徳島自治労連ブログ

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徳島自治労連が加入する自治労連が総選挙にあたって書記長談話を発表しています。
自治労連サイトから

 2021年10月15日

総選挙で国民のいのちとくらしを守りきる政治に転換しよう
  ― 自民党政治にノーの審判を下そう ― (談話)

2021年10月15日
書記長 石川 敏明

  10月4日の臨時国会で選出された岸田首相は、わずか十日後の10月14日に国会を解散した。10月19日公示、10月31日投開票で総選挙が行われる。コロナ対策への十分な審議を求める野党の要求を聞き入れることなく、国民に本質が知れわたる前に選挙に出ようという姑息な手である。

 10月8日の所信表明演説も空疎な言葉にあふれていた。コロナ対策について「常に最悪の事態を想定して対応する」といいながら、「国民全員の団結力によって一歩一歩前進してきました」と反省も教訓もない。「格差大きくなっている」「新自由主義的な政策が深刻な分断を生んだ」に至っては、そういう「指摘があります」とまるで他人事のような言葉を使い、「大切なのはセーフティーネットが確保されることです」と菅前首相の発想と同じ。「核兵器のない世界」をめざすと言いながら、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め」と核兵器禁止条約についての言及さえない。一方で、憲法改正について各政党に「建設的な議論」を促すなど憲法違反の発言をしている。

 10月1日に党役員人事を発表したが、「政治とカネ」問題で閣僚を辞任した人物を要職につけた。甘利明新幹事長は、建設業界から金銭を受け取り、経済再生担当相を辞任した人物である。小渕優子新組織運動本部長は、政治資金規正法違反を問われ経済産業相を辞任した。「政治とカネ」問題への反省さえない岸田内閣の本質が現れている。

 さらに、憲法第53条に基づいて野党が求めた臨時国会を拒否し、自党の総裁選の都合で開会。熟議の時間も保障せず、ただちに解散するなど憲法違反・党利党略である。何度も「丁寧な対話」と言いながら国会を軽視する姿勢は、安倍・菅政治と何も変わらない。自民党には、政治を語る資格がないと言わざるを得ない。

 コロナ感染は収束していない。繰り返す感染爆発のもとで、保育所や学校などで感染が広がっている。医療や公衆衛生の現場では、人員不足による長時間過密労働が強いられ、先の見えない事態が続くもとで、肉体的にも精神的にも限界を超えている。

 自民党の総裁選を通じて、「ロックダウン」などの強い権限を政府に持たせる議論が活発化した。政府は、これまで国民に我慢だけを押し付けてきた。必要な対策をすすめず、強権でさらなる我慢を押し付け、国民の自己責任に転化する姿勢は、絶対に許されない。

 大阪では、吉村知事が第5波中に500床の軽傷中等病床を民間病院に要請したが、8月20日時点で数床にとどまったとの報道がされた。10月2日に松井一郎大阪市長は「国の方針の下で保健所の体制は圧縮されてきたが、パンデミックになった時に脆弱さが明らかになった。大阪市のみならず、国でしっかりと議論をして体制を強化することが必要だ」と発言。1年半もの間、体制強化をしなかった反省の言葉はない。他力本願のお願いや要請ではなく、国と自治体が責任をもって臨時病床の設置や医療従事者・保健師・公衆衛生従事者の増員を行わなければ、同じことを繰り返すだけである。病床削減推進法の廃止、公立・公的病院の削減方針を撤回し、医療体制の抜本的拡充をすすめることこそが求められている。

 この間の民主主義破壊と憲法蹂躙は、国民との矛盾を拡大し続けている。学術会議の任命拒否をはじめとした違法政治。辺野古新基地建設や馬毛島米軍基地建設など、住民と地方自治体の意見を聞こうともしない強行政治。「モリカケ問題」や「桜を見る会」にみられる政治の私物化。「政治とカネ」問題への無反省など、数え上げればキリがない。

 「市民連合」と立憲民主党、共産党、社民等、れいわ新選組の野党4党は、9月8日に衆議院選挙の共通政策を締結した。9月30日には、立憲民主党と日本共産党が閣外協力を含む政権について合意した。国民の声と運動が政治を動かしている。10月31日投開票の総選挙で、自民党政治にノーの審判を下し、国民のいのちとくらしを守りきる政治に転換しょう。

 自治労連は、公務公共の拡充など国民と職場の要求実現の立場で総選挙に臨み、本気でコロナから国民を守れる新しい政権確立のために全力を挙げるものである。


自治労連が加盟する労働組合全国組織=全労連が4日、政府の「自宅療養原則」は責任放棄と談話

 新型コロナウイルス感染拡大の第5波が急速に広がるもと、菅政権は、「自宅療養原則」により新型コロナウイルス感染者の入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針を打ち出した。

 
 「デルタ株の感染力が高く、以前と違うフェーズに入った」ことを言い訳にして、「自宅療養原則」を押し付け、国民の命を守る政府の責任を放棄する方針である。断固抗議するとともに、方針を直ちに撤回し、医療・介護・保健所の拡充を早期に図るよう改めて求める。いのちの問題を国民の自己責任・自助に転嫁する政府の姿勢は言語道断である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 【談話】コロナ感染者の「自宅療養原則」は政府の責任放棄 撤回と医療・介護・保健所体制の早急な拡充を求める(2021/08/04)

「自治体の仲間」7月号一部引用
住民の安全を確実にする施策と十分な予算を
自治労連2021府省交渉

自治労連は、国民的な課題や自治体・公務職場などで起きている問題、コロナ禍での実態などを各府省に伝え、施策・予算に反映させることを目的に、6月2〜11日にかけて府省交渉を行いました。交渉は対面とオンラインを併用し、地方組織・単組の仲間が各自治体・職場の実態を訴えました。

