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前回の写真はユーチューブの投稿規約をクリアーして世界中に配信されているが、デオドラントで高潔な日本人読者から「残虐すぎて問題あり」との連絡もあり、読者に阿るつもりもアクセスを増やす必要も(増加して困っている)ないけれど、閲覧者を愛してはいるため、今回は仕方なくモザイクにした。

しかし、

いくら日本のマスコミが隠そうとも、僕のように気の弱いブロガーが画面をぼかそうとも、いちどネット上に配信拡散されたらボーダレスであり、まさに「イスラム国」が突きつけている建前社会の「脆弱さ」があらわになるこら隠しようがないと思う。

要は

ヨルダン人パイロットが斬首ではなく生きたまま檻に入れられ火あぶりになるという上手に編集された(プロの映像処理しかも制作にかなり時間がかかっていると思われる)22分の新種の処刑動画であるが、ヨルダン政府は一月3日にすでに殺害された時の映像だとしている。

これで、

ヨルダン政府は「報復」を明確に宣言し、イスラム国の極悪非道と虚偽を訴えたつもりだろうが、逆に人質交換のときすでにCIAやモサド経由で殺害の情報は入手している筈であったのに「生存確認」を条件に人質交換=死刑囚釈放を遅らせたのだからヨルダン側にも問題があったとされるであろう。

したがって

アメリカ訪問中のヨルダン国王が果たして祖国に帰ったとき、ヨルダン市民の憤怒が「外」に向かうか「内」に向かうか分からない。それが、そのヨルダン国内の不安定さ喚起することこそ「イスラム国」が「動画」を発信した目的なのだろうけれど。

だから王政維持のために、この報復にさっそくヨルダン国内の死刑執行を早めるとするなど国内世論を「外=ISIL」に向けようと必死なのである。

このことは

我が国も例外でなく、外国メディアなどは日本の安倍首相の報復宣言を見出しに掲げているほどである。

ちなみに

ニューヨークタイムズではDeparting From Japan’s Pacifism, Shinzo Abe Vows Revenge for Killings

、、、と、ヘッドラインにRevenge という言葉すら使っているのだ。

しかし

こうした国内世論を「愛国主義」に誘導し、いくら今後の安保法制議論を有利にしたいと試みても、昨年8月から始まった政府や外務省の方策(秘密工作)はちぐはぐでかつ結果的に失敗であったと言わざるを得ない。

最初の湯川遙菜誘拐事件を対処するべく秋には後藤JOGOを派遣し、それが不作に終わるともっぱら外務省独法JICA職員JOGO倫子夫人に直接交渉を委ね、そのうえ総選挙に際しでは箝口令まで強いて来たにも関わらず総理はそれまでの外務省中東アジア局長の上村局長らのデリケートな極秘行動を無視する形で、中東訪問を決行し、ことさら「イスラム国」に刺激(口実)を与えるような演説をしたのであった。

それを指摘すると逆上して質問者(小池晃)がイスラム国側に立っているようだと、くってかかっている。だが軽々に「戦う」とか「償わせる」とかいう言辞がどのような意味を持つのか、考えた方がいい。

まことに

幼児性が抜けないのに実際の軍隊(自衛隊=ARMY)や兵器を玩具にして持てあそぶ我が国の宰相は金正恩と著しい相似形を示しているようだ。

その彼に全権を委任したのが日本国民なのだから、やはり民主主義や資本主義という古い絶対概念を棄てなければこの国だけでなく世界は終焉を迎えることだろう。

にもかかわらず

国民は早くもこれを忘れたかのように「アギーレ解任」で大騒ぎしている。めでたい!!