市況研究社のメモ帳

市況研究社および「市況研究社日報」から一部を公開します。

カテゴリ: 為替

【1】このかんの要点
213日の米消費者物価指数(CPI)以降、ここ最近の外為市場で、ドル円の揉み合いで明らかになったことは、昨年(20231113日に付けた高値15190銭」を目標にしている向きがあること。

1ドル=15190銭」に向かうためには、特別の手掛かりが必要です。それでも、現在の市場で「151152円」の思惑が続いていることに注意しなければならない。

15190銭へ全値戻し」を思惑している勢力は、
1ドル=149円台」を「押し目買いの好機」とみなしている。
14960銭」近傍で米ドル買いを続けてきている。

当社は、当面のドル円について「1ドル=150148円」(150円台を含む)と想定していますが、市場人気の中に「151152円」思惑が底流しているので、その地合いを考慮し、本日27日(火)は「1ドル=150.85150.65150.45円」を予想します。

27日(火)は「1ドル=150.85150.65150.45円」

【2】当面のレンジ「150148」(150台を含む)レンジ
当面のドル円について「1ドル=150148円」(150円台を含む)を想定しています.
1ドル=15190銭」に向かうためには、特別の手掛かりが必要です。
現在は、「151152円」思惑する動きを警戒し、物事の進捗を見守っています。

FRBの利下げについて
当社「日報」は、213日(火)発表の「1月米消費者物価指数(CPI)」で、エネルギー食品を除く「コア指数」が低下していなかったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)は1月、3FOMCだけでなく430-51日のFOMCでも利下げの可能性が遠のいたと判断した。FRBが利下げに踏み切るのは、インフレが持続的に2%へ向かうと確信するとき、6FOMC以降になる公算が大きい。米利下げは6月以降、0.25%刻みで年内3回の可能性が高い。

日銀マイナス金利の解除と利上げについて
日銀は早ければ3月、遅くとも4MPMでマイナス金利を解除し、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.0-0.1%前後で推移するよう促す。PIMCOは、わが国2024年のインフレ率を総合指数で前年比約2.8%の上昇、賃金の伸びは足元の人手不足を背景に前年比2.5%~3.5%の上昇を予想している。2024年度の実質GDP成長率は前年比で1%程度。日銀はマイナス金利解除後、バランスシートの縮小を段階的に進めるとみられ、それに伴い日銀の買い入れ分を民間投資家が穴埋めする必要が出てくるので、長期債利回りが上昇する可能性が高い。

2024年の金融政策
. 日銀 金融政策決定会合(MPM) 米FRB 連邦公開市場委員会(FOMC
1  122-23日 済    130-31    据え置き 済
2回  318-19日     319-20   (据え置き)予想
3回  425-26日     430-51日(据え置き)予想
4回  613-14日     611-12
5回  730-31日     730-31
6回  919-20日     917-18
7回  1030-31日     116-7
8回  1218-19日     1217-18

【3】本日27日(火)の東京為替について
為替レート変動の重要な要因は内外金利差、さらには先行きの金融政策スタンスの差です。当社は、2年債の説明力が高いと考えています。

27日(火)は「1ドル=150.85150.65150.45円」

米国     米30年債  10年債 2年債   日本
日付     利回り  利回り  利回り    日付  東京中心値  東京仲値

02/2624)  4.40   4.28   4.69   02/27  150.85150.65150.45
02/23
24)  4.37   4.26   4.67   02/26   150.31   150.36

02/2224)  4.47   4.33   4.69   02/23   天皇誕生日
02/21
24)  4.49   4.32   4.64   02/22   150.41   150.55
02/20
24)  4.44   4.27   4.59   02/21   150.05   150.16
02/19
24)  President's Day        02/20   150.32   150.38
02/16
24)  4.45   4.30   4.64   02/19   149.98   150.03

02/1524)  4.42   4.24   4.56   02/16   150.15   150.26
02/14
24)  4.45   4.27   4.56   02/15   150.36   150.49
02/13
24)  4.46   4.31   4.64   02/14   150.63   150.68
02/12
24)  4.37   4.17   4.46   02/13   149.35   149.39
02/09
24)  4.37   4.17   4.48   02/12   建国記念の日(振替休日)

02/0824)  4.36   4.15   4.46   02/09   149.40   149.53
02/07
24)  4.31   4.09   4.41   02/08   148.02   148.15
02/06
24)  4.29   4.09   4.39   02/07   147.85   147.88
02/05
24)  4.35   4.17   4.46   02/06   148.64   148.68
02/02
24)  4.22   4.03   4.36   02/05   148.73   148.76

【1】当面のレンジ「150148」レンジ
当面のドル円「1ドル=150148円」(150円台を含む)を想定しています。

FRBの利下げについて
当社「日報」は、213日(火)発表の「1月米消費者物価指数(CPI)」で、エネルギー食品を除く「コア指数」が低下していなかったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)は1月、3FOMCだけでなく430-51日のFOMCでも利下げの可能性が遠のいたと判断した。FRBが利下げに踏み切るのは、インフレが持続的に2%へ向かうと確信するとき、6FOMC以降になる公算が大きい。米利下げは6月以降、0.25%刻みで年内3回の可能性が高い。

日銀マイナス金利の解除と利上げについて
日銀は3MPM(遅くとも4MPM)でマイナス金利を解除し、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.0-0.1%前後で推移するよう促す。PIMCOは、わが国2024年のインフレ率を総合指数で前年比約2.8%の上昇、賃金の伸びは足元の人手不足を背景に前年比2.5%~3.5%の上昇を予想している。2024年度の実質GDP成長率は前年比で1%程度。日銀はマイナス金利解除後、バランスシートの縮小を段階的に進めるとみられ、それに伴い日銀の買い入れ分を民間投資家が穴埋めする必要が出てくるので長期債利回りが上昇する可能性が高い。

