「いじめ防止対策基本法」は、昨日、衆議院の文部科学委員会で3時間にわたって論議し可決された。

そして、本日午後1時より衆議院本会議で緊急上程され、反対は共産党、社民党で、残り全会派が賛成し可決された。

その後ただちに参議院に送付、文教科学委員会に付託され、1時40分〜3時30分まで審議され全会一致で可決された。(共産党と社民党は委員会に委員を送っていない。)

この法案の肝(キモ)は、
�ヽ惺擦望鐇澆痢屬い犬疔瓢濺�の対策のための組織」を置くこと(第22条)

��学校の設置者及び学校は、いじめを早期に発見するため児童等に対する「定期的な調査、その他必要な措置」を講ずる(第16条)

今まではいじめによる自殺などがおきると、全学校は緊張感をもって調査、対策をとるが年月が経過すると甘くなる。この繰り返しだった。この反省にたって、学校に常設の組織と定期的調査を置くことにした。

同時に現場の学校に過度の負担がかからないよう配慮した。

与野党合同実務者会議は8日間と20時間に及んだ。

<本日の参議院　文教科学委員会での答弁>

DSC00466


DSC00441