徳島自治労連ブログ

私たち徳島自治労連は、徳島県内の自治体、自治体病院や保育所をはじめ、 外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合 です。自らの要求と住民要求実現にむけて、日々活動しています。 加入組合のひとつ、徳島県自治体一般労働組合は公務・民間、正規雇用・非正規雇用、職種を問わず、だれでも、いつでも、ひとりでも加入できます。

オンライン署名 
住民の生活を支える「非正規公務員(会計年度任用職員)」を雇い止めせず、
労働条件を良くしてください

【要求項目】

安心して働き続けられる制度にするため、任用期限の上限を撤廃してください。当面、再度の任用にあ たって非公募とし、制限を設けないようにしてください。

  1. 「会計年度任用職員」の賃金を大幅に引上げ、一時金(期末・勤勉手当相当額)、諸手当を改善してください。休暇制度(有給の病気休暇)など処遇を改善してください。
  2. 処遇改善のため、法改正の提案と予算措置を行ってください。

★紙媒体による同趣旨の署名も集めています!★

 

住民の生活を支える「非正規公務員(会計年度任用職員)」を ...

「専門性が高くて基幹的な業務を担う人であっても賃金水準が低い」                               
                          自治労連の担当者


自治労連の全国調査を6日付の東京新聞、しんぶん赤旗が詳報

ー9月6日付東京新聞

労働組合の日本自治体労働組合総連合(自治労連)が全国の地方自治体で働く非正規公務員にアンケートしたところ、6割が年収200万円未満で働いていると回答した。非正規公務員の処遇の実態は十分に知られておらず、自治労連の担当者は「低賃金で働いている状況が明らかになった。改善が必要」と訴えた。(畑間香織)

非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国 ...

 自治労連の「いのち守る」運動と連動して、大阪府職労・京都府職労連・京都市職労が共同して「いのち守る33(さんさん)キャンペーン」を始めています。つぎのオンライン署名キャンペーンはその一環です。
 

保健師や自治体職員を過労死から守るための制度をつくって ...



 要請項目
  1. 労働基準法第33条にもとづく時間外労働に上限規制を設定させるため、「臨時の必要性」の明確な期間を設定してください。
  2. 公務員に11時間以上の勤務間インターバル制度を作ってください。
  3. 過労死ラインを超える時間外労働をさせた場合は、一定期間の休養期間を設ける制度を作ってください。
  4. 自治体職員を増員するための財政措置を行ってください。

 安倍元首相の「国葬」の閣議決定撤回、中止を強く求める
                           
                             2022年7月25日

                              書記長 石川敏明


 7月22日午前、政府は、安倍元首相の「国葬」を9月27日に東京・日本武道館で行うことを閣議決定した。銃撃され不慮の死を遂げた安倍元首相を追悼する思いを多くの国民が持つ一方、「国葬」の実施について疑問を持つ声が広がっている。「国葬」の費用は全額国費で賄われることも問題だが、そもそも、日本国憲法にそぐわないとされた「国葬」を、法的根拠もなく閣議決定によって決めること自体許されるものではない。

 「国葬令」は、国民主権、政教分離、法の下での平等、思想・信条の自由を保障する日本国憲法の制定を機に、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第1条の規定により、失効した。したがって、安倍元首相の「国葬」が実施される法的根拠はどこにもなく、憲法違反だと言わざるを得ない。

 岸田首相は、安倍氏が歴代最長の通算8年8ヶ月の間、首相を務めたことなどを「国葬」実施の理由としている。しかし、安倍政権のもと、集団的自衛権行使容認の閣議決定に続き、安保法制=「戦争法」の成立を強行し、新自由主義的な経済政策である「アベノミクス」は、貧困と格差の拡大を深刻化させた。森友・加計学園問題や桜を見る会など権力の私物化をすすめ、国会の議論を軽視し、政治の劣化がすすんだ。このことを看過することはできない。

 自治体では、病院、保育所、学校給食、清掃業務など公務公共業務のアウトソーシングが強行されてきた。また、自治体職場では、行き過ぎた「定員管理」によって人員削減が進められ、長時間労働がまん延している。長期化するコロナ危機のもと、住民のいのちとくらし、職員のいのちも守られない状況がいっそう広がっている。

 「国葬」が行われた場合、地方自治体に対して半旗掲揚等が強制され、地域住民や自治体職員に弔意を押しつけられることは、2020年10月17日に実施された「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀の事例からも想定できる。憲法第19 条の思想・信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制するとともに、憲法が規定する「地方自治の本旨」に反して、国家権力が地方自治に不当に介入することとなり、民主主義を蹂躙する極めて重大な問題である。

 私たち自治体労働者は、戦前の絶対主義的天皇制政府のもとで「天皇の官吏」として、国民への支配と抑圧、侵略戦争のために働かされた痛苦の歴史をもっている。その教訓を踏まえ、現行憲法のもと、「国民全体への奉仕者」として、すべての住民が健康で文化的で平和な生活のために、仕事を通じて努力することを責務とし、誇りにしたいと願っている。安倍首相の「国葬」は、「国民全体の奉仕者」としての自治体労働者の誇りと願いを歪めることに他ならない。

 自治労連は、安倍元首相の「国葬」の閣議決定撤回、中止を強く求めるものである。
                                         以上

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