2024年の金融政策
. 日銀 金融政策決定会合(MPM) 米FRB 連邦公開市場委員会(FOMC
1  122-23日 済    130-31    据え置き 済
2回  318-19日     319-20   (据え置き)予想
3回  425-26日     430-51日 (据え置き)予想
4回  613-14日     611-12
5回  730-31日     730-31
6回  919-20日     917-18
7回  1030-31日     116-7
8回  1218-19日     1217-18

【2】本日19日(月)の東京為替について
当面のドル円150148円」(150台を含む)を想定しています。
為替レート変動の重要な要因は内外金利差、さらには先行きの金融政策スタンスの差です。当社は、2年債の説明力が高いと考えています。

219日(月)「1ドル=150.40150.10149.80円」あたり

米国     米30年債  10年債 2年債   日本
日付     利回り  利回り  利回り    日付  東京中心値  東京仲値

02/1624)  4.45   4.30   4.64   02/19  150.40150.10149.80

02/1524)  4.42   4.24   4.56   02/16   150.15   150.26
02/14
24)  4.45   4.27   4.56   02/15   150.36   150.49
02/13
24)  4.46   4.31   4.64   02/14   150.63   150.68
02/12
24)  4.37   4.17   4.46   02/13   149.35   149.39
02/09
24)  4.37   4.17   4.48   02/12   建国記念日(振替休日)

02/0824)  4.36   4.15   4.46   02/09   149.40   149.53
02/07
24)  4.31   4.09   4.41   02/08   148.02   148.15
02/06
24)  4.29   4.09   4.39   02/07   147.85   147.88
02/05
24)  4.35   4.17   4.46   02/06   148.64   148.68
02/02
24)  4.22   4.03   4.36   02/05   148.73   148.76

02/0124)  4.10   3.87   4.20   02/02   146.39   146.49
01/31
24)  4.22   3.99   4.27   02/01   146.75   146.85
01/30
24)  4.28   4.06   4.36   01/31   147.50   147.55
01/29
24)  4.31   4.08   4.29   01/30   147.32   147.38
01/26
24)  4.38   4.15   4.34   01/29   148.22   148.25

01/2524)  4.38   4.14   4.28   01/26   147.60   147.70
01/24
24)  4.41   4.18   4.34   01/25   147.75   147.86
01/23
24)  4.38   4.14   4.31   01/24   148.12   148.17
01/22
24)  4.32   4.11   4.37   01/23   148.10   148.15
01/19
24)  4.36   4.15   4.39   01/22   148.12   148.20

01/1824)  4.37   4.14   4.34   01/19   148.08   148.19
01/17
24)  4.31   4.10   4.34   01/18   148.15   148.26
01/16
24)  4.30   4.07   4.22   01/17   147.39   147.44
01/15
24Birthday of Martin Luther King,Jr.01/16   145.85   145.91
01/12
24)  4.20   3.96   4.14   01/15   145.10   145.17

【1】週末29日の「日報」と今朝の分析
週末29日の「日報」で記したこと
当社は、3月金融政策決定会合(MPM)までドル円「148146円」と想定してきた。
1
13日(火)午後1030分に米国1月消費者物価指数(CPI)が発表される。
3月金融政策決定会合(MPM)までドル円148146円」の考えを変える必要があるかどうかは、米消費者物価指数(CPI)などを確認してから判断します。一連のデータを見てから、その必要があるのかどうか考えます。一時的、局面的なブレなら、変更せずに行くつもりです。

米消費者物価指数(CPI)発表後、今朝の分析
昨夜13日(火)に発表された「1月米消費者物価指数(CPI)」を見ると、エネルギー食品を除く「コア指数」が低下していなかった。これによって米連邦準備制度理事会(FRB)は1月、3FOMCだけでなく、430-51日のFOMCでも利下げの可能性が遠のいたと思います。

今週はこのあと、明日15日(木)に米小売売上高、米鉱工業生産、設備稼働率、16日(金)には1月米生産者物価指数(PPI)と続きます。昨夜の1月米消費者物価指数(CPI)を見るかぎり、FRB13月だけでなく、5FOMCでも「政策金利の据え置き」(利下げ見送り)の可能性が高まった。このため当面のドル円レンジについて「1ドル=148146円」を150148円」に引き上げます。150円というのは「150円台」を含みます。明日15日(木)の米小売売上高、米鉱工業生産、設備稼働率、16日(金)の米生産者物価指数(PPI)で確認します。

2024年の金融政策
. 日銀 金融政策決定会合(MPM) 米FRB 連邦公開市場委員会(FOMC
1  122-23日 済    130-31   (据え置き)済
2回  318-19日     319-20   (据え置き予想)
3回  425-26日     430-51日 (据え置き予想)
4回  613-14日     611-12
5回  730-31日     730-31
6回  919-20日     917-18
7回  1030-31日     116-7
8回  1218-19日     1217-18

本日14日(水)「1ドル=150.95150.55150.15円」予想
当面のドル円レンジは「150148円」に引き上げます。
明日15日(木)米小売売上高、米鉱工業生産、設備稼働率で確認します。

【2】米消費者物価指数(CPI
昨夜213日(火)午後1030分発表
月次     前年同月比    コア指数(エネルギー食品を除く)

01月(2024)   3.1%       3.9% 上昇

12月(2023)   3.4%       3.9
11
月(2023)   3.1%       4.0
10
月(2023)   3.2%       4.0
09
月(2023)   3.7%       4.1
08
月(2023)   3.7%       4.3
07
月(2023)   3.2%       4.7
06
月(2023)   3.0%       4.8
05
月(2023)   4.0%       5.3
04
月(2023)   4.9%       5.5
03
月(2023)   5.0%       5.6
02
月(2023)   6.0%       5.5
01
月(2023)   6.4%       5.6

