2012年05月

「民主党の後期高齢者制度見直し法案(突き抜け制度)は、マニフェストに無理矢理合わせるための、財政調整をより複雑にするごまかし制度だ」

今日の読売の夕刊によれば、民主党は後期高齢者制度見直し法案を提出するよう政府に申し入れたという。いよいよ出たぞマニフェストに無理矢理合わせる苦し紛れの言い訳法案

マニフェストには「後期高齢者制度は直ちに廃止する」と書いた。ところが2年9が月たっても一向に廃止できてない。当然だ財源の割り振りが75歳以上にとってこれほど優遇されて制度はないからだ(5月22日ブログ参照)

しかし選挙が近づいてきたのでなりふり構わず見直し法案を出しマニフェストを守るという形にこだわるようだ。今の制度とどこが違うのか。

今の制度は75歳以上の国民健康保険加入者1200万人と健康保険組合の加入者の扶養家族のうち75歳以上の200万人計1400万人が一つの後期高齢者医療制度に加入して、国民全体で支える制度である。

今度は国保と健康保険加入の扶養家族をそれぞれ1200万人と200万人二分してそれぞれの保険に加入するといういわゆる「突き抜け方式」と呼ばれるものだ。

一番の問題は財源だが、国保と健保と分けても罹病率の高い75歳以上を抱えるとなれば、国保と健康保険組合の中にそれぞれ75歳以上の勘定をもうけて、公費の割合を今までどおり厚くしなければ成り立たない。

二つに分けてさらに別勘定をつくれば、各医療保険制度間の財政調整を複雑にするだけなのだ。だからこそ「突き抜け方式」はこれまで検討されたけれども採用にならなかったのだ。

それを復活するという。現場や制度を知らない民主党の観念論であり、混乱に拍車を掛けるものだ。こんな政治ごっこをやっている民主党議員には高い報酬はムダだ。

「岩手の被災地は変に落ち着いてきている、将来展望が開けない、ガレキを早く何とかして欲しいと地元の鈴木俊一前代議士。一方安くなった土地を活用しようとする企業も」


本日朝、自民党復旧・復興PTで自民党岩手県連会長の前衆議院議員鈴木俊一さんから地元の空気を聞いた。昨年と今頃の違いは、空気が妙に落ち着いていることだ。

昨年は仮設住宅をまわると山ほど注文が来た。今頃は変に静かだ。高齢者が多く将来に展望が持てない。借金して我が家を持つことは不可能だ。人口流出が止まらない。

何よりもガレキの撤去に力を貸して欲しい。目の前に3,11を思い出すガレキの山が何時までもあれば、思い出して気持が萎える。

阪神淡路大震災の時は、企業の本社や支社がいくつもあり、いずれ再建しなければと、黙っていても民間の力が投入されたが岩手の沿岸地方はそうはいかない。

一方、漁業関係のいくつか施設、サケのふ化施設や、アワビの育苗場などが徐々に復旧してきた。又ガレキの中の木質系を取り出し、北海道苫小牧におくり合板にしてもらい、無償で復旧事業に使うなどのプロジェクトもある

又安くなった土地をまとめて買い上げ、企業進出の足がかりにしようという動きも一部出てきたとの報告。現地で苦労されている方の言葉はリアリティーがある。

「野田総理・小沢一郎氏と会談。もういい加減にして欲しい永田町の小沢幻影。この20年間日本の政界を 暗くし続けてきた」

もうページをめくるべき時だ。政治家が政治資金を集める、その過程に多少の強引さがあるのは力のある政治家としてはやむを得ないことだ。

このことが許容されるのは、政治資金を政治に使う、そして結果として日本がよくなるというときに初めて許容される。

小沢さんの欠点は自分の蓄財に政治資金を使ったことであり、20年前の「日本改造計画」いらい日本をどうするかという理想も方法も語られないことだ。これでは単なる利権屋だ。このことが日本の政治を暗くしている。

野田さん政治生命をかけて日本の政治の新しいページを開くべきでは。

「国会の事故調で菅さん証言、原発事故の責任は国にある―評論家的表現だが、菅さんは国の最高責任者の総理だったのだ」

昨日国会の福島原発事故調査委員会が開催され菅元総理が証言した。以下各点に渉って問題点を指摘する。菅総理の「国に責任」の発言は、暗に自分だけの責任ではないと聞こえる。責任逃れの予防線だ。

証言2―「事故を止められなかったことをお詫びする」問題のごまかしだ。
津波で全電源喪失による冷却装置の停止はあの段階では誰が総理でも止められなかった。問題の核心は被害を最少にとどめるため、最高責任者の総理はいかに事態を俯瞰して大局に立って判断したかである。

