備えておきたい⼤地震。お家の「耐震診断」をしてみませんか？
9 ⽉1 ⽇は防災の⽇でした。南海トラフ地震や⾸都直下型地震のリスクが叫ばれる今、マイホームの「耐震診断」をしてみませんか？特に昭和56 年以前に建てられた住宅は、当時の建築基準が⽢かったため、耐震性が不⼗分なものが数多くあります。「耐震診断」の基礎知識や信頼できる業者の探し⽅、うれしい補助⾦制度などの情報をご紹介します。

家の耐震診断とは？どんな事がわかるの？
耐震診断とは、古い耐震基準（旧耐震基準）で建築された建物を、現在の耐震基準（新耐震基準）でチェックして、⼤地震に耐えられるかどうか診断することです。
2011 年に起きた東⽇本⼤震災や、2016 年に起きた熊本地震では、古い耐震基準で建てられた家が多く倒壊しました。⼤切なマイホームやご家族を守るために、早めに受けておきましょう。

耐震診断が必要な家は？
政府は、昭和56 年5 ⽉31 ⽇以前に着⼯した家（住宅）に耐震診断を推奨しています。これに当てはまる家は、早めに耐震診断を受けましょう。
住宅の耐震診断は義務ではなく「努⼒義務」ですが、国⼟交通省によると耐震性が不⼗分な⼾建て住宅は全国に約560 万⼾もあって、住宅全体の約19%を占めています（2018 年調査）つまり、⼾建て住宅のうち5 ⼾に1 ⼾は耐震性能が不⾜していて、震度6 強〜7 程度の地震で倒壊する危険があるのです。

耐震診断の業者はどうやって探す？
まずは、⾃治体の窓⼝に相談してみましょう。家の耐震診断は国が推進している事業なので、該当の部署（建築住宅課など／⾃治体によって部署名は異なります）でパンフレットをもらえたり、不安や疑問に答えてくれたりします。
また、耐震診断や改修⼯事の補助⾦制度や、⽊造住宅耐震診断⼠を派遣してくれるといった制度がある⾃治体もあるので、併せて相談するといいでしょう。
その他、お住まいの都道府県や市区町村ごと
に、耐震診断をしてくれる「⽊造住宅耐震診断⼠」の名簿が公開されています。「都道府県名（または市区町村名）＋⽊造住宅耐震診断⼠」で検索してみましょう。

⽇本は地震⼤国。来たるべき⼤地震に備えよう！
⽇本は全国各地に震源地となる断層があり、地震⼤国と呼ばれています。「うちの町は⼤丈夫」「わが家は⼤丈夫」と思い込まず、もしもの場合に備えて古い⽊造住宅は必ず耐震診断を受けましょう！