12月(2022)   6.5%       5.7
11
月(2022)   7.1%       6.0
10
月(2022)   7.7%       6.0
09
月(2022)   8.2%       6.6
08
月(2022)   8.3%       6.3
07
月(2022)   8.5%       5.9
06
月(2022)   9.1%       5.9
05
月(2022)   8.6%       6.0
04
月(2022)   8.3%       6.2
03
月(2022)   8.5%       6.5
02
月(2022)   7.9%       6.4
01
月(2022)   7.5%       6.0

【3】本日214日(水)の東京為替
為替レート変動の重要な要因は内外金利差、さらには先行きの金融政策スタンスの差です。当社は、2年債の説明力が高いと考えています。
本日14日(水)1ドル=150.95150.55150.15円」

米国債の利回りと為替(ドル円)
米国    米30年債  10年債  2年債   日本
日付     利回り  利回り  利回り    日付  東京中心値  東京仲値

02/1324)  4.46   4.31   4.64   02/14  150.95150.55150.15
02/12
24)  4.37   4.17   4.46   02/13   149.35   149.39
02/09
24)  4.37   4.17   4.48   02/12   建国記念の日(振替)

02/0824)  4.36   4.15   4.46   02/09   149.40   149.53
02/07
24)  4.31   4.09   4.41   02/08   148.02   148.15
02/06
24)  4.29   4.09   4.39   02/07   147.85   147.88
02/05
24)  4.35   4.17   4.46   02/06   148.64   148.68
02/02
24)  4.22   4.03   4.36   02/05   148.73   148.76

02/0124)  4.10   3.87   4.20   02/02   146.39   146.49
01/31
24)  4.22   3.99   4.27   02/01   146.75   146.85
01/30
24)  4.28   4.06   4.36   01/31   147.50   147.55
01/29
24)  4.31   4.08   4.29   01/30   147.32   147.38
01/26
24)  4.38   4.15   4.34   01/29   148.22   148.25

01/2524)  4.38   4.14   4.28   01/26   147.60   147.70
01/24
24)  4.41   4.18   4.34   01/25   147.75   147.86
01/23
24)  4.38   4.14   4.31   01/24   148.12   148.17
01/22
24)  4.32   4.11   4.37   01/23   148.10   148.15
01/19
24)  4.36   4.15   4.39   01/22   148.12   148.20

01/1824)  4.37   4.14   4.34   01/19   148.08   148.19
01/17
24)  4.31   4.10   4.34   01/18   148.15   148.26
01/16
24)  4.30   4.07   4.22   01/17   147.39   147.44
01/15
24Birthday of Martin Luther King,Jr.01/16   145.85   145.91
01/12
24)  4.20   3.96   4.14   01/15   145.10   145.17

【1】当社の立場と意見
当社は3月金融政策決定会合(MPM)までドル円「148146円」と考えてきました。
本日29日(金)の為替「149.40149.10148.80円」

来週113日(火)米消費者物価指数(CPI)発表
1
13日(火)午後1030分に米国1月消費者物価指数(CPI)が発表される。
3月金融政策決定会合(MPM)までドル円148146円」の考えを変更する必要があるかどうかは、来週の米CPIなどを確認してから判断します。目の前の雰囲気とか気分ではなく、来週の一連のデータを見てその必要があるかどうか考えます。一時的な、局面的なブレなら、変更せずに行くつもりです。

(ⅰ)米FRBの金融政策について、本年(2024)利下げの方向に変わりはない。
   但し、13FOMCでは政策金利を据え置く可能性が高い。
(ⅱ)日銀植田執行部は3月金融政策決定会合で「マイナス金利解除」に踏み出す。
   わが国消費者物価指数は先月まで19カ月連続で2%を上回り、
   本年(2024)春闘の賃上げの方向も決まり、
   しかも、アベノミクスに固執していた「安倍派」も解散した中で、
   マイナス金利の解除等、金融政策運営の修正は、やろうと思えばやれる。
(ⅲ)3月金融政策決定会合までドル円「148146円」。
   日々の想定レンジは、極端な強弱観を排して、細かく予想します。

2024年の金融政策
.  日銀 金融政策決定会合(MPM) 米FRB 連邦公開市場委員会(FOMC
1   122-23日 済      130-31日 済
2回   318-19日       319-20
3回   425-26日       430-51
4回   613-14日       611-12
5回   730-31日       730-31
6回   919-20日       917-18
7回   1030-31日       116-7
8回   1218-19日       1217-18

【2】米国債の利回りと為替(ドル円)
為替レート変動の重要な要因は内外金利差、さらには先行きの金融政策スタンスの差です。当社は、2年債の説明力が高いと考えています。

米国     米30年債  10年債 2年債   日本
日付     利回り  利回り  利回り    日付  東京中心値  東京仲値

02/0824)  4.36   4.15   4.46   02/09  149.40149.10148.80
02/07
24)  4.31   4.09   4.41   02/08   148.02   148.15
02/06
24)  4.29   4.09   4.39   02/07   147.85   147.88
02/05
24)  4.35   4.17   4.46   02/06   148.64   148.68
02/02
24)  4.22   4.03   4.36   02/05   148.73   148.76

02/0124)  4.10   3.87   4.20   02/02   146.39   146.49
01/31
24)  4.22   3.99   4.27   02/01   146.75   146.85
01/30
24)  4.28   4.06   4.36   01/31   147.50   147.55
01/29
24)  4.31   4.08   4.29   01/30   147.32   147.38
01/26
24)  4.38   4.15   4.34   01/29   148.22   148.25

01/2524)  4.38   4.14   4.28   01/26   147.60   147.70
01/24
24)  4.41   4.18   4.34   01/25   147.75   147.86
01/23
24)  4.38   4.14   4.31   01/24   148.12   148.17
01/22
24)  4.32   4.11   4.37   01/23   148.10   148.15
01/19
24)  4.36   4.15   4.39   01/22   148.12   148.20

