本日、国家公務員法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決された。

数年前から国家公務員制度改革案が討議されていた。
内容は、公務員組合に労働協約締結権の付与、労使協議による自律的労使関係、公募による大幅な民間人の登用、幹部職員の勤評による日常的降格、解雇などの規定は削除された。

残されたのは各省の審議官以上の幹部職員を、内閣官房人事局が一元的に管理するという項目だ。

現在の幹部人事は、局長級以上の
200名は各省が案をつくり、内閣官房で調整し各省大臣が任命する。

この法律が施行されると内閣官房に内閣人事局を置き、審議官以上600名を調整し内定し、各省の大臣が任命することとなる。

私はこの案でも各省大臣の人事権が弱まり、各省幹部職員は所管の大臣の方に顔を向けるより、
内閣官房の顔色をうかがうことになり、国務大臣たる各省大臣は省内人事を十分ハンドリングできるのかと疑問だ。
しかし、元の法案より現実的なものになった。

そもそもスタートが間違っていたのだ。数年前、自民党政権末期から民主党時代に、タテ割の弊害が指摘され、この国政の停滞の原因は公務員制度が悪いのだ、変えなくてはならないという論調でマスコミも同調した。

私は、
「タテ割は当然だ。内閣制度は各大臣の下に法律が分任され、各省の役人が具体の仕事を執行する仕組みだ。」

「近接、関係する領域で各省が縄張り争いをしないで調整する役は大臣であり閣議である。」

「さらに政治任用された副大臣会議や政務官会議もあるのだから、そこで調整するべきだ。」

「国政が停滞しているのは、公務員制度が悪いのではなく、大臣が短期間で交代するなど政治が悪いのだ。」

「公務員のやる気を失わせる公務員制度改革は反対だ。その証拠に安倍内閣になっても公務員制度はまったく変わっていないのに、国政が大きく動きだしたではないか。」
と指摘した。

幻想の公務員改革はようやく落ち着いた案になり衆議院で可決された。