今日の読売の夕刊によれば、民主党は後期高齢者制度見直し法案を提出するよう政府に申し入れたという。いよいよ出たぞマニフェストに無理矢理合わせる苦し紛れの言い訳法案
マニフェストには「後期高齢者制度は直ちに廃止する」と書いた。ところが2年9が月たっても一向に廃止できてない。当然だ財源の割り振りが75歳以上にとってこれほど優遇されて制度はないからだ(5月22日ブログ参照)
しかし選挙が近づいてきたのでなりふり構わず見直し法案を出しマニフェストを守るという形にこだわるようだ。今の制度とどこが違うのか。
今の制度は75歳以上の国民健康保険加入者1200万人と健康保険組合の加入者の扶養家族のうち75歳以上の200万人計1400万人が一つの後期高齢者医療制度に加入して、国民全体で支える制度である。
今度は国保と健康保険加入の扶養家族をそれぞれ1200万人と200万人二分してそれぞれの保険に加入するといういわゆる「突き抜け方式」と呼ばれるものだ。
一番の問題は財源だが、国保と健保と分けても罹病率の高い75歳以上を抱えるとなれば、国保と健康保険組合の中にそれぞれ75歳以上の勘定をもうけて、公費の割合を今までどおり厚くしなければ成り立たない。
二つに分けてさらに別勘定をつくれば、各医療保険制度間の財政調整を複雑にするだけなのだ。だからこそ「突き抜け方式」はこれまで検討されたけれども採用にならなかったのだ。
それを復活するという。現場や制度を知らない民主党の観念論であり、混乱に拍車を掛けるものだ。こんな政治ごっこをやっている民主党議員には高い報酬はムダだ。
マニフェストには「後期高齢者制度は直ちに廃止する」と書いた。ところが2年9が月たっても一向に廃止できてない。当然だ財源の割り振りが75歳以上にとってこれほど優遇されて制度はないからだ(5月22日ブログ参照)
しかし選挙が近づいてきたのでなりふり構わず見直し法案を出しマニフェストを守るという形にこだわるようだ。今の制度とどこが違うのか。
今の制度は75歳以上の国民健康保険加入者1200万人と健康保険組合の加入者の扶養家族のうち75歳以上の200万人計1400万人が一つの後期高齢者医療制度に加入して、国民全体で支える制度である。
今度は国保と健康保険加入の扶養家族をそれぞれ1200万人と200万人二分してそれぞれの保険に加入するといういわゆる「突き抜け方式」と呼ばれるものだ。
一番の問題は財源だが、国保と健保と分けても罹病率の高い75歳以上を抱えるとなれば、国保と健康保険組合の中にそれぞれ75歳以上の勘定をもうけて、公費の割合を今までどおり厚くしなければ成り立たない。
二つに分けてさらに別勘定をつくれば、各医療保険制度間の財政調整を複雑にするだけなのだ。だからこそ「突き抜け方式」はこれまで検討されたけれども採用にならなかったのだ。
それを復活するという。現場や制度を知らない民主党の観念論であり、混乱に拍車を掛けるものだ。こんな政治ごっこをやっている民主党議員には高い報酬はムダだ。