01/1824)  4.37   4.14   4.34   01/19   148.08   148.19
01/17
24)  4.31   4.10   4.34   01/18   148.15   148.26
01/16
24)  4.30   4.07   4.22   01/17   147.39   147.44
01/15
24Birthday of Martin Luther King,Jr.01/16   145.85   145.91
01/12
24)  4.20   3.96   4.14   01/15   145.10   145.17

債券のPIMCO27日(水)、2024年の見通しを公表した。
以下、日本と中国に関する箇所を抜粋し、無断転載します。
中国に関しても「ダメダメ論」に陥ることなく重要な点をまとめています。

PIMCOのリポート
2023年は主要先進国が予想外のレジリエンス(強靭性)を示しましたが、2024年の経済は停滞または緩やかな収縮に転じると予想しています。

日本
日本は20数年来の超緩和的な金融政策を段階的に廃止し、長期国債の利回りが上昇する可能性

他の先進国の中央銀行が年内の利上げ休止や利下げ開始を予定するなかで、
日銀は3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、その後、政策金利を-0.1%から0.25%に小幅引き上げるだろうとPIMCOでは予想しています。力強い賃金の伸びを背景にインフレは根強いとみられることから、マイナス金利政策解除の条件は整ったと言えるでしょう。

2024年のインフレ率は、主にサービス・セクターが牽引し、総合指数で前年比約2.8%の上昇を予想しています。賃金の伸びは過去10年平均はほぼ横ばいでしたが、足元の人手不足を背景に前年比2.5%~3.5%の上昇を予想しています。

量的緩和については、マイナス金利を解除した時点で、日銀はバランスシートの拡大を停止するだろうとみています。その後は、バランスシートの縮小を段階的かつ柔軟に進めるとみられます。それに伴い日銀の買い入れ分を民間投資家が穴埋めする必要が出てくることから、長期国債の利回り(「タームプレミアム」)は上昇する可能性があります。

このように、日銀が過去20年あまり追求してきた超緩和的な金融政策は、ようやく段階的な終了へと向かうでしょう。昨年末、日銀はイールドカーブ・コントロールを事実上終了し、10年物国債利回りの上限の1%は厳格な上限ではなく目途とみなすと宣言しました。

2024年は元旦の能登半島地震で厳しいスタートとなりましたが、日本のマクロ経済への影響は最小限にとどまり、2024年度の実質GDP成長率は前年比で1%程度になると予想しています。

中国
戦略セクターの長期的な強さが見られるにつれ、中国への市場センチメントが変化する可能性

中国経済をとりまくセンチメントはかなり弱気です。
その背景には、脆弱な不動産セクター、地政学、人口動態、債務問題などの根強い逆風があります。

しかしながら中国政府によるいくつかの戦略セクターのテコ入れが、こうしたマイナス要因の一部の相殺に寄与する可能性があります。PIMCOの基本シナリオでは、中国の2024年のGDP成長率は4.5%~5%で、2023年の5.2%から減速すると予想しています。

積極的と言わないまでも、景気を下支えする刺激策がとられると予想しています。
主な牽引役は財政政策で、拡大する財政赤字は、中央および地方政府債の発行で賄われることになるでしょう。これにより、土地売却による収入の減少と地方政府融資ビークル(LGFV)の借り入れの減少分が穴埋めされるはずです。

財源は、最先端分野(デジタル経済やAIなど)へのインフラ投資や、バリューチェーンをよりハイテクでより価値の高い製品(電気自動車、再生可能エネルギー、航空宇宙部品など)に移行させるための製造分野のアップグレードのための研究開発に振り向けられることが予想されます。 たとえば、2023 年には電気自動車の成長により、中国の自動車輸出は 58% 増の 491 万台となり、日本 (442 万台) を追い抜き、世界トップの自動車輸出国となりました。

金融政策については引き続き緩和的で、信用の伸びは前年比で9.5%程度になるでしょう。
2024
年上半期に1回ないし2回の利下げを予想しており、利下げ幅は合計で約20ベーシスポイントになると予想しています。構造的な金融政策手段によって、グリーン、ハイテク、公営住宅などの特定のセクターを引き続き下支えするとみています。

需要を喚起し未完のプロジェクトを確実に完成させることを目的に、最小限の規制強化と民間住宅市場/コモディティ住宅市場への段階的支援がとられると予想しています。それでも今年は縮小が続き、2024年の住宅固定資産投資は前年比3%~5%減になると予想しています。

豚肉価格やコモディティ価格のベース効果により、デフレは緩和される見通しです。内需の弱さと過剰設備を背景に、2024年の消費者物価指数(CPI)のインフレ率は平均で1%前後、卸売物価指数(PPI)のインフレ率は0%前後と予想しています。

ドル円「148146円」
(ⅰ)130日(火)-31日(水)はFOMCです。
(ⅱ)米FRBの金融政策について、本年(2024)利下げの方向に変わりない。
   但し、1月および3FOMCでは政策金利を据え置く可能性が高い。
(ⅲ)日銀植田執行部は3月金融政策決定会合で「マイナス金利解除」に踏み出す。
   
わが国消費者物価指数は先月まで19カ月連続で2%を上回り、
   本年(2024)春闘の賃上げの方向も決まり、
   しかも、アベノミクスに固執していた「安倍派」も解散した中で、
   マイナス金利の解除等、金融政策運営の修正は、やろうと思えばやれる。

(ⅳ)3月金融政策決定会合まで、ドル円「148146円」で揉み合う。
   日々の想定レンジは、極端な強弱観を排して、細かく予想します。

本日129日(月)の為替「148.40148.00147.60円」

【1】2024年の金融政策
今週は明日からFOMCです。
.  日銀 金融政策決定会合(MPM) 米FRB 連邦公開市場委員会(FOMC
1回   122-23日 済      130-31日     
2回   318-19日       319-20
3回   425-26日       430-51
4回   613-14日       611-12
5回   730-31日       730-31
6回   919-20日       917-18
7回   1030-31日       116-7
8回   1218-19日       1217-18

