地方

2011年02月04日

たかじんNOマネー 橋下知事の“大阪都構想”って?

皆さま、こんにちはサワディーカ
本日のひと言タイ語はズバリ!!
Muang-luang:ムアン(グ)ルアン(グ)=首都」です!(・∀・)つ

最近、地方の「○○州、○○都構想」という言葉を良く耳にするようになりました。ワタクシは現在、大阪に住んでおりますので橋下知事が提唱する“大阪都構想”がまさにそれなんですけど、今ひとつよく分からないのです

知事が音頭を取る大阪維新の会のHPを見ると、いろいろ書いているんですが、ものすごーーく簡単に言えば、大阪市を解体して大阪府の行政を一体化する。ということです。
大阪市を8~9の区に分割し、区長公選制を導入することで市民サービスの向上も目指す。
“都構想”の第一目標は、大阪全体のGDPを上げる、住民の所得を上げる、そして各市町村の税収を上げるということ。

だそうです。これだけ見ると「無駄な行政が一本化」出来て効率良くなるんじゃない?となりそうですが・・・

先日のテレビ大阪「たかじんNOマネー」で橋下知事が出演、この“都”構想を熱弁されていました。お時間がある方は動画がUPされていましたのでこちらをご覧ください


ちょっと動画までは見てる時間ないのよ~という方は、下記の例によってワタクシめの“レポート下書き風”要点をどうぞ

↓橋下氏の“都構想”パネル

大阪都

(右下赤字):大阪都の特別区(自治区)は東京都の特別区よりさらに権限・財源がある

現在の大阪(黄色部分、左):
大阪府と大阪市が並んでいるからそれぞれが大きなことをやってしまっていて無駄が多い
(例)大きな図書館、病院、大学、体育館など

↓これを整理する

「大阪都」(ピンク部分、右):
・大きなこと(空港・鉄道など)は大阪都、細々した住民サービスは市町村・特別区が担当する

・大阪市を8~9区に分ける 選挙をして区長を選出する
区長には東京都の区長より権限を与える

職員の3割カット(年間1000億円の削減)

・地下鉄・市バス民営化

・大阪カジノ誘致

大阪都になって無駄を省いたら7000億円は出てくる!

◎東京都を引き合いに出して・・・

東京都の場合は、都が最初に大きなプランを描くから、結果的に空港も地下鉄も便利になる。最終的に企業もお金も集まってくる
ようになる。

・話し合いのテーブルにつくかどうかを有権者の皆さんが選挙(住民投票)で判断してほしい今の段階で全部決めるわけではない。青山さんが「話し合いより勝負。断固正しい」とコメント

・(橋下氏が独裁者になるのでは?という批判に対して)市民の生活は区がお世話するのだから都の独裁にはならない


橋下氏が
“大阪都構想”のメリットを列挙し、市と府の2重行政こそが悪であるという持論を勢いよく展開されていました。コメンテーターの面々も総じて橋下氏に賛成という感じでしたね。

またこれまでの橋下行政の成果としては、

◎「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底する財政再建案を遂行

11年間赤字財政任期3年で収支黒字1000億円

公立中学校の給食無料化 公立・私学無償化推進

◎公務員の退職金5%カット

菅内閣に期待するか?という質問に対しては
「めいいっぱいやっていただかないと日本はどうしようもなくなる」

←いやいや、もうとっとと下野してくれ~と国民は思ってるよとツッコミを入れておりました


昨日のアンカーでも橋下氏がV出演で“都構想”を説明されていました(内容はほぼ同じ)ので、大枠は理解出来ました。
「自治区」になって市業務が分割されて住民生活に支障出ないの?とか、府税の分配はどうなるんだろ?と単純に疑問に思いますが、橋下氏の行政の無駄を省くという姿勢は支持出来るし、公務員改革は断行してほしいと思います。また、前知事(太田房江氏)までの破綻寸前財政が上向き修正されたことも、率直に評価したいと思います。(太田氏在任の8年間でボロボロになってしまったとも言えますけど

ただ!

ただね。


あまりにワンマンじゃないかい?と思うのです。橋下さん。

なんでもかんでも一気に事を運ぼうと勇み足になっているような気がします。(ここはアンカー山ヒロさんが言っていた「統一地方選挙で答えを出すというのはどうなのか?」に賛同します)
実際、自分に抗う職員には冷遇したり、“都構想”が無理なら自身が立ち上げた地域政党「維新の会」を解散すると言ったり、その強引で独裁的な手法は支持できるものではありません。(T_T)
「なにがなんでも郵政民営化」と言って反対する議員を「反対勢力!!」と叫んでいた小泉氏を彷彿させます・・・。

反論職員に厳しい処遇…「個人商店化」 府部長アンケート(産経2/3)

「大阪都構想が無理なら維新解散」 橋下知事と5政党の府代表討論(産経1/11)


今までの知事には見られなかった、アイデア・発信力・行動力など高いパフォーマンス能力で高い支持率を維持している橋下知事ですが、その支持率に後押しされて暴走することを懸念します。
ワタシは「新潟州構想を支持する」橋下氏を諸手を挙げて支持することは出来ませんね~(´-д-;`)

なぜか?

