徳島自治労連ブログ

私たち徳島自治労連は、徳島県内の自治体、自治体病院や保育所をはじめ、 外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合 です。自らの要求と住民要求実現にむけて、日々活動しています。 加入組合のひとつ、徳島県自治体一般労働組合は公務・民間、正規雇用・非正規雇用、職種を問わず、だれでも、いつでも、ひとりでも加入できます。

都道府県職部会がコロナ問題で全国知事会とオンラインで懇談
全国知事会「現場の声が聞ける貴重な場」

 自治労連都道府県職部会は、7月28日(火)にオンラインで全国知事会と懇談しました。懇談には全国知事会事務局から5人が対応、新型コロナ感染が拡大する中、住民の生活や営業を守ること、感染拡大防止に向け医療や公衆衛生を拡充すること、国に対して財源保障を求めることなどを焦点に話し合いました。

 ◆都道府県職部会「今ほど『住民のいのちとくらしを守る砦』として、都道府県の役割が求められているときはない」

 冒頭、小松部会長は、全国知事会が緊急提言を出し、国に対して要望を出していることに敬意を表すとともに「今ほど、住民の命と暮らしを守る砦として都道府県の役割が求められているときはない。私たちが現場で見聞きし、感じていることを伝え、有意義な懇談としたい」とあいさつしました。

 全国知事会からは「10回の対策本部で各知事から出された意見を「緊急提言」として西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣に要請し、政策に反映させてきた。全国知事会議にも40を超える知事が出席し、骨太方針や来年度予算概算要求に向けた提言とりまとめを行っている。コロナ対応に加え7月豪雨災害もあり、2つの対策本部を立ち上げている」との説明との説明とともに、「このような懇談の場は、現場の声を聞かせていただける貴重な機会」とのあいさつ。続けて、当面のコロナ対応についての知事会の考え方が示され、意見交換を行いました。

(全国知事会としての対応)

病院の物資確保・財政支援については知事会としても7月19日の緊急提言で求めてきた
PCR検査については戦略的拡大を国に提言している。
保健所の体制強化については、有効な検査体制・医療供給体制を研究するワーキングチームを立ち上げ議論している。
休業補償については「休業と補償はセットで」と国に要望している。
地方税財源の確保・充実については総務大臣に要請書を手渡してきた。

◆医療現場や福祉職場の対策強化を −知事会「病院の経営基盤を守れるよう国に求める」

 医療従事者の物資確保、病院の財政的支援強化にかかわって神奈川県職労連が発言。「県立足柄上病院が重点医療機関に指定され、コロナ患者を受け入れる中で感染者が出た。財政的には30〜40億の赤字の見通しであり、厳しい状況の中で医療関係者は日々患者さんと向き合っている」と述べました。これに対し、知事会は「医師会からも話は聞いている。病院の経営基盤を守れるよう国に求めていきたい」と答えました。

 児童相談所にかかわっては千葉県職労が「一時保護所の受け入れが、定数の2倍で密になっている。感染が起こればクラスターにならざるを得ない。感染を拡大しないよう職員のPCR検査を」と求めたのに対し、知事会は「よくわかる。児童相談所や児童養護施設は過密でリスクが高い。意見を参考にしたい」と答えました。

事業者目線の休業補償と財源措置を−知事会「地域の実情を大臣伝え、提言につなげたい」

 休業補償のあり方については京都府職労が、商店街実態調査に寄せられた声を紹介しながら「国の財源保障を求めるとともに、給付金等の申請手続きについてWEB申請に限定せず、紙での申請を認めるなど、事業者目線に立った対応を」と求めました。知事会は、「休業補償については『休業と補償はセットで』と国に要望している。」ことに加え、「地域の実情を大臣に伝え、これからの提言につなげたい」と答えました。

現場の声を聞いて保健所の体制強化を−「ワーキングチームで議論するのであれば、現場保健師の声を聞く機会を設けてほしい」

 保健所の体制強化にかかわっては、大阪府職労が「保健所体制の整備等を求める厚労省の通知が現場実態に合っておらず、公衆衛生の後退につながる。社会生活に戻れるまでの支援が本来の保健師の仕事であり、知事会としても保健所の体制強化を国に求めてほしい」と発言。千葉県職労は「非常勤雇用や民間委託での対応ではなく、保健所を増設し、職員を増やし、疫学調査ができる職員、医師の配置を」と求め、知事会が「ワーキングチームで事例の共有、第二波に備えた対策を議論している」と述べたことに対し、「ワーキングチームで議論するのであれば、現場保健師の声を聞く機会を設けてほしい」と求めました。

