徳島自治労連ブログ

私たち徳島自治労連は、徳島県内の自治体、自治体病院や保育所をはじめ、 外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合です。自らの要求と住民要求実現にむけて、日々活動しています。

    安倍首相は5月3日、憲法9条に第3項「自衛隊の明記」を追加する案を読売新聞紙上で提案。
総選挙公約にも公然とうたっています。
    今回総選挙で自民党が多数議席を占めるなら、信任を得たとばかり、いっきに改憲を加速しかねません。

  この問題については、水島朝穂教授がつぎのように批判を展開しています。

――明記しても自衛隊の違憲性は問われ続ける――

安倍首相は、9条1項、2項を存続させて、「9条に自衛隊を書き込む」という新方式を唐突に提案した。だが、現状維持どころか、そのもたらす効果はあまりにも危険である。・・・・・・
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「安倍流9条加憲は「憲法条文内クーデター」」

自民党は憲法「改正」公約の論点のひとつに「参院の合区解消」を挙げています。
しかし参院選挙制度改革は憲法改正しなくても可能です。
その例として過去に提案された石井一氏と西岡武夫氏の2案をあげておきます。

参議院石井一BLOG 参院選挙制度改革・石井一(案)

参議院選挙制度の見直しについて(たたき台)の改訂案を提案

「憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。」

雇用共同アクションが実施している「わたしの仕事8時間プロジェクト」で、労働時間政策と最低賃金制に関する八つの質問に対して、20日までに5党が回答しています。

「時間外労働上限を設け(週15時間、月45時間、年360時間)特例を認めない」「夜勤業務の限定と法定労働時間の短縮」「最低賃金のいますぐ全国一律1000円、早期の1500円への引き上げ」の3問について、それぞれ日本共産党、社民党は「〇」、立憲民主党は「△」、自民党、日本維新の会は「✕」と回答。

「裁量労働制で働く人を増やすこと」では、日本共産党、立憲民主党、社民党は「✕」としたことに対し、自民党、日本維新の会はともに「〇」と回答しています。希望の党、公明党は20日までに回答なしです。


各党の立場と回答の詳細は 
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わたしの仕事8時間プロジェクト | 8時間働いたら帰る、暮らせるワーク ...

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