2014年04月

「お父さんお母さん愛している。妹よ修学旅行には行くな、と最後のメール。韓国フェリー転覆2週間。」

韓国フェリー沈没事故で死者が200名を越え、まだ97名が行方不明だ。

時が経過して新しい事実が次々と明らかになっている。

船体の増築、過積載、固定されてない自動車と貨物、三等航海士の急旋回、開かない救命艇、船が沈没しつつあるのに船室に留まれとの船内放送、真っ先に逃げ出した船長。隣国の悲劇を事情も十分理解せず評論するわけにはいかないと控えてきたが、酷すぎないか。

「もう死ぬかも知れない。お父さん、お母さん、愛しているよ。妹よ修学旅行に行くな」とメールに残された悲痛な言葉に、子を持つ親として胸が締め付けられる。

日本のマスコミも十分注意して報道すべきではないか。隣国の悲劇に悪のりして相手の傷に塩を塗るような報道は百害あって一利無しだ。

韓国の報道機関の報道をきちんとフォローして、原因は何か、日本は大丈夫かと他山の石とすべきだ。

「京王井の頭線 吉祥寺駅キラリナと平和通りオンワードのリユースパーク」

井の頭線吉祥寺駅の、京王ビル工事が完成して見違えるようになった。井の頭線に接続して、1階・2階・3階に各々入り口を持つショッピングセンターキラリナは、30代の顧客がターゲットだ。

4月23日のオープン初日には、8万人が入ったという。2〜3ヶ月経過すれば落ち着くだろう。30代は子育て世代、消費は活発だが売上額はどうか心配。7・8階にユザワヤが出店しているのはプラス。コンスタントな客寄せになるだろう。

3月末に、平和通りにオープンしたオンワードの「リユースパーク」も好調のようだ。1〜3階でオンワード製の婦人服中心のリユース、手頃な値段が魅力。男性用品もある。

各家庭のタンスに眠っていた、未使用の洋服が再びスポットライトを浴びる仕組みだ。全国初の試み。この店舗で上がった利益は、開発途上国の援助にまわすという。大人向けの商品が多く、早くも開店1ヶ月でリピーターが多いという。

吉祥寺に名物がまた1つ。

「元秘書、名古屋豊さん新潟県三条市議会議員選挙で連続トップ当選」

四年半前まで私の公設秘書をしていた名古屋豊さんは故郷三条市に帰郷して三条市議会議員選挙に挑戦見事トップ当選した。

四年の任期が満了し再び立候補。昨日27日投票日、3156票で見事連続トップ当選した。

一回目は期待票、二回目は実力票 支援者の熱き思いと本人の努力の賜物だ。

おめでとう日本一の市議会議員を目指して頑張れ!

「自民が勝って残念な思いが紙面ににじみ出る朝日、毎日、東京の各紙。」

衆議院鹿児島補選と沖縄市長選挙をめぐる朝日、毎日、読売、産経、日経、東京の各紙の今朝の一面は、各社の政治スタンスがはっきり出た興味深い内容だ。

自民が勝って残念は、朝日、毎日、東京だ。

・朝日一面トップは、外国人おことわりの企画記事。左上に衆議院補選。沖縄市長選挙は、なんと三面でたった二段記事。
同じく三面報道の鹿児島補選の見出しは、「政権信任選挙遠く」だ。
2万票差は、どうみても信任でしょう。

・毎日の一面トップは、身元判明、家族と再会の認知症男性、これまた緊急性のない企画記事。一面左に鹿児島補選だ。

・東京の一面トップは、「東都二部窮状」と神宮球場の改修で試合が出来なくなるという重要度の低い企画記事。
さらにひどいことには、鹿児島補選や沖縄市長選挙を政治の一面でまったく取り上げていない。
これでは、スポーツ紙レベルだ。スポーツ新聞の方が面白いぞという声あり。

