2月15日（水）18時30分より、武蔵野市公会堂大ホール（吉祥寺駅南口徒歩3分）において、
ダイナミック日本・地域の力フォーラムの公開講座を行います。
入場無料ですので、お誘い合わせの上ご来場下さい。
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入場無料ですので、お誘い合わせの上ご来場下さい。
野口忠直市長は３期１２年間の任期を満了して昨日大勢の市民と職員に見送られて退庁した。府中の名家に生まれ家業の酒造業を軌道に乗せた後、府中市の収入役に就任して市政に登場した。
江戸時代の押立村の明名主後の代官・川崎平右衛門を敬慕していたが、奇しくも川崎平右衛門が代官に取り立てられた年と同い年の４５歳に府中市の収入役になった。
収入役を任期満了でいったん退職した後、６６歳で満を持して市長選挙に立候補、激戦を勝ち抜いて見事当選した。野口さんは徳川家康の言葉を座右の銘としていたが、家康が江戸幕府を開いたのも６０代だ。
市長には様々タイプがあるが，野口さんは名家に生まれたオーナー意識溢れた「徳治」の人である。教養人で人名や草花の名前を頭文字に読み込む折句歌の名人でもある。
そこで私も次のような粗末な折句歌を作り野口さんの退職をお祝いした。
人間・野口忠直さん
川崎平右衛門のひそみにならって４５歳で公に出仕･収入役に
家康に歩み合わせるかのように６０代で市長に
の 野に駆ける
ぐ 具足に
ち 散らす花びらは
ただ ただ一筋に
なお 直すこの世を
平成２４年２月９日 感謝を込めて
普天間の移転先に絡めての論議があるが，ブッシュ政権時代のラムズフェルト国防長官が発表したトランスフォーメイションの延長と、軍事が膨張する中国に対するシフトなのだろう。
沖縄は我が国と東アジアの安定のためのキーストーン（要石）と言われている｡尖閣諸島をはじめ日本の南西諸島の防衛基地でもある。抑止力低下を防ぐために８千人削減の穴埋めを自衛隊がしなくてはならないだろう。
それにしても国防の国益と，地元沖縄の負担軽減のためにも過密の普天間を、名護市辺野古に地区に移転させるのがベストだ。
橋本龍太郎総理が１０数回沖縄にかよって築き上げた信頼関係を，一夜にして崩したのは鳩山政権の稚拙な対応だ｡今日の朝日新聞が経過を良くまとめている。国家の安全を揺るがした民主党の責任は極めて重い。
沖縄は我が国と東アジアの安定のためのキーストーン（要石）と言われている｡尖閣諸島をはじめ日本の南西諸島の防衛基地でもある。抑止力低下を防ぐために８千人削減の穴埋めを自衛隊がしなくてはならないだろう。
それにしても国防の国益と，地元沖縄の負担軽減のためにも過密の普天間を、名護市辺野古に地区に移転させるのがベストだ。
橋本龍太郎総理が１０数回沖縄にかよって築き上げた信頼関係を，一夜にして崩したのは鳩山政権の稚拙な対応だ｡今日の朝日新聞が経過を良くまとめている。国家の安全を揺るがした民主党の責任は極めて重い。
中身は何かといえばＧＫＢとはゴールキーパーベイシックの頭文字４７は都道府県、なにやら４７都道府県全部に自殺予防のためのチラシを配ることらしい。人気グループＡＫＢ４８の語呂合わせで受け狙いだ。
日本では残念なことに年間３万人が自殺するが，それぞれ後戻りできない理由があるはずだ。一人一人の内面と生活状況に立ち入った重い課題だ。行政が取り組むことは賛成だがどこまで出来るのか。
石原慎太郎知事はかって「豊かになった国の文明的課題で，行政には自殺防止の力などない」という趣旨の発言をしていたが・・・。
それにしても岡田副総理、自殺予防で政権の人気取りとは人間的深みにかける。政権の命取りに。
日本では残念なことに年間３万人が自殺するが，それぞれ後戻りできない理由があるはずだ。一人一人の内面と生活状況に立ち入った重い課題だ。行政が取り組むことは賛成だがどこまで出来るのか。
石原慎太郎知事はかって「豊かになった国の文明的課題で，行政には自殺防止の力などない」という趣旨の発言をしていたが・・・。
それにしても岡田副総理、自殺予防で政権の人気取りとは人間的深みにかける。政権の命取りに。
この公約を実現するとなると１０％の消費税にプラス７％が必要との論議、単純に言えば現在２分の１の国庫負担で１０兆円の財源が必要だから倍になれば２０兆円だ。
増えた分１０兆円は消費税４％に該当する。今の基礎年金の給付水準は６万円台だし厚生年金のうち基礎年金参入分の使用者負担分をどう見るかなどで確かに７％程度必要かも知れない。
野田総理は方針を変更して試算の内容を発表するとのことなのでそれを見てから判断するのだが、それにしても民主党のマニフェストが４０年先の話だとは、またまた国民を欺いたことになる。
もちろん我々自民党は政務調査会で具体の方策を検討してきたので，民主党の主張が絵空事だとは十分知っていた。仮に全額税を充てるにしても、今までかけた掛け金を徐々に削減していって不公平を是正すれば４０年かかるのは当たり前だ。