証言3―「冷却のための海水注入の中止は東電・武黒フェローの指示で自分はしてない」明らかな嘘
斑目原子力安全委員長に、海水を注入して再臨界の恐れはないのかと質問して、「ゼロとは言えません」と答えていたことは、斑目委員長本人や他の関係者が認めている。吉田所長は部下に「総理の言うことを伝えるが言うことを聞かず海水注入を続けろ」と指示している。

証言4―「緊急事態宣言が2時間遅れたが意図的に延ばしたことではない」遅れたことが問題なのだ。
緊急事態宣言を出せば直ちに各部署が動き出したのだ。2時間も何をやっていたのか?「法的根拠は何か」と六法全書をめくっていたり与野党会談をやっていたのが真相

証言5−「3,12のヘリ視察について、責任者と話をすることによって現状が把握出来ると判断」この異常な行動が対策を送らせた。
総理が来ることが分っていて原子炉のベントをやるわけにはいかない。吉田所長は「私に総理の対応をやれとい言うのですか」と東電本社に抗議

証言6―「東電が原発から撤退するといったので本社に乗り込んだ」東電は本当に撤退と言ったのか。
このことは見解が分かれるところだが、国際原子力機関(IAEA)の基準でも現場対応は事業者・東電の責任であることは明らか。保安・対策要員をおかずに全面撤退することは考えられない。事実この後東電は必要な人員以外は退避させている。海外から驚嘆・高く評価された「フクシマ50」は吉田所長以下の保安・対策要員50名のことだ。残って役割を果すのは当然だが決死の行動には頭が下がる。

証言7―「現場に介入しすぎたことはない、吉田所長に電話したのは2回」至る所で現場に介入、IAEAや独立検証委員会報告書でも厳しく指摘されている。
バッテリーの大きさは縦横何メーターかと菅総理がケイタイでやりとりしているのを聞いて、「総理のやることかとゾッとした」「少数の専門知識のない現場を知らない官邸が重大な判断をしている」と独立検証委員会報告書に記載。

証言8―「戦前の軍部にも似た原子力ムラを徹底的に解体すること」無責任な後講釈だ。
権限を持っていた総理の時になぜやらなかった。総理時代は真逆なことをやっていたのだ。原子力エネルギーの割合を50%に、ベトナムに原発を輸出したのは自分のトップセールスの成果だと。

「東電本社で怒鳴った声は夫婦げんかの声より小さい」この人が総理だったのだ。

「枝野式答弁術その2・避難区域が3キロ、10キロ、20キロと広がった理由はと聞かれて、記憶にありませんと。官房長官失格だ」


住民の避難安全は政権の最大の課題でしょう。枝野さん貴方は政権の中枢にいて人に命令する立場だったのですよ。記憶にないわけがないでしょう、それとも住民の安全は記憶にないほど軽いものなのか。

誤ったらそれを認めるのが政治家としての信用の原点だ。枝野という政治家は信用できないということか。これでは国民は救われない、人災の典型だ。

「枝野元官房長官、情報発信国民とずれと国会事故調で発言、逃げちゃダメですよ。貴方が野党の時はこう言うのを情報隠しと批判していたのだから」

昨日の国会事故調査委員会で、枝野氏は情報発信よりも情報を政府として十分に集約できなかったことに問題があったと発言。枝野式答弁術だ。本当は知っていたけれども影響を考えて発表しなかったのでしょう。

こう言うのを情報隠しというのですよ。貴方が野党時代にマスコミを巻き込んで批判していた内容です。

「小宮山厚労大臣の揺らぎと矛盾。生活保護の不適正受給を扶養義務違反と批判し、専業主婦の税制上の扶養控除を不公平なのでなくすという」


小宮山厚労大臣は男女平等参画論者として知られているが、5千万円以上の年収があると言われる有名なタレントの母親が、生活保護を不正受給しているとの報道で、「親を扶養する義務がある」と発言。

その通りだが、一方専業主婦が税制上の扶養控除を受けているのを、「不公平税制だ、税制は個人の生き方に中立でなければならない」とも述べている。

この二つの発言の根っこにある考え方は、方向が完全に違うことに気づいてない。扶養義務は家族が前提の考え方で、夫婦・親と子・兄弟姉妹が親愛と絆によって結ばれて家族を構成して生活し、その上で起こる様々な困難を分かち合い助け合う。

又努力の結果として残せた財産は、夫婦・親子を中心に相続して兄弟姉妹にも分かちあう。これが今の民法の考え方であり同時に社会の規範になっている。だから生活保護も扶養義務を前提に運用されている。