・読売、産経は一面トップだし、日経は経済に特化しているが、さすがに一面の中段だ。妥当な編集だ。

今やらなくても良い企画報道を政治面のトップにもってきて「埋草」にし、選挙を軽んずる朝日、毎日、東京。

各社の編集権の問題だが、これでは国民の新聞離れは止まらないだろう。

「鹿児島の衆議院補選と沖縄市長選挙と共に自公が勝つ。この道で行こうと国民が決断したのだ。」

消費税8%増税直後、そして自民党の徳田代議士(その後離党)選挙違反の欠員による補選で、結果が注目されたが、相手候補に2万票の大差で金子候補が勝つことが出来た。

沖縄市長選挙は、基地問題、地場産業を直撃するTPP交渉など、
懸念材料が山積みだったが接戦を制して、2,000票差で、自民党系の桑江候補が勝った。

国民は、日本のおかれた状況と向き合い、負担するものは負担する。
そのかわり力強く日本の政治と経済を立て直して欲しいとメッセージを出している。

政治家も国民の期待に応えて先憂後楽で頑張らなければ。

「めぐみの血の証し孫のウンギョンさんと再会と横田早紀江さん−拉致問題解決のため国民集会」

孫のウンギョンさんはピンクの花のチマチョゴリを着ていました。めぐみの面影を残す孫を抱きしめましたと横田早紀江さん。

ウランバートルで会った孫のウンギョンさんは語った「八年もなんで北朝鮮に会いに来てくれなかったのですか?私を信じてくれなかったのですか」と

カメラがまわっているので帰ってから孫が大変なことになってはいけないと思いつつ拉致家族の思いをカメラを通して北朝鮮の人たちに伝えたいと「色々な事情があって行けなかったの。日本に帰っていらっしゃい。日本中の人たちがみんな心配して待っているのよ」と孫に呼びかけた。

昨日午後二時〜五時まで日比谷公会堂で「もう我慢できない今年こそ結果を−国民大集会」が開催され、1500人が集まった。

菅(すが)内閣官房長官の安倍総理のメッセージ、古屋拉致担当大臣、自、民、公、維新、みんな、ゆいの党の代表、全国知事会からは埼玉、京都、新潟、鳥取など各県知事、国会議員、都道府県議会議員、多くの市町村議会議員が集まった。

拉致家族の方々の高齢化が目立ち「私たちには時間がない」と切実な声も、横田滋さん、早紀江さんのお孫さんとの出会いの報告が胸を打った。

安倍内閣の姿勢は一貫して圧力と対話だ。国連人権委員会や安全保障理事会でも取りあげられた。

尚、社民党・共産党は不参加。拉致についてどう考えているのだろうか。

「山の日制定法案、衆議院を通過」

本日午後、衆議院本会議が開催されて各常任委員会で可決された法案が審議された。

○地方自治法の一部を改正する法律案
○特許法等の一部を改正する法律案
○弁理士法の改正
○会社法の一部を改正する法律案
○農業者戸別所得補償法案
○農地・水等共同活動の促進に関する
○中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動継続の促進に関する法律案
○環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案
○道路法等の一部を改正する法律案
など。

ユニークなのは議員提案の「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(衛藤征士郎君外九名提出)」

一、山の日の新設
1国民の祝日として、新たに山の日を加えること。
2山の日は、八月十一日とすること。
3山の日の意義は、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」とすること。

二、施行期日
この法律は、平成二十八年一月一日から施行すること。

新たな祝日が生まれます。

「地方自治の第一人者、西尾先生に質問、さらに橋下大阪市長に、なぜ前のめりに急ぐのですかと聞く」

本日、総務委員会が開かれて、地方自治法改正についての参考人質疑がおこなわれた。参考人には、地方自治制度の研究で日本の第一人者の東大名誉教授、西尾勝先生と上田埼玉県知事、橋下大阪市長の3人が出席された。

私は自民党を代表して、西尾先生と、橋下市長に質問した。持ち時間15分の短い質問だが、今回新設された広域連携協約と、大阪都構想について質問した。

「西尾先生に対する質問」

○ 広域連携協約とそれにもとづく事務の代替執行制度が新設された。

○ 従来複数の普通公共団体が共同で事務処理を行う方式には一部事務組合、広域連合などがあるがいずれも共同処理であり特別地方公共団体に位置づけられて普通地方公共団体と同様、代表者を置き構成市町村からなる議会も設置されていました。今回の連携協約と事務の代替執行は特別地方公共団体を設置することなく連携する団体同士の議会の議決だけで出来る柔軟性に富んだ制度。

○ さらに都道府県と市町村間でも事務の代替執行が出来るのも画期的であります。今まで一つの行政目的を都道府県と市町村が並行して行っていた事例はあります。生活保護や建築確認行政、保健所など市町村の人口規模や能力に応じて個別の法律で決まっていたわけであります。しかし今回は個別法の制約なくして双方の地方公共団体同士が連携契約によって総ての領域の事務について代替執行が出来るわけであります。

○ この考え方は住民自治を大切にしながら、人口、職員数、自然状況や社会環境。街の歴史などを勘案し、少子高齢化、人口減少など時代に備えて、自治体がフルセットではなく能力に応じ、出来ることに優先順位をつけ財政負担の適正化を計りながらやっていくという考え方があると思います。確かに人口200人の東京都青ヶ島村と人口370万人の横浜市が同じである必要はありません。