それを民主党はすぐに出来るように言いふらしたではないか。詐欺だ。
増えた分１０兆円は消費税４％に該当する。今の基礎年金の給付水準は６万円台だし厚生年金のうち基礎年金参入分の使用者負担分をどう見るかなどで確かに７％程度必要かも知れない。
野田総理は方針を変更して試算の内容を発表するとのことなのでそれを見てから判断するのだが、それにしても民主党のマニフェストが４０年先の話だとは、またまた国民を欺いたことになる。
もちろん我々自民党は政務調査会で具体の方策を検討してきたので，民主党の主張が絵空事だとは十分知っていた。仮に全額税を充てるにしても、今までかけた掛け金を徐々に削減していって不公平を是正すれば４０年かかるのは当たり前だ。
それを民主党はすぐに出来るように言いふらしたではないか。詐欺だ。
会合で中小企業の経営者と話したら野田内閣は円高対策ゼロと厳しい意見。確かに異常な円高で産業の空洞化が進む話しばかりだ。
円高はＥＵ経済の破綻の恐れを受けて，国際的な資金がユーロから円にシフトしていると説明されると分ったような気がするが，実はよく分らず有効な対策もとれないでいる。納得のいく説明の出来る人はいないのか。
円高を言う割には政府や日銀に緊迫感がない。野田政権には経済の分る議員や在野の指南役・舵取りがいない。小泉政権の時は｢官から民へ｣小さな政府へ｢規制緩和へ｣とはっきりとした経済指針があったが・・・。
円高はＥＵ経済の破綻の恐れを受けて，国際的な資金がユーロから円にシフトしていると説明されると分ったような気がするが，実はよく分らず有効な対策もとれないでいる。納得のいく説明の出来る人はいないのか。
円高を言う割には政府や日銀に緊迫感がない。野田政権には経済の分る議員や在野の指南役・舵取りがいない。小泉政権の時は｢官から民へ｣小さな政府へ｢規制緩和へ｣とはっきりとした経済指針があったが・・・。
2012年02月05日10:49
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自民党の豪雪対策会議に出て、各省の役人から「何とかしよう」という意欲が感じられないのに愕然とした。
武蔵野市長以来２９年、国の役人と付き合ってきてこんな無気力な官僚の雰囲気を感じたことはなかった。
豪雪対策という性格上、内閣府を始め国交省、農水省、財務省、総務省、警察庁、経産省など各省がずらりと顔を並べていたが・・・。
内閣府は窓口だから先頭で説明するが、他の省は「どうぞ」という感じだ。その原因は
�� 東日本大災害が大きく度重なる予算編成で疲れ切っている事が理由の第１かも知れない
�� しかしもっと根源的な問題は、政治主導と称して無能無知な大臣や政務三役が任命、官僚を遠ざける。
�� その結果対策がピンぼけで遅すぎる。東日本大震災を見よ。
�� 問題が起きれば役人に責任を押しつける。
�� その上超忙しく働いたのに、官僚叩きの上給料はマイナス８％だ
役人の心を推測すれば、最低のことやってお茶濁しとこうという心境か・・・。日本の統治機構が、政治家とマスコミの長年の無責任な役人叩きで，疲弊しボロボロになっているような肌寒さを覚える。政権党の民主党の責任は重い。
武蔵野市長以来２９年、国の役人と付き合ってきてこんな無気力な官僚の雰囲気を感じたことはなかった。
豪雪対策という性格上、内閣府を始め国交省、農水省、財務省、総務省、警察庁、経産省など各省がずらりと顔を並べていたが・・・。
内閣府は窓口だから先頭で説明するが、他の省は「どうぞ」という感じだ。その原因は
�� 東日本大災害が大きく度重なる予算編成で疲れ切っている事が理由の第１かも知れない
�� しかしもっと根源的な問題は、政治主導と称して無能無知な大臣や政務三役が任命、官僚を遠ざける。
�� その結果対策がピンぼけで遅すぎる。東日本大震災を見よ。
�� 問題が起きれば役人に責任を押しつける。
�� その上超忙しく働いたのに、官僚叩きの上給料はマイナス８％だ
役人の心を推測すれば、最低のことやってお茶濁しとこうという心境か・・・。日本の統治機構が、政治家とマスコミの長年の無責任な役人叩きで，疲弊しボロボロになっているような肌寒さを覚える。政権党の民主党の責任は重い。
２月２日付け毎日新聞が囲みのベタ記事で以下のように報じている。
中国共産党の機関紙人民日報が１月１７日付け論評記事で、日本の尖閣諸島周辺の離島に対する命名の動きを挙げて｢中国の核心的利益を公然と損なう振る舞いだ｣と位置付けたと。
「核心的利益」とは安全保障上譲ることのできない国家利益で、過去には台湾やチベットをさすとき使われている。中国が長期戦略に立って着々と尖閣諸島を日本から奪いにきていると実感する。
２０１０年９月に温家宝が国連総会でニューヨークに滞在中、各国の記者を集めて不法にも「尖閣諸島は中国の領土だ」と言い放った事に対して
