徳島自治労連ブログ

私たち徳島自治労連は、徳島県内の自治体、自治体病院や保育所をはじめ、 外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合です。自らの要求と住民要求実現にむけて、日々活動しています。

南スーダンに送ってはならない

11月19日、徳島駅前で憲法共同センターが街宣活動
徳島自治労連のスピーチ

日本政府は、「駆け付け警護」「宿営地共同防護」という新しい任務を帯びさせた自衛隊部隊を明日20日から南スーダンに派兵し始めようとしています。

みなさん、PKO(国連平和維持活動)とはなんでしょうか。アメリカの大きな世界戦略にどう位置付けられているでしょうか。アメリカ国防総省日本部長がこう言ってます。

・自衛隊に、PKOや人道支援、災害救助などの任務を行わせる。
・こうした任務については日本の世論も反対しない。
・そして日本の世論が慣れたところで、自衛隊を戦闘場面に利用する。

これがアメリカの狙いです。いまこの最後の局面に入ってしまっているのではないでしょうか?

しかし皆さん、PKO自身、そのそもそもの最初から大きな危険を伴うものでした。思い出してみてください。最初のPKO、カンボジア派遣で文民警察官の高田晴行さんが、選挙をやらせたくない勢力、ポル・ポト派に襲撃され、尊い命を落としてしまいました。

ポル・ポト派はこういう声明をかねて発していました。
「ポル・ポト派の政策を妨害しているのは、日本である。日本大使館員、外交官の命は保証しない」と。

それまでも文民警察官はなんども襲撃されていたのですが、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の明石康特別代表は月1億ドル(100億円)がかかっているからと方針を変えず、日本政府も「停戦合意は崩れていない」と言って撤退させませんでした。その結果、ついにはこういう不幸を起こしてしまったのです。 

送る側、送られる側の構図はいまと同じじゃないですか。 

TBS[報道特集]では、宿泊していたホテルを襲撃され、レイプされたNGOの人が肉声の録音はしないという条件で家族にも言えないことを証言していました。襲撃したのは南スーダン政府軍です。その時、南スーダンPKOに救援を求めたのですが、危ないからと救援にそれこそ「駆け付け」ませんでした。

国連はこのような重大事態に対応するため、4000人からなる先制攻撃型の地域保護部隊を置くと決めました。こういうところに自衛隊を送ろうとしているのです。

また南スーダンの情勢について、国連自身が内戦の当事者、大統領と前大統領との「和平合意は崩壊した」と今月1日報告したにもかかわらず、日本政府は「(紛争当事者間で停戦合意が確立しているなどの)PKO参加五原則は満たされている」と言いつのり、国会中継を見ていたら、安倍首相は「南スーダンは永田町に比べればはるかに危険」などとまったくふざけた答弁をしていた。

安倍首相は自衛隊の最高指揮官ですよ。こんな首相の命令で戦場に派兵される自衛隊員はたまったものじゃありません。日本の若者を殺し殺される戦場に送ってはなりません。自衛隊派兵をやめ、南スーダンPKOそのものから撤退すべきです。銃撃戦が始まったら、もう日本は後戻りできないかもしれません。あきらめず声を上げ続けましょう。

片岡遼平さん さよなら原発講演会 

「伊方原発再稼働と福島の現状」

11月17日(木) 18:30〜20:00
あわぎんホール(徳島県郷土文化会館)
講師 片岡遼平さん

(経歴)
埼玉県生まれ。2015年10月より原子力資料情報室スタッフ。
東日本大震災を機に2011年3月から、岩手・宮城・福島を中心に支援活動に従事。

主催 さよなら原発徳島実行委員会
    (徳島人権・平和運動センター内)
    088−623−2108


TPPーIWJ山田正彦元農水相インタビュー

IWJが「公共性に鑑み」11月4日までフル公開!
拡散を求めています。

TPP承認案が週明けにも衆院通過!? 再び「強行採決」狙う安倍政権!〜「日本は遺伝子組換え食品の人体実験場になる」!? 山田正彦・元農水相が岩上安身の緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露!

10月30日 中野晃一講演会 市民連合・徳島

中野晃一・上智大学教授を徳島に迎え、講演会を開きます。

市民の関わりと民主主義の可能性

ー参院選をふりかえって、未来に踏み出す!−

10月30日(日) 13:30〜16:00
阿波観光ホテル(徳島駅前)
会費:500円
主催:市民連合・徳島

協賛:民進党、日本共産党、社会民主党、新社会党の各県組織と部落解放同盟徳島県連合会、立憲・平和・共生県民連合(オール徳島)、徳島県廃棄物問題ネットワーク、ふだんの会

問い合わせ:市民連合・徳島

鳥越の重点施策:市民連合「政策提言」

鳥越俊太郎と市民連合は19日、政策懇談を実施、意見交換ののち、以下の市民連合「政策提言」を確認しました。

鳥越の重点政策

― 「住んでよし、働いてよし、環境によし」の東京―


子ども・女性・若者への支援が、東京と日本を救う!

