「衆議院本会議で東京オリンピック関連の法案可決―来週解散が視野に入ったか。与野党協力して成立へ。」

マスコミの連日の報道によって、来週解散が規定路線となった。

議論が与野党で分かれる労働者派遣法などの先送りも決定した

その中で、東京オリンピック・パラリンピック関係の法案が本日１３日衆議院本会議で成立し、担当大臣を設置すると共に、東京オリンピック対策本部長に総理大臣、副本部長に官房長官と担当大臣、その他の閣僚は全員が本部員となることが決まった。