ワタシは地方は日本という国家があることが大前提で、地方が強力な権力を持って一人歩きすることは望んでいないからです。なので、「地域主権!!」なんて叫んでいる人の言葉は要注意だと思っているのです。

関連拙記事:
「地域主権」と「地方分権」は同じか?~【拡散】新潟の「大中華街構想」


でもね


たかじんNOマネーでも言われていましたけど、今まで府政なんて全く興味がなかった人たちが目を向け、耳を傾けるようになったことは進歩だと思います。それが単なる「橋下劇場」の聴衆になってしまわないよう願うばかりです。

これからも独断!橋下府政ウォッチングしてまいりま~す


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2011年01月27日

「地域主権」と「地方分権」は同じか?~【拡散】新潟の「大中華街構想」

皆さま、こんにちはサワディーカ
本日のひと言タイ語は、ズバリ!!
Ra-borb:ラボー(ブ)=主義、制度、体制」です!(・◇・)ゞ

最近、よく「地域主権」という言葉を耳にします。
ワタシの住む大阪でも橋下知事が「大阪都構想」なるものを打ち出していますが、新潟が「州」を目指すという方針を知事と市長が表明したというニュースがありました。

新潟県と市に合併構想 「新潟州」設立へ 知事と市長が表明(産経1/25)


新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」(泉田知事)とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。(一部抜粋)

これについて、大阪の橋下知事も評価していると。
橋下維新は評価、大阪府も「経緯知りたい」(産経1/25)

橋下知事の目指す「大阪都」なるものなんですけど、大阪維新の会のHPを見ると、広域行政を一本化して、大阪全体のGDPを上げる、雇用を拡大するとバラ色の未来予想図が書かれています。
でも、実際のところどうなの?具体的にはどういう政策があるのか?といったことがよくわからない。高い支持率が橋下氏の「大阪都構想」を後押ししていると思うんですが、ちょっと待った~!本当にそれでいいのかなというわけで今後も調べて、ボチラボチラと記事にしていきたいと思います


さて、「新潟州」というのは、国の地域主権改革の動きが停滞しているから、自分たちでとっとと地域主権を推進しよう、という動きですね。「地域主権」ワタシはまだよくわかっていないのですが、政府の地域主権改革はこれです→

地域主権改革(内閣府HP)
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。



確かに、市町村の規模・能力が拡大している現代、改革していかなければならない部分もあるでしょうが、それがつまり地方に主権を認め、国の関与を廃止することなのでしょうか??

自民党時代から「地方分権」とは議論されていましたけど、民主党の言う
「地域分権」というのは、似ているけどなーんか違うんじゃないの?ってことで、ちょちょいと調べてみるとやっぱり違うじゃないですかΣ(・ω・ノ)ノ

憲法クイズ3:「地域主権」とは「地方分権」と同じ意味 ×か(読売2010/9/8)
(一部抜粋)

朝日新聞(9月6日朝刊)の社説によれば「民主党は政権交代を機に、(地方)分権を地域主権と言い換えた」とあるから、朝日新聞しか読まなかった人は「」と答えるかもしれないが、これは民主党の政策立案者たちに言わせれば間違い。正解は「×」である。

原口一博・総務相は国会で次のような答弁をしている。「そこのところ(「地方分権」)を随分議論を、内閣でもしてきた。一回中央に集めた権限を単に分ける、それだけでいいのであろうかと」(4月13日参院総務委員会)。そして出てきた答は、「主権者たる国民がその統治の権限を国に与えているのと同じ意味で、地域を自らの責任においてつくっていくのだと、その責任の改革をすべきという意味において地域主権改革という言葉を用いている」(同)。

繰り返すが、民主党に言わせれば、「地域主権」と「地方分権」は違う。少なくとも「地域主権」は「地方分権」を含み、さらにそれを越えた広い概念のようだ。

クイズそのものはこれで終わり。だが、問題はこれから。なぜなら、民主党のいう「地域主権」を、現在までの国際的かつ学問的に普遍性のある「主権」の定義で解釈する限り、「地域主権改革」とは、地域の主権国家群が集合した連邦制国家を志向するものとしか読めないからだ

そう言われてしまうと、原口大臣はきっと「いや、主権者たる国民が地域で主権者にふさわしい責任を負い、地域のことは地域が決めるという意味にとどまる」と抗弁するのだろう。

原口大臣は「(新語は)人口に膾炙し法的な理解が進むまで一定の時間がかかる」ともしゃあしゃあと答弁している。だが、「主権」には(1)統治権 (2)統治の独立・最高性(3)統治の最高決定権(「国民主権」や「住民主権」のこと)――の3つしか歴史的、学問的な意味はないから、「地域主権」を認めるといえば、「地域がその地の統治権をもつ」、すなわち地域国家を認め連邦制に移行するという意味以外にはありえない。

