2024年11月５日
書記長 橋口 剛典
自治労連は衆議院総選挙に向けて、「誰もが安心してくらし・働き続けられる社会へ転換しよう『働きがいと魅力ある職場』実現に向けた自治労連総選挙方針」を掲げ、総選挙を通じて切実な要求実現をめざし、運動をすすめてきた。
10月27日投開票の衆議院選挙の結果は、自民・公明が過半数の議席を割るという厳しい審判が下された。物価高騰などによる生活不安が日増しに強まるもとで、組織的なパーティー券販売による裏金づくりが発覚。選挙中には非公認にした議員にも2000万円を支給したことが国民の怒りに拍車をかけることとなった。
一方、立憲民主党は前回より52議席増やした。しかし比例代表の得票数は約1156万票で微増にとどまった。「共同通信」の試算では、来年の参議院選挙で、立憲、維新、国民、れいわ、共産、社民の6野党が候補を一本化すれば、全国の32の1人区で与党は3勝29敗、逆に6野党が個別に候補を立てると、与党の29勝3敗となる。政治の転換には、市民と野党の共闘がカギを握っている。
総選挙の争点には、実質賃金と最低賃金の大幅引き上げや選択的夫婦別姓制度の導入などが浮上した。石破首相は「2020年代に1500円の実現をめざす」ことに言及。企業・団体献金禁止や政治資金規正法の抜本的改正、物価高騰への効果的な対策など、国民的な世論と運動を強め、実現を迫っていくことが重要となっている。
また、改憲勢力である自民・公明・維新・国民が3分の2の議席を維持することができなかった。改憲やアメリカいいなりの軍備増強ではなく、平和憲法をいかした外交に力を尽くすことこそが重要である。10月11日に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞に選ばれたもと、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准するよう、とりくみを強めることが求められる。
2025年国民春闘は、総選挙で「与党過半数割れ」に追い込んだ国民の怒りの声を結集し、文字通り労働者と国民が共通課題をかかげてたたかう国民春闘を展開すれば、労働者の大幅賃上げ実現、国民的課題の実現など大きな前進を勝ち取る可能性が高まった。2025年7月には参議院選挙もおこなわれる。国民の世論と運動が政治を大きく揺り動かしている今、政治変革の流れを作り出す国民春闘へと発展させよう。
私たちの要求と政治の結びつきについて語り、学び合い、主権者意識、政治意識を高め、「新自由主義による政治」から「憲法に基づく国民・労働者が主人公の政治」「公共を国民・住民の手に取りもどす」政治への転換をめざして奮闘しよう。
以上
（談話）地方自治法改正案の衆議院可決について
憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める
2024年5月30日
日本自治体労働組合総連合
書記長 橋口 剛典
2024年5月30日、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改正案が、衆議院本会議において可決された。自治労連は、憲法と地方自治を踏みにじる同法案の衆院可決に怒りをもって抗議し、撤回を求める。
法案審議における野党国会議員の追究で、本法案の問題が次々と明らかになった。
コロナパンデミック時のダイヤモンド・プリンセス号の対応でも、能登半島地震の職員派遣でも自治体が大変協力的に対応していることが政府から報告された。コロナパンデミック時の国と自治体の調整・連携などが不十分だったという、「指示権」を必要とする法改正の理由は成立しない。
国の「指示権」は、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みとなっている。「指示権」行使の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」とはどのような「事態」なのか、判断する基準が極めて曖昧である。国会への事後報告を規定する修正はなされたものの、国の恣意的判断を可能とするものであることに変わりはない。また、個別法で想定されない「事態」が起こったときに「指示」するとしながら、想定される「事態」や個別法との関係についての検討内容も示されないままである。
加えて、武力攻撃事態や存立危機事態においても「指示権」は除外されないことが質疑で明らかになり、法案が「戦争国家」につきすすむため、国がおこなう戦争体制に自治体を組み込むものであることも示された。
３月１日に同法案が国会に提出されて以降、自治労連は一貫して反対し、撤回・廃案を求めて、緊急学習会、地方３団体要請行動、衆議院総務委員会委員宛て緊急Fax要請行動、院内集会などにとりくみ、全労連・自由法曹団などと共同の運動をすすめてきた。
自治労連は、惨事に便乗して地方自治を侵害し、国の権限を強化する地方自治法「改正」案の衆院強行可決に断固抗議し、同法案の撤回・廃案にし、憲法と地方自治を守り、いかす政治への転換をめざして全力で奮闘する。
以上