一方専業主婦の扶養控除を廃止せよという考え方は家族の役割の否定だ。この世の中には、賃仕事と役割としての仕事がある。会社に勤めるたり事業を営むのは賃仕事だ。家族を扶養したり愛護したりするのは役割としての仕事だ。

専業主婦は家庭内で,こどもを扶養するという役割としての仕事の主な担い手として活躍しているのだ。さらに学校のPTAの具体的活動や地域の防犯やコミュニティ活動など、様々な役割としての仕事も果している。

両親共働きでこどもがゼロ歳から保育園に預けている家庭は、子育て・扶養という役割としての仕事のかなりの部分をアウトソーシングしているのだ。

そしてゼロ歳の保育にかかる費用は1人年400万円以上かかるから、保育料を負担しても相当高額な税金の給付を受けているといえる。財政的見地から言うと、ゼロ歳児の保育園入所者は、全国平均11%程度だが残り89%が保育園を希望したら財政は破綻する。

扶養控除を廃止せよという考え方は、個人としての扶養より社会的扶養を優先との考え方であるし、この考え方を高齢者に当てはめれば、財政的に絶対成立しないし、又寂しい社会になるだろう。

共働きの家庭も多くなっていている、時代と共に社会制度は変化するが、親が子を生育して独り立ちになるまで扶養する。これは哺乳類の原則であり.子が親を面倒見るのは人間だけの文化である。

小宮山厚労大臣、もう少し人間の歴史と本質にたって発言して欲しい。

「リレーにマスクをして走る児童の姿も、土埃に混じる放射能を吸い込むのが心配だとの親の強い要請とのこと、児童は苦しくないか精神的ストレスは大丈夫か」

武蔵野市のある小学校でマスクをつけてリレーを走る姿を見て異様に感じた。それ以外にも給食の米が心配でご飯だけ自宅から持たせる親が何人かいるという。

自分のこどもの健康に気を使うのは親として立派だが、神経質すぎるのもいかがか。こどもの心身に与える影響を総合的に考えなければ。人間は精神的なものが相当影響する高等動物なのだから。

府中の南白糸台小学校で校長先生に尋ねたら、昨年は相当心配する親がいたが今年になって落ち着きました。今は心配していませんと。

我が校のPTAは昨年何が出来るかと保護者、先生、地域の三者で議論して、基金を集め大槌町の赤浜小学校と安渡小学校と交流して一年間支援しましたとPTA会長、よい話しである。

「日本の運動会は138年前の1874年海軍兵学寮(後の兵学校)ではじまった、わが武蔵野市立第1小学校は108年前に運動会を始めたと田中校長。運動会の花盛りだ」

各地で小中学校の運動会がたけなわだ。武蔵野市と府中市の小学校を訪ねる。武蔵野市立第一小学校では田中校長がこども達に運動会の歴史を語っていた。

海軍兵学校からはじまった運動会は、1883年に東京大学が取り入れて学校行事のきっかけとなった。当時は運動会がよく理解されてなく、うどんを食べる会かと思われたりしたという(この項、田中校長の話し)

それにしても、組み体操など児童と先生とが一緒になり作り上げているのがよく分る。又早朝練習など周辺の協力も欠かせない。保護者の皆さんも熱心で、祖父母の応援も見慣れた景色である。

日本的な和気藹々の精神が横溢した風景である。

「南三陸で姉が津波に遭いまして、大船渡市の小学校に楽器を送りたいが、大槌町で漁業協同組合をつくって国の補助を受けたいのですが―東日本大震災は終わってない野田」

野田総理と内閣の東日本大震災への対処に熱いものが感じられない。東日本大震災は菅内閣の積み残しだと思ってないか。

今日街を歩いていたら武蔵野市民から声を掛けられた。「実家が南三陸町で姉夫妻が被災しました。山手だったので津波も腰までしかこなくて命は助かったのですが・・」「家をさらに奥に立て直そうと思うのですが許可がなかなか・・」

先週から相談に載っているのが、篤志家が楽器を大船渡市の学校に送りたいという話しの中継ぎだ。又平行して大槌町で漁業組合を作って国の補助金を受けたいがなかなか認めてくれない。組合をつくれと言ったのは県なのにという苦情を復興庁に、

担当大臣の姿が見えない、真面目にやっているのか名前は確か平野さんだったかね程度だ。居酒屋であった友人が言う「野田さん東日本大災害は現在進行中、未だ終わってない野田」

国民の痛みを痛みと感じない政権は失格だ。
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