東京に人も仕事も集まっているのに、東京の出生率は日本で最低。
これが日本全体の急速な高齢化や財政難を作り出している。
これを転換させることが東京と日本にとって急務です。


<主要政策>

1.子どもと若者に伸びやかで誇りある未来を拓く

☆国の児童手当に「子ども手当」を上乗せ
☆介護士・保育士の報酬引き上げ補助
☆保育所でも学童でも待機児童を解消
☆少女・少年ワンストップ相談窓口
☆都立高校無償化
☆首都大学授業料大幅削減(最低でも半減)
☆給付型奨学金大幅拡充
☆若者・女性の就労支援(採用・登用や待遇を改善する企業を公共調達などで優遇)、起業支援(基金を創設)
☆最低賃金を時給1500円に引き上げるとともに、賃上げを実行した企業への補助金を創設
☆都の文化施設を児童・学生に無料化


2.“スポーツ五輪”を支援し、“商業五輪”はストップ。

☆オリンピックを徹底的に質実剛健、地方分散にする。
☆埼玉、千葉、神奈川はじめ地方施設をつかい東京に新設は極力抑える。
☆2020年東京オリンピックに向けた施設整備等の必要経費を精査し、その抑制を図る。基金(東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金、27年度末で約3800億円)ありきではなく、東京都負担390億円の見直しをふくめて、経費の抑制を図ることで、歳出の組み換え、優先施策の実現に振り向けていく。


3.東京を自然エネルギー先進都市へ

☆2050年を目途に自然エネルギー100%都市へ
☆2020年までに排気ガス規制を大幅強化
☆原発の電力に依存しない東京都の実現
☆自然エネルギー100%オリンピックとそのレガシー
☆都にエネルギー関連委員会の設置


4.誰もがその人らしく生きる個人尊重・多様性満開の都市へ

☆まず都庁から、女性管理職を2020年までに4割に(国の目標は3割)。
☆ママに優しい東京宣言(出産助成、妊娠検診助成、パパ学級、一時預かり、病児預かり、産後ケアなどの拡充、授乳やオムツ替えスペース拡大、マタハラ根絶)


<その他の重要政策>

1.生活困窮者自立支援法の活用や地域包括ケアの東京モデルを築きます。


2.その際、都の権限を可能な限り区市町村に委譲し(財源の調整を行う)、新しい公共(NPO、NGO)の参加を促進します。


3.保育士や介護士の処遇改善、障害者雇用の促進などに係る既存の都独自の助成制度は、これを継続しつつ、その成果を検証し、必要な改善・充実を図ります。


4.老朽化した都営住宅の立て直しと独居老人対策をします。


5.高齢者福祉について以下を目標とします。

☆安心できる在宅・認知症介護の実現!
☆特養待機者ゼロを目指す!
☆貧困介護(無届け介護施設)ビジネスのゼロを目指す!
☆家族介護者が安心できる介護!
☆潜在介護士への積極的活用!
☆孤独死対策を踏まえた介護施策

6.子どもが伸びやかに学べる学校を取り戻します。

石原都政以来、公立学校に対する行政の統制が強まりました。都の教育委員会の姿勢は市区町村の教育行政にも影響を及ぼし、現場の教員たちは子どもに向き合うより、教育委員会からのお達しへの対応に追われています。都の教育委員会の体制を根本的に刷新することで、教員が子どもに向き合い、子供が伸びやかに学べる東京を取り戻します。

7.中小企業政策を見直し、公正競争の確保(大企業の支配従属からの脱却)に努めます。


8.健康増進・オーガニック都市

☆すべての人の健康のためにスポーツ施設への助成拡充
☆オーガニック食品取り扱いへの支援、食の安全確保のために、GMOの表示の適正化に努め、消費者への情報提供を促進します。

9.東京都の財政構造は、法人住民税・法人事業税の比重が高いので景気に左右されやすいことを勘案して、抑制的な将来税収予測に基づいた、堅実な財政運営に努めます。


10.東京に生活するすべての住民に、国籍や文化的背景にかかわらず、個人の尊厳を保障することは、都政の根本的前提であり、オリンピックを開催する都市としての責務です。

☆東京都は人種差別や民族差別を決して許さないことを宣言するとともに、表現の自由に十分配慮したヘイトスピーチ抑制のための都条例を制定します。
☆セクシャル・マイノリティ(性的少数者/LGBTIQ)の権利保障を実現し、性的指向や性自認にかかわらず、すべての方々が自分らしく生きられる街にします。

記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

徳島自治労連
Infomation
●徳島自治労連●

E-mail:
tokushima-5422@taupe.plala.or.jp

住所:徳島市南前川町4-14
    船橋設計ビル3F

TEL: 088-623-1631
  • ライブドアブログ