菅総理は直ちに反撃しなければならないところを｢お互いに冷静に｣などと怯んだため、満を持してさらに一歩進めて中国の領土は当然とした上で、｢核心的利益｣に格上げだ。
野田政権はこのことをきちんと国民に知らせることが必要だ。自民党も田中防衛大臣のことだけでなく、領土問題という、国家防衛の基本まさに日本の｢核心的利益｣について追求すべきである。
中国共産党の機関紙人民日報が１月１７日付け論評記事で、日本の尖閣諸島周辺の離島に対する命名の動きを挙げて｢中国の核心的利益を公然と損なう振る舞いだ｣と位置付けたと。
「核心的利益」とは安全保障上譲ることのできない国家利益で、過去には台湾やチベットをさすとき使われている。中国が長期戦略に立って着々と尖閣諸島を日本から奪いにきていると実感する。
２０１０年９月に温家宝が国連総会でニューヨークに滞在中、各国の記者を集めて不法にも「尖閣諸島は中国の領土だ」と言い放った事に対して
菅総理は直ちに反撃しなければならないところを｢お互いに冷静に｣などと怯んだため、満を持してさらに一歩進めて中国の領土は当然とした上で、｢核心的利益｣に格上げだ。
野田政権はこのことをきちんと国民に知らせることが必要だ。自民党も田中防衛大臣のことだけでなく、領土問題という、国家防衛の基本まさに日本の｢核心的利益｣について追求すべきである。
本日、自民党・豪雪対策本部が開かれ各地の様子が地元議員より報告された。共通していえることは平年の２倍近い豪雪なのに、対策が遅れている事だ。予算がない、予算はあっても、仕事を受けてくれる会社がなくなっている。
各省から出席した官僚は国はやっているというのだが・・・。結局今までの補助金と違い一括交付金は県に対する一括の交付金だ。何に使ってもいい代わりになくなればお終いだ。国道は大手がやるが県道や市町村道はお手上げだ。民主党の頭で考えた地方分権のつけが廻ってきている。
予算があっても発注する受け皿が廃業などでなくなっているのも深刻だ。「コンクリートから人へ」などと言う過てる公共事業悪玉論が、企業の倒産を産み地方では非常時の土木作業の担い手の会社まで淘汰されているのだ。適切な規模で業者を育成するのも地方経済の活性化であり、同時に国土の安全・災害対策でもあるのだ
国民生活を複合的に見て、行政のやり方を考えない民主党素人・学芸会内閣のつけが回ってきた。地方と弱者の切り捨てだ。
社会保障と一体改革なら年金や医療の姿を示せということになる。マニフェストでは月額７万円の通算最低年金を税でが公約だ。この公約の達成には１０兆円の財源がいる。
政権を取ったら後期高齢者医療制度を直ちに廃止するという公約もあった。実質５２％公費、働く世代が４０％負担する後期高齢者医療ほど手厚い制度はない。この公約はどうなったのか。
消費税１０％の本音はヨーロッパのような財政破綻が経済危機を呼ぶのでは・・・。という危機感が背景にある。国債の信認が揺らいで日本売りがはじまっては大変だ。
税と年金や医療の一体改革と言っても、デザインできる時間があるのか。今でもたりないのだから率直に当面赤字減らし財政再建といってしのぐしかない。
そのためには解散の合意をして、自・公をテーブルに着かせることだ。森喜朗さんが言うようにここで白紙になったら、また１０年ダメだそのうち国が破綻する。
自民としては、国民を騙した政権を取ったら１６兆円隠し財産が出て来るといったではないか、増税なら解散しろと言うのが政治的には正しいのだが、野田さんも３月までに腹を決めなければならない。
自民が勝つとは限らないが、未来に向かって解散でガラガラぽんとやってみるしかない。国民の審判を待つ。
政権を取ったら後期高齢者医療制度を直ちに廃止するという公約もあった。実質５２％公費、働く世代が４０％負担する後期高齢者医療ほど手厚い制度はない。この公約はどうなったのか。
消費税１０％の本音はヨーロッパのような財政破綻が経済危機を呼ぶのでは・・・。という危機感が背景にある。国債の信認が揺らいで日本売りがはじまっては大変だ。
税と年金や医療の一体改革と言っても、デザインできる時間があるのか。今でもたりないのだから率直に当面赤字減らし財政再建といってしのぐしかない。
そのためには解散の合意をして、自・公をテーブルに着かせることだ。森喜朗さんが言うようにここで白紙になったら、また１０年ダメだそのうち国が破綻する。
自民としては、国民を騙した政権を取ったら１６兆円隠し財産が出て来るといったではないか、増税なら解散しろと言うのが政治的には正しいのだが、野田さんも３月までに腹を決めなければならない。
自民が勝つとは限らないが、未来に向かって解散でガラガラぽんとやってみるしかない。国民の審判を待つ。
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