(抜粋終わり)


民主党の閣僚が無知なのか、知っていてあえて使っているのか分かりませんが、「主権」という言葉を安易に使うべきではないと思います。「主権
によって国家は他国から独立するように、地方に主権を認めてしまえば究極的には「地方独立」を許すことになってしまいます。独立した地方が日本中に拡大すれば日本という国家はいったいどうなるんでしょう
まあ、そこまでいくのは極論なのかもしれませんが、そういう解釈までも許してしまうことになるこの「地方主権
」という言葉にはワタシは非常に危機感を覚えるわけです

ブログ友達のkuriさんが、「新潟州
について中国様への窓口を一つにまとめたいからじゃないの?と突っ込んでおられます。

新潟版 ドン・キホーテ物語の始まりでしょうか?(byくりあん茶房様)

ワタシも新潟と聞いてまず頭に思い浮かぶのは都構想ならぬ「大中華街構想です。なんで新潟と中国が関係あるのか?詳しくは下記の櫻井さんのブログ記事をご覧いただきたいのですが、中国の日本海進出への足がかりとして、新潟という立地がまさに目を付けられているのですよっ!∑('◇'*)

「中国の狙う新潟での大中華街構想」

北朝鮮の日本海側最北の港、羅津(ラジン)の50年間の租借権を得た中国が、羅津の真向かいの新潟を日本における中国の重要拠点と位置づけて、新潟を事実上買収しようとする動きの一つがこの「大中華街構想なのです
そして、また
「日中友好」「地域活性」ともっともらしいことを謳って中国に街を売ろうとしている首長がいるのです今の篠田新潟市長は5000坪もの広大な土地を中国に売却しようとしていることを、新潟の人はご存じでしょうか?新潟県HPを見てみると「新潟-上海線」は今年から2便→4便に増便されるらしいですし、ますます「日中友好路線」は拡大中か


動画説明:
【拡散希望】中国総領事館の問題を、日本国全体の問題ではなく対地域住民との問題に矮­小化しようとする逃げの答弁。地域住民の確約さえ取れれば即中国に土地売却するそうだ­。市長曰く新潟市外からの抗議の声は雑音なんだと。1万4000の署名の重みを無視し­てあくまで売却推進の篠田市長の中国賛美の売国的答弁

まあ、この動画を見る限り、ハニーだかマニーだかを中国から何か貰ったの?と思わざるを得ないんですけども、分かりやすいと言えば分かりやすい。(; ̄Д ̄)

新潟県民でなくとも「抗議の声」をあげよう!!というわけでワタクシも拡散させていただきます
以下、http://tinymsg.appspot.com/rZLより転載

中国共産党への新潟市有地5000坪の売却に反対の方は電話、メール、FAX、ハガキ何でも良いので意見しましょう。
恐ろしい事に、篠田市長は、抗議がなくなったら売却すると表明しています。
1.20【緊急拡散】
篠田新潟市長が新年懇談会で「反対派が静かになった。説明会を開催する。売却ではなく賃貸にして容認をさせよう。場所はあくまで万代小学校の跡地5000坪。それが中国様の「ご意向」だ。さっさと済ませよう。」という主旨の発言をしたとの事です。

現在新潟ではマスゴミによる中国age特集が行われており
中国旅行の広報番組を延々と垂れ流しています。「落ち着いて説明会を開ける雰囲気」を演出しています。
抗議の声が小さくなったことを受け暴挙にでる気配です。
時間がありません。

【抗議先】

新潟市長への手紙
http://bit.ly/fmGc4x

新潟市国際課 http://www.city.niigata.jp/info/kokusai/

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1
電話025-226-1673  斉藤博子(課長)直通025-226-1670
メールアドレス:kokusai@city.niigata.lg.jp

新潟市秘書課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1
電話:025-228-1000/ファックス:025-222-0820/
電子メールアドレス:hisho@city.niigata.lg.jp

新潟市広聴課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1
電話:025-226-2094/ファックス:025-223-8775/
電子メールアドレス:kocho@city.niigata.lg.jp

新潟市教育委員会
http://www.city.niigata.jp/info/kyoiku_somu/kyouikuiinkai.top.htm
教育総務課
電話025-226-3149


(転載終わり)


こんな重大な問題を抱えた新潟市が今度新潟県と一緒になって「新潟州」になろうとしていることに、ものすごーく違和感を覚えます。国家の安全保障上の問題にもつながってくるかもしれないこの事案(売却問題)が、一市町村の問題で留まっているほうが不思議だと思うんですが。

「地域主権」と声高に主張している人がいれば、要チェックだな、とワタクシ思いを深めました

まず、日本という国家があって地方があるのです。

今、日本各地で見られる「○○構想」

この視点がすっぽり抜け落ちてはいませんか?




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