朝、政調・人権問題等調査会が開催され、人権擁護法の検討が始まった。

法務省は前回廃案となった法案の説明をしたが、その主旨は広汎な人権

侵害の個別事件の救済と再発を防止するために国家行政組織法に基づく人権委員会を設置するという内容だ。

児童虐待防止法やDV法、介護保険法など先行する人権擁護の規定がある。それに重ねて網をかけるという。

また、法の網がかぶってない例として名誉毀損、プライバシー、差別的言動、学校のいじめ、障害者虐待などの具体例が挙げられている。

いずれも個別法は未制定だが、対策が困難だったり、表現の自由などと密接な関係があり、到底人権委員会の設置等で未然に防げるような性質のものではない。

もし、このような広汎な事例に人権擁護という名で行政が介入するとすれば個別案件を分析超過し判断を下すのだから、新しい人権侵害を引き起こしかねない。

「私は新人なので法律が廃案になった経過をよく知らないが、地域社会の現場にいた市長として意見を述べる」と前置きして次のように指摘した。

ゝ埖塰瓢澆箸い辰討睚詑臘颪里海箸任呂覆ぁ8彊は複雑で重層的だ。都道府県の児童相談所がやっている。武蔵野市では数年前にさらに網の目を細かくするため、市役所内にこどもSOS支援センターを設置したが、5〜6名のスタッフを配置して3000件の相談が寄せられている。このレベルを全国で展開すれば何万人もの職員が必要だ。

警察は民事不介入ということでやってきたが、一年ほど前に方針を変更し、緊急と判断される場合には家庭問題にも介入してもよいという通知を全国に出した。これが現場では非常に助かっている。
緊急な対策が出来るのは警察と消防だけだ。

K〔馨覆想定している人権侵害の相談事例は、市町村がやっている法律相談・行政相談・人権相談等でほとんど解決できるのではないか。
慎重に対応すべきだ。