【2】米国債の利回りと為替(ドル円)
米国     米30年債  10年債 2年債   日本
日付     利回り  利回り  利回り    日付  東京中心値  東京仲値

01/2624)  4.38   4.15   4.34   01/29  148.40148.00147.60

01/2524)  4.38   4.14   4.28   01/26   147.60   147.70
01/24
24)  4.41   4.18   4.34   01/25   147.75   147.86
01/23
24)  4.38   4.14   4.31   01/24   148.12   148.17
01/22
24)  4.32   4.11   4.37   01/23   148.10   148.15
01/19
24)  4.36   4.15   4.39   01/22   148.12   148.20

01/1824)  4.37   4.14   4.34   01/19   148.08   148.19
01/17
24)  4.31   4.10   4.34   01/18   148.15   148.26
01/16
24)  4.30   4.07   4.22   01/17   147.39   147.44
01/15
24Birthday of Martin Luther King,Jr.01/16   145.85   145.91
01/12
24)  4.20   3.96   4.14   01/15   145.10   145.17

01/1124)  4.18   3.98   4.26   01/12   145.23   145.32
01/10
24)  4.20   4.04   4.37   01/11   145.53   145.65
01/09
24)  4.18   4.02   4.36   01/10   144.63   144.69
01/08
24)  4.17   4.01   4.36   01/09   143.92   143.98
01/05
24)  4.21   4.05   4.40   01/08   成人の日

本日18日(木)「1ドル=148.70148.15147.60円」

【1】当初の想定と実際の推移
当社「日報」は、為替レート変動の重要な要因は内外金利差、さらには先行きの金融政策スタンスの差と考えています。

その観点から、2023128日の「日報」では
当面のレンジを1ドル=146.00144.00142.00円」と描き、
12
14日の米FOMC以降は144.50142.50140.50円」を追求するとした。

本年(20241月の戻りでは
1ドル=146.00144.00142.00円」レンジに収まると考えていました。

しかし、今週のドル円はこれまでの想定を超えて動いています。
日米金利差の指標を超えている。それを踏まえて、現在の円安を是正するために、
もう一度全体の情勢を見直し、やり直していきます。

【2】本日118日(木)の東京為替
年明け1月のドル円の戻りは、日米金利差の指標を超えています。
本年(2024)は、主要国中央銀行の金融政策運営の転換=現在の円安是正がテーマです。そのプロセスについては、何度か見直しながら臨んで行きます。

本日18日(木)「1ドル=148.70148.15147.60円」

【3】米国債の利回りと為替(ドル円)

米国     米30年債  10年債 2年債   日本
日付     利回り  利回り  利回り    日付  東京中心値  東京仲値

01/1724)  4.31   4.10   4.34   01/18  148.70148.15147.60
01/16
24)  4.30   4.07   4.22   01/17   147.39   147.44
01/15
24Birthday of Martin Luther King,Jr.01/16   145.85   145.91
01/12
24)  4.20   3.96   4.14   01/15   145.10   145.17

01/1124)  4.18   3.98   4.26   01/12   145.23   145.32
01/10
24)  4.20   4.04   4.37   01/11   145.53   145.65
01/09
24)  4.18   4.02   4.36   01/10   144.63   144.69
01/08
24)  4.17   4.01   4.36   01/09   143.92   143.98
01/05
24)  4.21   4.05   4.40   01/08   成人の日

01/0424)  4.13   3.99   4.38   01/05   144.89   145.02
01/03
24)  4.05   3.91   4.33   01/04   143.32   143.44
01/02
24)  4.08   3.95   4.33   01/03
01/01
24)  New Year's Day        01/02
12/29
23)  4.03   3.88   4.23   01/01   元旦

12/2823)  3.98   3.84   4.26   12/29   141.62   141.83
12/27
23)  3.95   3.79   4.20   12/28   141.65   141.84
12/26
23)  4.04   3.89   4.26   12/27   142.65   142.79
12/25
22)  Christmas Day         12/26   142.20   142.27
12/22
23)  4.05   3.90   4.31   12/25   142.25   142.22

12/2123)  4.03   3.89   4.33   12/22   141.91   142.34
12/20
23)  3.38   3.86   4.34   12/21   143.36   143.48
12/19
23)  4.03   3.93   4.41   12/20   143.98   144.03
12/18
23)  4.05   3.95   4.43   12/19   143.51   142.69

12/1523)  4.00   3.91   4.44   12/18   142.15   142.20

12/1423)  4.03   3.92   4.37   12/15   142.40   142.50
12/1323)  4.19   4.04   4.46   12/14   142.43   142.49
12/12
23)  4.30   4.20   4.73   12/13   145.53   145.63
12/11
23)  4.32   4.23   4.71   12/12   145.80   145.88
12/08
23)  4.31   4.23   4.71   12/11   145.50   145.40

12/0723)  4.25   4.14   4.58   12/08   144.00   143.25
12/06
23)  4.22   4.12   4.60   12/07   146.00   147.17
12/05
23)  4.30   4.18   4.57   12/06   147.19   147.26
12/04
23)  4.43   4.28   4.64   12/05   147.20   147.15
12/01
23)  4.40   4.22   4.56   12/04   146.35   146.40

11/3023)  4.54   4.37   4.73   12/01   147.79   147.88
11/29
23)  4.44   4.27   4.64   11/30   146.98   147.07
11/28
23)  4.52   4.34   4.73   11/29   146.86   146.94
11/27
23)  4.53   4.39   4.84   11/28   148.11   148.15
11/24
23)  4.60   4.47   4.92   11/27   149.48   149.52

植田総裁は12月26日、日銀本店「本館」でNHKの単独インタビューに応じた。
将来の「引用の採掘場」として、コピーして残しておこうと思う。

Q.4月の就任以降、2回の政策見直しもあったが、1年を振り返って率直にどんな年でしたか?

