でも特に学院生と同じ、若い世代に多いトラブルについて、注意点と対応策について指導していただきました。
茨城県消費生活センターから講師をお招きし、暮らしのセミナーを開催しました。
相談の中でも特に学院生と同じ、若い世代に多いトラブルについて、注意点と対応策について指導していただきました。
成人年齢が18才になることもあり、契約の責任も18才からとなります。契約が成立してしまってからでは遅いので、日ごろから気をつける意識を持ちましょう。
1.軽い気持ちで契約しない
2.その場で契約しない
3.儲け話は信じない
4.お金がない、なら契約しない
5.困ったら消費者センターに相談する
自分には関係ないという気持ちから始めは気がつかない場合もあるので、普段からトラブルに巻き込まれない意識を持ち、周りの人に相談することが大切であると感じたセミナーでした。
コメント
コメント一覧 (1)
・現状でも18歳から普通車免許、
・犯罪は、厳罰化(名前公表)
・自治体の成人式は 20歳(18〜19対象は)
・選挙権は、いいかな〜若者の関心
急に言われても、、個々が、危機意識を持ってもらうほかない。
『行為を起こすまえに相談かな。』