 

「2年かけて保健師増員の地方財政措置を講じる」(厚労省)

厚生労働省(

6月3日の厚生労働省交渉では、保健・公衆衛生行政の充実、保健所増設、PCR検査等の適確な実施と体制確保などを要請しました。

厚生労働省は「総務省と連携し、今年度より2年かけて感染症対策に従事する保健師を1・5倍にする地方財政措置を講じている。地方自治体へ新型コロナ検査機器や設備整備費などで支援を行っていきたい」と回答しました。

公衆衛生部会の参加者は「大幅増員で保健所の体制を強化しなければ崩壊しかねない。ワクチン接種は7月末完了の目標ばかりが先行して対応に追われている。何よりも保健所を中心に人員体制強化を求める」と訴えました。


一読、自治労連や全労連の声明か! と思えるほどそっくり。

低賃金労働者生活支えコロナ禍地域経済活性化させるため最低賃金額の引上げ全国一律最低賃金制度実施を求める会長声明

新型コロナウイルスの感染拡大により、経営基盤が脆弱な多くの中小企業が倒産、廃業に追い込まれる懸念が広がる中、最低賃金の引上げが企業経営に与える影響を重視して引上げを抑制すべきという議論が多数を占め、中央最低賃金審議会は、2020年度の地域別最低賃金額の引上げ額について目安額の提示を見送った。これを受けて、各地の審議会も引上げ額を抑制し、東京都、大阪府、京都府、静岡県、広島県、北海道、山口県が引上げなしとなり、他の地域も1円ないし3円の引上げにとどまった。


しかし、労働者の生活を守り、新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも、最低賃金額の引上げを後退させてはならない。フランスでは、2021年1月に9.76ユーロ(約1269円)から10.03ユーロ(約1304円)に引き上げられた。ドイツでは、2021年1月に9.50ユーロ(約1235円)へ引き上げられ、さらに同年7月から9.60ユーロ(約1248円)へ、2022年1月に9.82ユーロ(約1277円)へ、同年7月に10.45ユーロ(約1359円)へ引上げとなることが決定された。イギリスでも、2021年4月から成人(25歳以上)の最低賃金が8.72ポンド(約1325円)から8.91ポンド(約1354円)に引き上げられた。このように多くの国で、コロナ禍で経済が停滞する状況下においても最低賃金の引上げが実現しており、我が国でも2021年度の大幅引上げが必要である。


最低賃金の地域間格差が依然として大きく、しかも拡大していることは重大な問題である。2020年の最低賃金は、最も高い東京都で時給1013円であるのに対し、最も低い7県は時給792円であり、221円の開きがある。最低賃金の高低と人口の転入出には強い相関関係があり、最低賃金の低い地方の経済が停滞し、地域間の格差が縮まるどころか、むしろ拡大している。都市部への労働力の集中を緩和し、地域に労働力を確保することは、地域経済の活性化のみならず、都市部での一極集中から来る様々なリスクを分散する上でも極めて効果がある。


地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の生計費は、最近の調査によれば、都市部と地方の間で、ほとんど差がないことが明らかになっている。これは、地方では、都市部に比べて住居費が低廉であるものの、公共交通機関の利用が制限されるため、通勤その他の社会生活を営むために自動車の保有を余儀なくされることが背景にある。そもそも、最低賃金は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために必要な最低生計費を下回ることは許されない。労働者の最低生計費に地域間格差がほとんど存在しない以上、全国一律最低賃金制度を実現すべきである。


最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は「業務改善助成金」制度により、影響を受ける中小企業に対する支援を実施している。しかし、中小企業にとって必ずしも使い勝手の良いものとはなっておらず、利用件数はごく少数である。我が国の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行えるように充分な支援策を講じることが必要である。具体的には、諸外国で採用されている社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減することによる支援策が有効であると考えられる。


コロナ禍で地域経済が停滞している状況ではあるが、最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果もある。当連合会は、国に対し中小企業への充分な支援策を求めるとともに、各地の地方最低賃金審議会において最低賃金額の引上げを図り、労働者の健康で文化的な生活を確保し、地域経済の健全な発展を促すためにも、中央最低賃金審議会が、本年度、地域間格差を縮小しながら全国全ての地域において最低賃金の引上げを答申すべきことを求めるものである。



 2021年(令和3年)5月14日

日本弁護士連合会
会長 荒   中


                                                                                           2015年3月16日

 自治労連弁護団では、菅政権の重点施策の一つであるデジタル改革関連法案と、同法案の国会提出に先立って2020年12月25日に総務省が発表した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」について、地方自治を守り、個人情報を保護する立場で、これらの内容、問題点について意見書をまとめ、公表しました。

    意見書はつぎの4つの問題点を指摘しています。

            国が進める「自治体デジタル化」の問題点

国とデジタル関連民間企業による自治体支配が行政を歪めるおそれ
・「自治体版デジタル庁」の設置 〜自治体をデジタル庁の出先機関に
・  民間企業幹部の任用、自治体の政策・意思決定を行う中枢ポストへの就任

標準化の押し付けにより、自治体独自の公共サービスが維持できなくなるおそれ
・ カスタマイズができなければ、自治体独自の行政サービスは困難になる
・  標準化やカスタマイズは、憲法の地方自治の本旨、地方自治法に沿って行われるべき

窓口業務の無人化・廃止により、住民の人権を守る機能が失われるおそれ
・窓口の無人化・廃止による自治体職員の削減が狙われている
・そもそも窓口業務の役割とは


住民の個人情報保護が脅かされる

自治労連弁護団意見書「デジタル改革関連法案と自治体DX推進計画は許されない」(PDF)

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