住宅ローン減税の比較

住宅ローン減税・収入別総増減額

住宅ローン控除のお話のつづき

【住宅ローン控除・適用要件の緩和】

これまでは
住宅取得後すぐに転勤となり、
一度も住宅ローン控除の適用を受けなかった方は、
その後再入居した場合は適用が認められませんでした。

これが一定要件のもと適用となります。

＊あくまで２００９年１月１日以後に
家屋に入居（住宅取得）した場合の適用です。


以前は・・・
≪住宅ローン控除の適用を受けていた者が
給与等の支給をする者からの転勤命令等に
伴い転居した場合、住宅ローン控除の
適用は受けられなくなりますが、その後
再び対象家屋に戻った場合には、
再び居住の用に供した年以後の各適用年
（最初に居住の用に供した年からの
控除期間の範囲内に限る）について
住宅ローン控除の再適用が認められていました。≫



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平成21年税制改正＝住宅ローン控除＝

住宅ローンを組んだ場合の所得税の特別控除。
まだ完全な決定ではありませんが、
おおよそ次の通りです。

平成２１年〜２５年までの間に
居住の用に供した場合の控除期間、
住宅借入金等の年末残高の限度額は・・・

平成21年：控除期間10年　限度額5,000万円まで　控除率1％
平成22年：控除期間10年　限度額5,000万円まで　控除率1％
平成23年：控除期間10年　限度額4,000万円まで　控除率1％
平成24年：控除期間10年　限度額3,000万円まで　控除率1％
平成25年：控除期間10年　限度額2,000万円まで　控除率1％　

控除率は一定ですが、年末残高の限度額が異なります。

また長期優良住宅の認定を受けた場合は、
年末残高の限度額、控除率がさらに優遇されます。

平成21年：控除期間10年　限度額5,000万円まで　控除率1.2％
平成22年：控除期間10年　限度額5,000万円まで　控除率1.2％
平成23年：控除期間10年　限度額5,000万円まで　控除率1％
平成24年：控除期間10年　限度額4,000万円まで　控除率1％
平成25年：控除期間10年　限度額3,000万円まで　控除率1％


これまでは所得税からの控除のみでしたが
一定の金額までは、住民税からの控除も受けられます。

山梨県内においては
なかなか4,000万円、5,000万円と借入をされる方も
少ないと思いますので、限度額はそれほど
気にしなくてもよいと思います。


あくまで　減税の恩恵を多く受けられるのは
借入をたくさんした高額所得者で、
税金をたっぷり払っている方です。




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住宅ローン減税の行方

現行の住宅ローン減税は、ローンの上限を2000万円とし、
1〜6年目は年間最大20万円（残高の1％）、
7〜10年目は同10万円（残高の0.5％）を
所得税額から差し引く仕組みで、控除額は最大で160万円となっている。

これに対し、現在検討が進められている案では、
（1）ローンの上限額は5000万〜6000万円、
（2）税額控除の上限は600万円程度、
（3）控除期間は10年程度、
（4）控除率はローン残高1％程度――というのが有力という。

数字だけ見れば確かに過去最高の大盤振る舞いだが、
問題は入居後10年目でもローン残高が6000万円残っているという
高額物件を取得し、加えて控除対象となる所得税を
年間60万円以上納入している世帯がどこまであるのかということだ。

野村證券金融経済研究所の福島大輔シニアアナリストの試算によると、
「ローン部分だけでも、9000万円借りて住宅を購入しないと、
10年間フルに減税の恩恵は享受できない。
このローンの返済に年間必要な金額350万円から逆算すると、
年収で1700万〜2000万円台の世帯がこれに当たる」という。

なにもしないよりはましだが、
過去最大の減税規模とぶち上げても
カネ持ちしかフルに恩恵を受けられないのでは、
大風呂敷を広げ過ぎといわれても仕方ない。

ちなみに、2007年度の国土交通省の調査では、
年間のローン返済額の平均は分譲住宅で136万円。
住宅購買層の中核は依然、30代の団塊ジュニア世代であり、
世帯の平均年収は550万円程度である。

消費者による住宅の購買意欲は今、どん底にある。
今年度の住宅着工件数は昨年度をさらに下回り
「年間100万戸を切るかもしれない」（ハウスメーカー首脳）との
悲観論まであるなか、幅広い世帯でメリットが感じられる制度でなければ、
住宅不況の下では焼け石に水で終わるだろう。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　鈴木洋子 ）


定額給付金の件といい政府の景気対策ってなんなんでしょう・・・
山梨県内で考えたら、減税の恩恵をフルに受けられる世帯ってあるのかしら・・・

本当に住宅着工件数が　１００万戸を割る日も近いかも・・・

住宅ローン減税の延長

国土交通省は　平成21年度の税制改正要望で、今期末に期限切れとなる住宅ローン減税の５年間の延長と、最大控除額の引き上げなどの拡充策を盛り込んだ。
現在、１６０万円の最大控除額を一般住宅で３００万円、長期優良住宅（２００年住宅）で６５０万円、一定の省エネ住宅で４００万円に引き上げる。
また、住宅ローンを組まずに住宅を取得する場合や、リフォームなど住宅ローン減税の対象とならない場合でも、一定の条件を満たした良質な住宅への投資には税額控除するなどの　緊急措置も盛り込んだ。
「日刊木材新聞」より引用

やっぱり住宅ローン減税は　延長されそうですね。
しかも今年より有利な条件になりそうです。
まだ決定ではありませんが、ほぼ間違いないでしょうね。