A.なんとか最低限のことはできたかなと思っています。印象としては、政策のことはありますけれども、さまざまな会議などで海外の中央銀行総裁やその他の政策担当者、あと日銀のスタッフと金融や経済の話を何時間でもできる環境にいられたのは非常に充実感がありました。

Q.今月7日の「チャレンジング発言」や、少し前には、新聞社のインタビューに対しての発言で市場が大きく反応することもありましたが、ご自身の発言の真意が伝わらないと感じることもありましたか?

A.政策的な意図を強く込めたものではなかったのですが、反応を見て、市場がどういうことを思っているのか、欲しがってるのかなというのは非常によくわかった気がしました。

Q.物価や金融政策のことをうかがいます。日本は物価高といわれる状況が2年ほど続いています。家計の負担が増しているという声も多くある中で、日銀がどうして金融緩和を続けているかという点についてご説明いただけますか。

A.ここ8か月、9か月、非常に苦労して説明してきた点です。おっしゃるように1年半くらい、インフレ率は日本銀行の目標としている2%を大幅に上回って推移していて、国民に大きな負担をかけたことは大きな問題だと認識してます。ただ、その主要な原因だった輸入物価上昇の価格転嫁はすでに峠を越えていて、インフレ率自体もピークを越えつつあると私ども認識しています。そのなかで、私どもが目指しているのは、賃金と物価が好循環しつつ、緩やかな2%くらいのインフレが持続していく姿です。これが実現していくかどうかについては、まだもうひとつ自信が持てない。確度は高くないということで、金融緩和を維持しております。

Q.2%にこだわったことで物価上昇への政策対応が遅れてしまっているという認識や葛藤はありませんか?

A.今のところ賃金物価の好循環が回り始めてはいるところですが、2%で持続的・安定的にうまく着地するかは確信が持てない状況です。また、2%をオーバーしてどんどん際限なく上がっていくというリスクも高くないと見ています。焦っているという気持ちはないです。

Q.日本経済は物価高が続く中でも、デフレは完全脱却していないとされています。デフレからの完全脱却が近いタイミングでくると思われますか?

A.なかなかデフレ脱却にならなかった原因として振り返ってみると、長い間のデフレだったり、あるいはゼロ近辺の賃金・物価の動きの中で、賃金・物価は「上がらないもの」「動かないもの」だという認識を前提とした企業行動が定着したことが大きかったと思います。例えば、自分のところに良い製品があって値上げをしたくてもほかの企業が値上げしそうにないので、自分も値上げをしない。あるいは、人手不足で困ってるけど、ほかの企業が賃上げしないから自分も賃上げしない。という中で、ますます賃金・物価が上がらないような状況が長引いてしまった。これが続いて、なかなかゼロインフレくらいから脱却できない状態が続いたなと思います。ここに来て、足元のインフレやことしの春の賃金上昇など、かなり“良い芽”が出てきている中で、企業の行動にも少しずつ変化が見られつつあると思っています。これを育てて、賃金物価の好循環にたどりつけばというのが現在考えていることです。

Q.デフレ状態に戻るリスクよりも、デフレから脱却できるチャンスのほうが大きいということですか。

A.現在は非常に近い将来にデフレに戻ってしまうというリスクは非常に低いと考えています。育ってきた賃金物価の好循環の“芽”をもう少し育てて、インフレ率でいえば2%くらいのところに着地させることを目指したいと思います。

Q.政策変更の転換のタイミングについて、市場では来年前半にもマイナス金利解除を含む変更があるのではないかという見方がかなり多くなっています。総裁は経団連での講演で政策変更の条件として「はっきりとした賃上げ」と挙げられていましたが、「はっきりとした」ということばを使った意図はなんでしょうか?

A.定量的にここというめどがあるわけではないですが、大ざっぱにいうと、ことしの春と同じか、それを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましいなという思いはあります。ただ、賃上げがそうした状況になったかどうかを判断するのに、ひとつひとつの何か特定のデータとかイベントを決め打ちして、そこで判断するというつもりはないです。当然いろんなデータを見ますし、それに加えてマクロの労働需給の状況とか、あるいはまだデータに現れていない、さまざまな特に中小企業などに関するヒアリングの状況をあわせて判断していければなと賃金のところは考えています。

Q.3月になれば春闘の結果が大企業を中心に出てきます。一方で、中小企業になると4月以降になりますが、そのくらいにデータがそろう可能性があるということでしょうか?

A.中小企業が全部そろうのはかなり遅くなると思いますが、もちろんそれを全部待ってから判断するという考え方もあるかもしれません。けれども、完全に中小企業の賃金データが出たり決定がなされていたりしていなくても、他の中小企業に関する指標ですね、例えば収益が好調である、あるいはそのバックにあるマクロの消費とか投資が、総需要が好調で、これがうまく好循環を生み出すであろうと、そういうことがあればある程度前もっての判断ができるかと思います。

Q.賃金動向の見極めについて、大企業は来年3月ぐらいにわかってきますが、中小企業については、相当慎重にかつ時間をかけてみないとわからないという指摘もありますが。

A.賃金のデータを最後まで見ようとすると確認できるのは相当先になります。ただ、例えば大企業が強かった。中小企業の賃金データはまだ出ていない状況であっても、中小企業まわりの賃金を決めるような要素、企業収益とかが非常に強く、賃金が期待できるという情勢であれば1つの大きな判断材料になると思います。

Q.3月の集中回答日は中小企業含めたポイントになるということですね。

A.先ほども言いましたが、特定のイベントで何か全部決まるというわけではないですが、それも含めて大事なイベントはきちんと情報を確認していきたいと思っています。

Q.「次回・1月の会合までには材料が少ない」と会見でおっしゃっていました。少しスタンスを長めにといいますか、ある程度しっかり見たいという思いもあるんでしょうか?

