2013年09月

「武蔵野市長・市議会議員選挙告示、木市長候補・高野市議会議員候補の応援に下村文部科学大臣と公明党高木陽介衆議院議員が駆けつける」

本日から武蔵野市長と市議会議員補欠選挙が告示され、木 剛市長候補(自民党、公明党推薦)と高野恒一郎市議会議員候補(自民党公認)が立候補。

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午後2時吉祥寺駅頭の第一声には、下村文部科学大臣と高木陽介衆議院議員(公明党東京都本部代表)が駆けつけて応援演説。

昨年暮れの衆議院選挙、6月の都議会議員選挙に続いて、武蔵野市長選挙と市議選を勝ち抜いて、市・都・国とネジレを解消してパイプを太くしよう。

コミュニティバス・ムーバスのように、かつて武蔵野市は全国のモデルになり、1800の市町村の目標だった。あの輝きを木市長、高野市議会議員の誕生で取り戻そう。新市長が誕生したら、国や都は全力で応援すると、熱く語った。

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「邑上市長が市民の個人情報と税金を使って政治活動」

九月中旬、小学生のいる家庭に邑上市長の名前で「武蔵野市子ども、子育て支援に関するアンケート」が郵送された。

これは国が国民の保育ニーズを把握するため、全国一斉に行われた調査だが、邑上市長はこれに便乗して直接保育とは関係のない「武蔵野市の小学校向け事業」(画像参照)という独自PR文書を同封させた。

市長選挙直前、国の指定以外のPR文書を送りつけるのは調査に名を借りた事前運動の疑いがある。

これ自体問題のある行為だが、
さらにお粗末なのは、このPR文書に記された10の事業は総て、
第二代後藤喜八郎市長、第四代の私の市長時代に出来たもので、
邑上市長時代八年間に新しく作った事業は何もない。

結果として邑上市長は八年間、小学生向け事業は何も出来なかったことになる。
こどもに対する愛情の欠如と実現力ゼロを実証してないか。

<これがPR文書です>
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「内閣人事局をつくり、各省の審議官以上を総理が一括して任命権を行使することは公務員改革の正しい方向なのか?総理のご意向ですではすまない」

自民党政調・行政改革推進本部が開かれて、公務員制度改革の論議が1時間45分にわたって行われた。

提案の肝は、内閣人事局をつくり審議官以上の人事を総理が一括してやれば、各省の縦割り行政を廃して、省益だけでない国家全体のことを考える公務員が生まれるという理屈だ。

私は「内閣制度の本質は、各省の大臣が公務員の任命権を持ち、公務員を管理するとともに、省を超えた目標については、合議制の内閣が総理の指示に従って閣僚として協力するのが本筋だ」と主張。

「仮に内閣人事局をつくるにしても、人事の対象を絞りこみ議院内閣制との調和を図るべきだ」と述べた。

総じてベテランに慎重論が多く、1回当選組みは官邸からレクでも受けたのか、公約だから改革を進めるべきと主張。

「景気対策を固定資産税の減免でやることは反対ですと自民党税制調査会で主張」

本日午後2時30分〜4時まで自民党税制調査会が開かれた。

地方自治体の財源を守る立場から成長戦略、景気対策は国税でやるべきで地方税、とりわけ固定資産税でやるべきでないと主張。

とりわけ償却資産の内、機械設備を減免することは全国で1,5兆円にも及び市町村の財政を直撃するので絶対反対と申し上げた。

次回、来週の税調に処理案が出されることになった。


<多摩市長から野田毅自民党税調会長へ要望>
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「中国の薄熙来元重慶市長に終身刑の判決。中国では裁判所も共産党の指導下にあり、高官の裁判では党指導部の意向が判決に反映と朝日新聞」

薄元書記、元重慶市長の判決が、山東省済南市中級人民法院(日本の地裁)であり、終身刑と政治的権利の終身剥奪、全財産の没収を言い渡した(本日付朝日新聞)

具体的な汚職の真偽のほどはまったくわからないが、「そうなのか、死刑ではなかったんだ」と言う印象。内容について評価する材料をまったく持ち合わせてないが、朝日が中国では裁判所も共産党の指導下にあり・・・と書いたことに感慨。

中国は近代国家なら当然の「法の支配」が貫徹されない大国だ。まさに共産党の意向が法の執行に左右される「党治」の国だ。一般の行政などは人によって左右される「人治」の国でもある。

朝日新聞は昨日22日付け国際面で、中国の貴州省の死刑の公開処刑の様子を取り上げた。まさに国際的プレーヤーとしては、共通の価値観を持ち合わせてない国といえる。「人権問題に敏感」な朝日の続報を待つ。

「木 剛総決起集会に360人。武蔵野市長選挙は相手の背中が見えてきた」

昨夜、武蔵野市長候補に内定している、木崎 剛さんの総決起集会が開かれ、武蔵野公会堂大ホールが満員の大盛況となった。

木崎 剛さんは「2年半前に市議会議員に立候補したきっかけは、現市長になってから市役所が風通しが悪くなったと感じたからです」「私は中小企業の経営者を14年責任もって経営してきました。責任感は現職よりはるかにあるつもりです」

