徳島自治労連ブログ

私たち徳島自治労連は、徳島県内の自治体、自治体病院や保育所をはじめ、 外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合です。自らの要求と住民要求実現にむけて、日々活動しています。

国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏の安倍首相あて書簡

ケナタッチ氏の安倍首相あて書簡原文 ↓
公表されたケナタッチ氏の安倍総理宛の書簡(国連ホームページ)

海渡雄一弁護士の解説と翻訳 ↓
国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡

  (共謀罪NO!実行委員会サイト)

映画「標的の島 風(かじ)かたか」三上智恵監督インタビュー

5月20日 徳島で「標的の島 風かたか」が上映されました。

『通販生活』のインタビュー掲載

『標的の島 風(かじ)かたか』監督・三上智恵さんインタビュー|通販生活R

「これは『戦死者を出さない』ための映画 
沖縄だけではなく、日本全体がアメリカの
『防波堤』にされようとしています」


ー「風かたか(風よけ)」意味する、三つのこと。
ー土地や先祖との強い結びつきが、人を無力感から救い、強くする。
ーこの国には、すでに「兵士A」が生まれている。

自治労連談話:共謀罪強行採決に抗議

共謀罪(テロ等準備罪)創設の衆議院法務委員会での強行採決に断固抗議する(談話)

2017年5月19日
書記長 中川 悟

 安倍政権は5月19日の衆議院法務委員会で、犯罪の計画・準備した段階で処罰可能にする「共謀罪(テロ等準備罪)」を新設する組織犯罪処罰法改正案を自公与党と維新によって強行採決した。

 この法案は、過去3度廃案となった共謀罪の焼き直しであり、戦前の悪法「治安維持法」の現代版とも言われ、国民の思想・良心の自由を制限し、テロ等とは無縁の労働組合の活動や市民運動を取り締まり、萎縮をさせようとするものである。

 安倍政権は駆けつけ警護・米艦船防護など、戦争法=安保法制の具体化を進めるとともに、5月3日には期限を明確にした改憲発言まで行うなど、改憲・「戦争する国」づくりの動きをさらに加速させている。こうした動きに反対する国民の共同した取り組みを封じるために、共謀罪の成立を狙っていると言わざるを得ない。

 自治労連は、この法案の委員会強行採決に満身の怒りを込めて断固抗議するものである。

 共謀罪の問題点として第一に、安倍首相は東京オリンピック開催に向けてテロ対策が不可欠であり、国連の国際組織犯罪防止条約の締結には「テロ等準備罪(共謀罪)」創設が必要と説明してきた。しかし、すでにテロ対策の法律は整備されていること、国際組織犯罪防止条約は、経済的利益を目的としたマフィアなどの犯罪防止のための国際協力を目的とするものであり、共謀罪法案がなくても批准できること、そもそも、この法案は当初、「テロ」の言葉が一言も入っていなかったことや共謀罪が適用される277の法律等には、地方自治法、地方税法、土地改良法、下水道法や消防法など、テロとはまったく無縁で私たち自治体労働者が日常的に関わる法律も入っていることからも、テロ対策の法案でないことは明白である。

 第二に、準備行為を要件とするとし、内心を取り締まる「共謀罪」とは異なるなどとしているが、金田法相は法務委員会で花見と組織犯罪の下見の区別について「携行品がビールと弁当なら花見、地図と双眼鏡なら下見となる」などと、準備行為の定義は極めて曖昧である。しかも、準備行為が行われる以前にも任意捜査は可能としているのである。

 第三に、「一般人は対象にならない」と繰り返し説明し、政府は処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定すると説明するが、警察が嫌疑をかければ「一般人ではなくなる」との答弁が示すように、国民の誰もが捜査対象となり得る。すでに、大分市や大垣市で市民を監視し、共謀罪の先取りとも言える警察の活動が行われている。また、共謀罪や改憲に反対する集会などに、不当にも公安警察が日常的に監視活動を行っている。こうした住民や市民を敵視することを許してはならない。

 第四に、捜査権の乱用・拡大する危険がある。希代の悪法の治安維持法も成立当初は、「一般人は無関係」と政府は説明してきたが、その後、対象が労働組合や宗教団体にも広げられ、最高刑は死刑となった。こうした過去の歴史を踏まえれば、政権や警察による捜査権の乱用や拡大は充分想定されることであり、許されるものではない。

 これ以外にも、「監視社会」「えん罪への不安」「表現の自由を侵害する」などの懸念や不安に何一つ安倍政権は答えていない。やはりこの法案は廃案にするしかない。

 国民は今国会での成立を望んではいない。世論調査(朝日新聞5/13-14)でも、共謀罪法案を今国会で成立させる「必要はない」64%で「必要がある」の18%を大きく上回っている。

 自治労連は、地域住民の要求や願いに寄り添い、住民とともに、自由に語り合い、よりよい地域社会・地方自治めざす取り組みを強めるため、テロ等準備罪(共謀罪)法案に断固として反対し、強行採決を許さず、4度目の廃案を実現すべく、引き続き、全力をあげる決意である。

以上

自治労連談話:地公法及び地自法一部改正案の成立にあたって

地方公務員法及び地方自治法の一部改正案の成立にあたって(談話)