○ そこで地方制度調査会ではどのような議論があったのか、具体的にどのようなイメージかなどお尋ねいたします。

○ 再質問として、この制度を使い様々な多様性のある地方自治が展開されることと思いますが、それは重大な一歩であります。しかし代替執行になじまない、自治体存立に関する事務があると思います。ご所見をお伺いいたします。

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「 橋下大阪市長にお尋ねいたします。先行する東京都の歴史にならって質問いたします」

○ 東京都の原形は明治22年地方制度が創設される以前先行して130年余りの歴史があります。府と市が合併して東京都制になったのは昭和18年1943年のことであり、都には任命制の長官がおかれ区長も任命制でした。

○ 戦時体制を強化するための非常の措置だといわれています。

○ 敗戦後の昭和21年9月には東京都制改正があり、都長官・区長いずれも公選でした。

○ 翌年昭和22年5月新地方自治法が出来、区は特別区となり知事・区長とも公選でした。

○ ところが5年たった昭和27年8月には地方自治法が改正になり特別区は都の内部団体になり区長公選が廃止となりました。戦後の混乱を乗り切るためと朝鮮戦争が昭和25年6月に始まったことが影響しているといわれ、同時に区長が党派性を発揮し過ぎて旧東京市内がバラバラな方向を目指し、一体感に問題が出ました。

○ 特別区の区長公選制が復活するのは廃止されてから22年後の昭和49年6月の改正で、選挙は翌昭和50年4月の統一地方選挙でした。

○ 東京都と特別区の制度は大東亜戦争敗戦、占領、朝鮮戦争、サンフランシスコ平和条約締結、独立などの未曾有の国家動乱の時期を経て、昭和18年の発足から昭和50年の区長公選まで、30年余りの歳月によって現行制度が確立したわけであります。区長公選を求める運動が、区議会をはじめ長年に亘って行われた結果であります。

○ このことを参考にして、大阪都構想に向かう橋下市長を見ると、短兵急、急ぎすぎていませんかと申し上げたい。

○ 大阪都構想の是非を言うわけではありません。地方自治制度のような、日々国民生活に直結する基本的統治制度は、時が流れ国民の理解が深まり、成熟して初めて成功するのではないでしょうか。

○ 橋下市長が世の中に対する問題提起、発信力、率直な人を魅了するお人柄だけに、なぜ前のめりになるのか残念でなりません。

○ 総合区長の公選を主張するのでなく、旗印に掲げた、大阪都構想をまず着実に取り組み、人々に納得させるべきではありませんか。

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「中東・バーレーン王国から上院議員の皆さんが法務委員会を表敬訪問。」

バーレーンは面積750平方キロメートル、人口130万人だが、メソポタミアとインドの交易の中間点で、5000年の歴史がある。中東で二番目に石油を採掘した国だ。

その後、いち早く金融センターに脱皮して、ドバイの追い上げがあるが、石油と金融立国として栄えている。

イスラム教の国だが、寛容で多様な価値観を認めている。日本の法制度など視察に訪日された。

<表敬団ご一行から記念品受贈>
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「改正会社法、衆議院法務委員会で可決。社外取締役の設置が半ば義務付けられた。」

昨年の国会から継続審議になっていた会社法の改正が、本日午前、衆議院法務委員会で可決された。

論議が集中していたのは、株式会社に社外取締役を設置することを半ば義務付けたことだ。

コーポレートガバナンス重視のアメリカやEU諸国の考え方をとり入れた制度だが、利益相反しない第三者的な立場の社外取締役をみつけることが出来るのか、という実際上の懸念もあり、「社外取締役を置かないことに相当な理由がない時は置かなくてはならない」と準義務規定となった。

「置かなければならない」という義務規定にしたら、設置しないと即会社法違反ということになるからだ。

確かに、大都会はともかく地方にいくと、会社経営のノウハウを持った第三者的な社外取締役を出会うことは相当困難だろう。

当然ながら社外取締役は、執行役の社内取締役から会社の秘密事項なども報告を受ける立場なので、信用できない人物では困る。

さらに、欧米と比較して日本の会社数が1.5倍〜3倍近く多いということもあるうえ、欧米にはない監査役という日本独自のお目付け役もいる。

これらを勘案して意見が分かれ、昨年から継続になっていたのだ。

法律の附則で二年後の見直し規定を入れて可決となった。経済活動のグローバルスタンダードと、日本独自の監査役制度とのせめぎ合いでもある。

ひとまず昨年来の重要法律が可決された。明日、本会議に上程される。
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