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2014年11月26日より以前のブログは、こちらのブログをご覧下さい。

第４７回衆議院議員総選挙東京１８区公開討論会

11月27日(木)18時半より、小金井青年会議所主催で、小金井市民交流センターにおいて第４７回衆議院議員総選挙東京１８区公開討論会が行われました。

「安倍総理の解散の決意。デフレからの脱却、経済を成長軌道にのせ、平成29年4月に消費税を10%に〜この道を行こう」

昨夜の安倍総理の記者会見のメッセージは明解だ。
消費税増税を1年半先延ばし、デフレからの脱却、成長政策を軌道にのせることを最優先!

その上で財政再建に道筋をつける。その決意が市場の疑念を生まないよう、平成29年4月に消費税10%に上げることを明言した。経済成長と財政再建二正面作戦だ。

安倍総理の方針は明解だ。
教育、子育て、医療、年金、介護、国家の安全、人口減少対策、地方創生、これから始まる様々に課題、すべては経済の安定から始まる。

安倍内閣で2年。世の中が明るくなった。この道を行こう。
解散だ。

「7月-9月期のGDPがマイナス年率1.6%になったことをアベノミクスの失敗などと書く記事は、的外れの批判だ〜消費税増税の反作用が明かだからだ」

11月17日に発表された7月-9月の第3四半期の実質GDPが、年率マイナス1.6%となったことを受けて、新聞各紙が論評しているが、アベノミクスの失敗などと的ハズレの批判がある。

今年の4月から5%→8%に消費税が上がったが、そのことの消費の反動と補正の影響であることは言うまでもない。GDPの四半期ごとの数値は

・1~3月第1四半期　+6.7％
・4~6月第2四半期　-7.3％
・7~9月第3四半期　-1.6％

この数字を見れば消費税増税までに駆け込み需要が発生した。その反動で第2四半期が落ち込んだ。第3四半期になってマイナスが少なくなったと読み取れる。
10月-12月の第4四半期でプラスとなり、1年間通算すると微減に収まるのではないか。

アベノミクスがあったから増税の影響が最小であったと考えられる。
したがって、批判はあたらない。

「中国漁船のサンゴ採捕を許さないぞ〜罰金1,000万円から3,000万円への法律改正」

本日、衆議院本会議へ農林水産委員会から「外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使に関する法律の一部を改正法」が提案された。

我が国の領海内と排他的経済水域内において、外国人が禁止されているサンゴなどの水産動植物を採取した場合、罰金を1,000万円から3,000万円に引き上げるという内容だ。

この法律は公布の日から10日経過で施行する。中国人サンゴ漁に対するペナルティ強化である。

「ノーベル物理学賞受賞、青色ＬＥＤの発明者の天野浩教授がＮＨＫに出演予定―若者達に天野先生の素顔を紹介して欲しいとの提案が実った。」

本日午前、文科省科学技術・学術政策局がレクチャーに来て報告。

１２月７日（日）２３：００〜２４：００放送のＥテレ「サイエンスＺＥＲＯ」に名古屋大学大学院天野浩教授が出演されることになったと報告。

また平成２７年３月開催の「第４回科学の甲子園全国大会」に天野教授が出演して特別シンポジウムが開催されるとのこと。

過日、自民党政務調査会に天野教授が出席されて、飾らぬが人柄に魅了された。

その折、文部科学省に若い世代の人たちに、天野先生の業績とお人柄を紹介することは出来ないか、ＮＨＫなどに働きがけを提案したが、さっそく実った形になった。

さらに私は次のように提案した。「学術会議と共同で、各分野の一流の学者の方々の話を、中高生を対象に、若い世代に直接話す企画をして欲しい。」

ユースのためのサイエンス月刊として、１００人程度の一流の人々に毎年４７都道府県でお話をしてもらう。それにより隠れた才能の芽を育むきっかけとしたらどうか。予算が１億円もあれば出来るのではないかと提案。