2017年5月11日
書記長  中川 悟

 地方公務員法及び地方自治法の一部改正案は2017年5月11日、日本共産党以外の会派の賛成で可決・成立した。

 本法案は、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用実態が地方公務員法の規定と乖離しているとして、その任用要件を厳格化し、増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設し、地方自治法改正において非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものである。
 
  これに対し自治労連は、|亙公務員法は「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」を建前としているにもかかわらず、期限付任用を法定化することによって、自治体職場の非正規化がいっそう促進されかねないこと、非常勤職員の勤務時間の差によって新たな格差を持ち込み、その格差は手当支給に止まらない恐れがあること、などを指摘してきた。そして、自治体のあり方が問われる問題ととらえ、正規・非正規一体の取り組みとして、立憲野党四党への要請、総務省に向けた要求行動、中央・地方での国会議員要請、参院総務委員会での意見表明など、法案の抜本修正を要求してきた。

 こうした取り組みの結果、法案修正には至らなかったが法案審議において、今後の臨時・非常勤職員制度の改善につながる多くの政府答弁を引き出した。

 第一に、総務省は、臨時・非常勤職員は「地方行政の重要な担い手」であり「改正法案をもって、任用の適正化、処遇の改善に向けてまず第一歩を踏み出したという形にできれば大変有り難い」と法案の趣旨を述べた。そして、「いわゆる雇い止めを行うとか処遇を引き下げるといったようなことは、改正法案の趣旨に沿わないものと考えている」と答弁。自治体に法の趣旨に沿った対応をしてもらうため、夏までにマニュアルを作成して助言していくことを明らかにした。

 第二に、高市総務大臣は任用根拠の見直しにあたって、「常勤職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要だ」と、正規職員として任用することも自治体の判断で可能であることを示し、その趣旨についても、マニュアルなどに記載して、各地方公共団体に助言すると答弁した。加えて、総務省は「勤務経験を考慮して、一部試験を免除し又は特別の選考を実施している地方公共団体もある」ことも紹介し、任用根拠の見直し、再度任用は競争試験を要しないことを示した。

 第三に、会計年度任用職員制度について、任期は法律上「会計年度内」とされているが、「これまでの各自治体における取組をそのまま会計年度任用職員にも当てはめていただくことになる」と、再度任用について公募によらないなど自治体での柔軟な運用を認めた。そして、退職手当や社会保険の適用を逃れるための「空白期間」の設定や勤務時間を短くすることは、趣旨に沿わないものであり助言していく考えを示した。また、パート会計年度任用職員への給付について、「フルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡に留意し、職務の内容や責任、在勤する地域などを踏まえて定めることが適当」と述べ、報酬の水準決定にあたって考慮すべき事項を示した。

 第四に、処遇改善にとって必要な財政措置に関しては、自治体の対応を調査し実態を踏まえて、「必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方が自由に使える一般財源総額を確保していく」と述べた。

 第五に、自治体での定着状況や民間の動向、国の非常勤制度・運用の状況などを踏まえ、厳しい地方財政の状況にも留意しつつとしながらも、「今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであり、支給すべき手当の範囲や制度全般の在り方なども含めて検討を行う」と表明した。また、内閣人事局は、民間の動向、実態調査をふまえた国の非常勤職員の処遇改善を検討中であることを明らかにした。

 加えて、衆参両院の附帯決議では、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則、不利益の生じることない適正な勤務条件の確保、必要となる財源の確保、休暇制度の整備及び育児休業等に係る条例整備の確実な実施に向けた適切な助言などが決議された。

 法の施行は2020年4月となっているが、賃金労働条件を直ちに改善させるとともに、任用根拠の見直しにあたっては、法律の趣旨に基づく条例制定に向けた労働組合との十分な協議を尽くすことが求められる。また、制度運用や支給する手当の種類・水準などについても、自治体での労使間の真摯な協議が必要となる。

 自治労連は、当面する臨時・非常勤職員の処遇改善の取り組みに全力をあげるとともに、臨時・非常勤職員の拡大・固定化を許さず、住民に安全・安心の公務公共サービスを提供する公務運営のあり方の問題として職場・地域から取り組みを強めるとともに、地方財源の確保に向けた運動を自治体とも共同してすすめる。

 自治労連は、引き続き抜本的な改善にむけて、臨時・非常勤職員の勤務実態・生活実態をもとにした均等待遇原則の確立、恒常的な業務についての正規化、均等待遇に基づく任期の定めのない短時間職員制度の確立を求め取り組む。そして、臨時・非常勤職員をさらに労働組合に迎え入れ、公務労働者全体の労働基本権の全面回復にむけて奮闘するものである。

「共謀罪」徳島市民集会 主催:徳島弁護士会

マジヤバい! 「共謀罪」徳島市民集会

5月19日(金)
 18:00〜20:30
あわぎんホール 4階大会議室

第1部 寸劇 「共謀罪」って、なあに?
第2部 講演 元警察幹部が語る「共謀罪」の正体
     講師:原田 宏二氏 (元北海道警察幹部)

(参考) 徳島弁護士会会長声明

2017.02.14
いわゆる「共謀罪」法案の国会提出に反対する会長声明
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