「私は決断できる、私にチャンスを与えてください」と力強く決意を語った。

また市議会補欠選挙の候補者に内定した高野恒一郎さんも、「スポーツによって子どもたちがみるみる元気になる」「スポーツで生涯健康」と市議会に挑戦する抱負を語った。

3連休の初日の夜なので、何人参加してくれるかと心配だったが満員の盛況、参加者に若い世代が多く、武蔵野の夜明けを感じた。現職の背中が見えてきた、これからだ。

<武蔵野市議会議員と国会議員の有志と共に必勝コール>
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「日本一の武蔵野市を再び 木 剛が語る」

武蔵野市政を立て直す会 演説会
「日本一の武蔵野市を再び 
        木崎 剛が語る」


●日時:平成25年9月21日(土) 
 午後7時 開会

●場所:武蔵野公会堂 大ホール

●入場無料

「安倍内閣の成長戦略の一環、投資減税として企業の所有する固定資産税を減税する動きが経産省を中心に検討されている。市長会など反対陳情」

この一週間の間に、全国市長会会長、森長岡市長、町村会長藤原川上村村長、地元府中・小金井・武蔵野市の各議長、などが反対の申し入れ。

固定資産税は、土地と建物と償却資産に課税されるが、そのうちの償却資産に対する課税を、新設の分から3年程度減税しようという案だ。

東芝のある府中市などは、減税額が5億円を越えるという。大変だ。そもそも景気対策を地方税でやるのはおかしい、筋違いだ。

また減税したからといって新しい投資が行われるのか、果たして効果があるのか。全国で5500億円と試算されているが。それなら補助金で支出したほうが効果がある。という意見もある。

来週から本格化する税調の目玉の一つだ。今日は稲葉小金井市長が、東京都市長会を代表してこられて反対の陳情を受けた。


<議員会館にて>
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「邑上武蔵野市長が三鷹駅前で街頭遊説、現職の市長が・・・あせっているのかな。ビラを配っていたのはネットと市民の党の議員、左翼丸出しだ」


夕方、議員会館からの帰り三鷹駅で邑上市長が街頭演説をしているのに出合った。行政職の現市長が選挙開始10日前に街頭遊説とは・・・。相当あせっているのだろう。

顔見知りの生活者ネットの元市議会議員が、わざわざ追ってきてビラをくれた。さらに「市民の党」の現職市議会議員の顔も。

市民の党は北朝鮮とつながりのある政治団体だ。菅直人さんの政治団体から巨額な政治資金が流れていたことが国会で追及された。 

生活者ネットは大河原まさこ前参議院議員が先の選挙で落選したが、大河原さんは議員時代に国旗国歌法・日の丸君が代に反対した。

もっとも菅直人さんも平成14年の国旗国歌法に反対した一人だ。また先日、共産党の都議会議員に立候補した人物が朝三鷹駅で演説をしていて、邑上市政を支えると強調していたが、これまた国旗国歌法に反対した党だ。

邑上市長は左翼無責任グループの支援でやってきたことが、市民の前に明らかになりつつある。労働組合は守るが経営感覚などあるはずが無い。

「建設人材難成長縛ると今日の日経。需給が逼迫すれば資材も人件費も上がる。やがてデフレは脱却する。しかし・・・」

この1〜2年建設コストが上昇して、東日本の被災地など復興工事が入札不調に終わっているとの報道が永田町で課題として論じられている。

今日の日経によれば建設解体工事業種の有効求人倍率は5,67倍だという。一人の人に5カ所から求人があるということになる。当然人件費も上がる。

自由市場だから当然賃金も上がることになる。こうやってデフレから脱却するのだが問題が隠されている。

中長期にわたって建設業を産業としてどのレベルまで育成して維持すべきかだ。自民党時代には地価の値下がりを前提にして、対前年比マイナス3%で公共事業の予算を組んだ。

地価の値下がりを加味すると横ばいの予算である。ところが民主党の現実を知らない頭でっかちの政治家たちは、政権を取ると前年比マイナス20%という極端な政策をとった。

コンクリートから人へというスローガン政治だ。これで建設業は一気に荷崩れして、地方の中小の建設業の廃業が相次いだ。

将来に展望の無い建設業、中期計画を立てられないなら産業としての未来は無く,息子には継がせられないという構造だ。

そこにきたのが3年前の豪雪、次に3.11の大震災、そして長雨・台風だ。やがて首都直下型地震対策も需給ギャップを加速して今日を迎えているのだ。

建設業の育成と適正規模を維持するという国策が必要だ。いざ大災害が襲来したとき、建設業が機能しなければなすすべが無い。若い人が参入できる産業として育成すべきだ。
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