さらに検討してもらうことになった。

「解散は１９日か２１日か。参議院地方創生特別委員会の審議状況次第となった。」

今国会、重要法案である地方創生法案（まち・ひと・しごと創生法案）が参議院の特別委員会で審議されている。

昨日、地方公聴会を行い、総理出席の総括をいつやるか、野党が問責決議を出した場合の対応も含めて流動的。毎日新聞は、２１日解散を書いたが、官邸との綱引きだ。

「リベンジポルノ規制法、衆議院総務委員会で満場一致で可決。午後の本会議へ。」

午前１０時から開催の衆議院総務委員会の理事会で、議員提出法案（議員立法）のリベンジポルノ規制法（１１月１４日ブログ参照）の上程を了承。

１０時１０分から始まった総務委員会で可決した。今日午後１時５分、衆議院本会議で可決され、ただちに参議院へ送付された。

成立の見通しが具体化した。

「仲井真知事、日本国と沖縄を愛し続けた苦難の歴史――心から感謝申し上げます」

　仲井真知事が、沖縄県知事選挙で苦杯を喫した。予想された結果とはいえ、長年のご苦労に一国民として、心から御礼申し上げます。

　8年前に沖縄電力会長から知事に当選された時は、当時の名護市長も普天間基地を辺野古に移転することに、賛成の市長だった。これで移転容認派の市長・知事が揃ったことになり、ようやっと移転が軌道に乗るかに見えた。
　普天間基地は周辺間際まで市街地が迫り、日常的に騒音や危険と隣り合わせなので、真面目に考えれば一日も早く、名護市辺野古地区に移転する事が良いのに決まっている。

　しかし、70年前に米軍と戦った沖縄の歴史と県民感情は複雑なものがあることは否めない。その県民感情を背景にしながら、歴代総理はねばり強く誠実に環境を整えてきた。その結果として、名護市長・沖縄知事共に消極的容認派が誕生したのだ。沖縄県民の心理は、日米安保条約に基づく基地の存在は不満だが現実、少しでも普天間の危険を無くそうというものであったに違い無い。

　ところが、その思いを一挙に素っ飛ばしたのが平成21年の鳩山由紀夫首相の「普天間基地はできれば国外へ、最低でも県外へ」発言だ。名護市の市民や沖縄県民は「総理が言うことだから、きっとできるだろう。では名護市辺野古への移転は不必要だ」と考えたのではないだろうか。辺野古移転容認派の市長は、鳩山総理の無責任発言であえなく落選した。鳩山首相が「腹案がある」と発言したにも関わらず、何もなかったのには腰が抜けるほど驚いたのだが。続く沖縄県知事選挙も、仲井真知事は辺野古移転反対と言わざるを得なくなったのだ。そして再選された。
　その後、自・公政権となり再び元の現実的選択に戻ったのだが、県民には公約違反と写ったのだ。
　仲井真知事は、政治生命をかけて日本国の防衛と県民の現実的利益を守ったのである。民主党無責任総理に翻弄された仲井真知事、本当にご苦労様でした。そして、ありがとうございました。

「衆議院は、何故２年しかやっていないのに解散するのだという国民の声が 多い。安倍総理を先頭に、我々が解散の理由をきちんと説明しなければならない。」

解散は、普通３年程経過して残り１年を切った時や、政局が混乱して前へ進めなくなったとき。あるいは小泉さんの郵政民営化のように、政策の是非を問うという場合が多い。

今回は政局も安定し、与野党大きな対立を含んだ政策の衝突もない。さらに衆議院議員の任期は、アメリカの下院議員のように２年に短縮されたのかと皮肉も聞こえる。

安倍総理は、今回の解散の大義名分を有権者に分かりやすく説明しないと、思いもかけない結果になる。

我々も、安倍総理と歩調を合わせながら、自分の言葉で有権者に説明する必要がある。