A.そうした可能性もありますし、全然わかりませんが、例えば1月の支店長会議ですごい楽観的な見方を支店長が示される。そこからかなりの情報が得られるいう可能性もゼロではないと思います。いまのところそんなに高いとは思っていませんが。

Q.何をもって2%の好循環の達成となるのか。どんなデータが集まるのがポイントとなるのでしょうか?

A.賃金と物価の好循環と言っている中で、賃金が上がって物価も上がって、また賃金が上がってというのを何回見れば十分かというのは前もって決めようがない話ではあると思います。ただ少なくとも1回、ことし賃金が大きく上がりました。来年どうなるかを見たいと先ほどから言っています。同時に好循環ですから、ここまで上がってきた賃金が物価に波及するかどうかというところは、もう少し丁寧に見たいです。特に賃金から物価ですからサービス価格ですね。当面どこに注目してるかということで整理すると、来年の春の賃金改定、それからここまでの賃金の動きがサービス価格にどう反映されていくか、この2点になるかと思います。

Q.賃上げの水準に加えて、そこからまた物価に波及するかを見たいということですね。

A.来年の賃金がさらにその後の物価にどうはねていくは重要ですが、そのもう少し手前の話として、ことし上がってきた賃金がことしから来年にかけてどれくらいサービス価格に反映されるかという点を見たいと思ってます。ここは今まったく反映されていないということではなく、サービス価格は上がり始めていますので、この傾向が続くかどうかという点を見ることになるかと思います。

Q.マイナス金利の解除となれば2007年以来の利上げという歴史的な転換点となります。来年にその時期が来る可能性は高いのでしょうか?

A.それは結論的にはゼロではないと思いますが、私ども経済物価情勢が好転して、賃金・物価の好循環が見通せる状況になることが来年であることを期待はしています。ただ、さっき申し上げたような、少なくとも、とりあえず2つくらいの判断ポイントがありますし、それに関する不確実性もそこそこあると思いますので、丁寧に確認していきたいと思っております。

Q.確認できた際には、その時がくるということですね。

A.それはそうですね。

Q.仮に金融政策を転換することになれば、いま行っているさまざまな政策をまとめて変えることになるのでしょうか?

A.一部現状のままでいくという部分もあるかもしれませんが、それも含めて全体を見直すという作業はしたいと思っています。

Q.来年1年は、デフレの完全脱却並びに金利のある時代を目指すことになると思いますが、緩和からの出口という意味で節目の年になると考えでしょうか?

A.来年節目になるかどうかは必ずしも結果を見てみないとわからないですが、もちろんその可能性はあります。そういう可能性が来たかどうかを、きちんと判断することが重要だと考えています。

【1】日銀植田執行部による金融正常化に向けた「地均し」
安倍晋三の「親衛隊長」であった世耕弘成参院幹事長は、植田和男にアベノミクスを継承するかどうかを迫り、日銀の金融正常化に向けた動きを強く警戒していたが、現在ではすっかり情勢が変わっている。植田和男日銀総裁はNHKの単独インタビューに応じるなど、金融正常化の「地均し」(じならし)が進展している。

2023227日(月)参議院議院運営委員会
〇日銀総裁の任命同意に関する件 質疑者世耕弘成(自民党)
【朝日新聞デジタル】 安倍派幹部の世耕弘成参院幹事長が質問に立ち、アベノミクスを継承するかどうかを尋ねた。植田氏は、「(政府・日銀が2013年に発表した)共同声明に入っている(物価上昇の)2%目標を続けるという意味で、踏襲する」と説明した。今の金融緩和については、物価の安定的な2%上昇をめざす日銀の目標実現にまだ時間がかかるとして、「継続することが適切だ」と述べた。一方、日銀の緩和策の柱の一つである、長期金利を低く操作する政策「イールドカーブ・コントロール」を、2%目標の達成まで続けるか問われると、「(昨年12月の日銀の政策修正で)市場機能の低下を防ぐ効果がどれくらいあるか見極める」と説明。市場機能の改善がみられなかった場合の対応を問われ、「どういう措置が可能か、色々な可能性がある。具体的なことを申し上げるのは差し控える」と述べ、修正する可能性を否定しなかった。

2023731
【時事ドットコムニュース】自民党の世耕弘成参院幹事長は731日、日銀が大規模金融緩和策の一環として実施する長短金利操作の運用を柔軟化したことを受け、「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出始めたと思っている。植田和男総裁に目を光らせておかないといけない」とオンラインでの講演で発言した。日銀は728日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を事実上1.0%まで引き上げた。世耕氏は「金利上限を上げたのは相当メッセージとして強い」と指摘。「緩和姿勢を改めることになったら、日本経済を一気に冷やしてしまう。極めて要注意なところだ」と述べた。世耕氏は「緊縮財政に走るリスクは岸田政権下でよく注意しておかなければいけない」とも言及。日本経済は好調だとし、「増税を行うと一気に冷やしてしまう。財政政策も目を光らせておかなければいけない」と強調した。

本日1228日時点で、安倍派は機能停止。
日銀植田執行部の金融正常化に向けた「地均し」が進んでいる。

1227NHKインタビューにおける植田和男総裁
市場がどういうことを思っているのか、欲しがっているのかというのは非常によく分かった気がした。 賃金のデータを最後まで見ようとすると確認できるのは相当先になります。ただ、例えば、大企業(の賃金動向)が強かった。中小企業の賃金データはまだ出ていない状況であっても、中小企業まわりの賃金を決めるような要素、企業収益とかが非常に強く、賃金が期待できるという情勢であれば1つの大きな判断材料になると思います。」

20231218,19日開催の金融政策決定会合における主な意見
2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現の確度は更に高まってきており、金融正常化のタイミングは近づいている。拙速はよくないが、「巧遅は拙速に如かず」という言葉もある。物価高が消費の基調を壊し、物価安定目標の実現を損なうリスクを避けるためにも、タイミングを逃さず金融正常化を図るべきである。(たぶん氷見野良三副総裁)

当社は、今後の日銀の金融政策は<市場が指示を出す展開になる>と予想しています。

【2】米国債の利回りと為替(ドル円)
当面のおおまかなレンジ1ドル=144.50142.50140.50円」
本日1228日(木)の予想範囲
1ドル=142.50141.70140.90

米国債の利回りと為替(ドル円)
米国     米30年債  10年債 2年債   日本
日付     利回り  利回り  利回り    日付  東京中心値  東京仲値

12/2723)  3.95   3.79   4.20   12/28  142.50141.70140.90
12/26
23)  4.04   3.89   4.26   12/27   142.65   142.79
12/25
22)  Christmas Day         12/26   142.20   142.27

12/2223)  4.05   3.90   4.31   12/25   142.25   142.22

12/2123)  4.03   3.89   4.33   12/22   141.91   142.34
12/20
23)  3.38   3.86   4.34   12/21   143.36   143.48
12/19
23)  4.03   3.93   4.41   12/20   143.98   144.03
12/18
23)  4.05   3.95   4.43   12/19   143.51   142.69

12/1523)  4.00   3.91   4.44   12/18   142.15   142.20

12/1423)  4.03   3.92   4.37   12/15   142.40   142.50
12/1323)  4.19   4.04   4.46   12/14   142.43   142.49
12/12
23)  4.30   4.20   4.73   12/13   145.53   145.63
12/11
23)  4.32   4.23   4.71   12/12   145.80   145.88
12/08
23)  4.31   4.23   4.71   12/11   145.50   145.40

12/0723)  4.25   4.14   4.58   12/08   144.00   143.25
12/06
23)  4.22   4.12   4.60   12/07   146.00   147.17
12/05
23)  4.30   4.18   4.57   12/06   147.19   147.26
12/04
23)  4.43   4.28   4.64   12/05   147.20   147.15
12/01
23)  4.40   4.22   4.56   12/04   146.35   146.40

【1】1219日のMPMと植田和男総裁記者会見
植田和男日銀総裁の昨日19日(火)の記者会見は市場を困惑させた。
コミュニケーションにかなり問題があると思います。

モハメド・エラリアンの言葉を借りると、
金融政策当局によるコミュニケーションの要点は2つ。
1つ目は 透明性、
2つ目は 政策ガイダンスの効力を強化すること。

1219日(火)の植田和男総裁記者会見は、上記2つの要点を踏みにじるもので、植田総裁のコミュニケーションに問題があり(ⅰ)透明性も(ⅱ)政策ガイダンスの提示にも失敗した。

氷見野良三日本銀行副総裁が126日、大分県金融経済懇談会における講演と記者会見も、植田和男日銀総裁が昨日1219MPM後におこなった記者会見も、その方向と内容に違いがあるわけではない。しかし、前者の氷見野副総裁は、出口について考え得る点はそれなりに考えてみようと示唆したのに対し、後者の植田総裁記者会見は、市場を困惑させた。今後の日銀の金融政策は、市場が指示を出す展開になる可能性があると思います。

本日20日(水)の為替1ドル=144.50143.90143.30円」

【2】2024122-23MPMに向けた準備期間
当社「日報」は、1月の金融政策決定会合がメインシナリオです。
植田和男日銀総裁が、来週の「経団連講演」で何を言うのか、注目します。
植田総裁の場合、さらに再び市場を困惑させることもあり得る。

マイナス金利政策(negative interest rate policy; NIRP)解除
(ⅰ)賃金と物価の好循環を示唆するデータ
(ⅱ)日銀は緩和的な政策スタンスを維持して国債市場を安定させる。
(ⅲ)家計、企業、金融機関はそれに備える準備が必要
(ⅳ)とくに金融機関は十分な準備期間が必要
(ⅴ)植田日銀総裁のコミュニケーションに問題があるなら、今後の日銀の金融政策は、市場が指示を出す展開になる可能性があると思います。

【3】米国債の利回りと為替(ドル円)
おおまかなレンジは1ドル=144.50142.50140.50円」を想定。
本日20日(水)は1ドル=144.50143.90143.30円」

米国債の利回りと為替(ドル円)
米国     米30年債  10年債 2年債   日本
日付     利回り  利回り  利回り    日付  東京中心値  東京仲値

12/1923)  4.03   3.93   4.41   12/20  144.50143.90143.30
12/18
23)  4.05   3.95   4.43   12/19   143.51   142.69

12/1523)  4.00   3.91   4.44   12/18   142.15   142.20

12/1423)  4.03   3.92   4.37   12/15   142.40   142.50
12/1323)  4.19   4.04   4.46   12/14   142.43   142.49
12/12
23)  4.30   4.20   4.73   12/13   145.53   145.63
12/11
23)  4.32   4.23   4.71   12/12   145.80   145.88
12/08
23)  4.31   4.23   4.71   12/11   145.50   145.40

12/0723)  4.25   4.14   4.58   12/08   144.00   143.25
12/06
23)  4.22   4.12   4.60   12/07   146.00   147.17
12/05
23)  4.30   4.18   4.57   12/06   147.19   147.26
12/04
23)  4.43   4.28   4.64   12/05   147.20   147.15
12/01
23)  4.40   4.22   4.56   12/04   146.35   146.40

11/3023)  4.54   4.37   4.73   12/01   147.79   147.88
11/29
23)  4.44   4.27   4.64   11/30   146.98   147.07
11/28
23)  4.52   4.34   4.73   11/29   146.86   146.94
11/27
23)  4.53   4.39   4.84   11/28   148.11   148.15
11/24
23)  4.60   4.47   4.92   11/27   149.48   149.52

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