 地方財政にかかわっては滋賀県職が「公共事業を執行できない事態の中で、事故繰越を認めるなど柔軟な対応を」と求めました。知事会は「事故繰越については現段階で地方から声があがっていないが、財務省当局も関心をもっている」とコメントし、今後も検討していく姿勢を示しました。

◆立場の違いはあっても「住民のいのちを守るため」に奮闘を確認

 (略)

註:キーワード赤字表記

全国知事会が7月19日、「政府におかれては、 次の点について緊急に対策を講じられたい」として以下の10項目を要望している。いずれも国民全体にとって、自治体で働く者にとって重要なかかわりのある提言となっている。全文は全国知事会ホームページで。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言

1 新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応について 
2 新型コロナウイルス感染症対策に係る法的措置等について 
3 Go To キャンペーン事業について
4 被災地対策について 
5 PCR検査等の戦略的拡大について 
6 医療提供体制の拡充・強化について 
7 感染再拡大の防止に向けた取組への支援等について 
8 水際対策について 
9 在日米軍基地での感染者の発生について 
10 感染拡大の防止と社会経済活動の段階的引上げについて  

2020年7月22日付け

【談話】新型コロナウイルス後を展望できない骨太方針2020


全国労働組合総連合
事務局長 野村 幸裕

 
 安倍政権は7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を閣議決定した。その内容は、感染症の拡大で経済への影響が甚大であることを認識し、脆弱な部分が明らかになったとしつつも、これまでの経済財政運営の根本的な誤りを転換することなく、主たる原因を感染症拡大に限定し、対応策も手段に限定している。さらに、コロナ禍を奇貨としてアベ「働き方改革」などをより一層進めようとする不当なものである。全労連は「骨太方針2020」に基づく予算編成ではなく、憲法の各条項を活かし、国民生活を最優先する政府の役割を発揮できるものとすることを強く求める。

 
 そもそも、今の経済状況は、これまで続いた新自由主義に基づく「市場原理主義」で規制緩和・「小さな政府」・自己責任を押し付ける政治をすすめた結果であり、感染拡大以前の消費税増税後は経済の衰退が顕著になっていた。加えて、暖冬や豪雨など自然災害の多発が国民生活を後退させていた。そこに、新型コロナウイルスの感染拡大が需要を減らし、経済の停滞を招いている。従って、今求められていることは、政府の役割として感染の拡大防止のための医療や保健衛生、介護の体制強化であり、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費をいかに支えるかであり、労働者の雇用と賃金、中小企業者の営業を守ることである。「小さな政府」による構造改革路線をやめ、政府の国民に対する責任を明らかにすることである。しかし、「骨太方針2020」は、経済的困難の原因をコロナ禍に限定していることからIT化や「Go Toキャンペーン」のような方法論に終始し、「マイナンバーの普及・拡大」など国民管理の強化も記述するなど「基本方針」としての姿勢がない。
 
 労働分野でもリストラ、産業構造の転換、雇用流動化、フリーランス化促進、労働法制破壊の好機とみている。「ポスト・コロナの新しい働き方」としてテレワークを梃子に、事業所外みなし労働、裁量労働制、成果主義賃金、ジョブ型雇用の拡大、労働者派遣法の規制解除、副業兼業の普及とフリーランス化の促進を狙っている。感染症拡大で雇用が不安定な労働者や医療・介護を含む中小零細・個人企業の労働者が、直面した生活の困難を直視していない。改めて、恒常的業務には期限の定めのない労働者でという雇用の安定化政策の推進や均等待遇の実現、中小企業支援策の充実を求める。
 
 賃金政策でも最低賃金にかかわって「1,000円」目標は堅持するとしつつ、雇用を守るために企業者の厳しい状況を考慮するとしている。そもそも、最低賃金は経済・財政の重要課題である。従って、雇用とは異なる次元の話である。中小事業者等が困難であれば、政府がいかに支援するのかが中心課題となる。労働者と経営者を対立構造で描き、政府の責任を免れようとする姿勢は経済・財政の基本とならない。さらに、「感染拡大で地域間格差も課題となった」としているにも関わらず、全国一律最低賃金制の必要性に触れていない。最大の理由は、地域活性化の基本となる住民生活を考慮していないことによる。「観光」「農産物輸出」など従来の政策の繰り返しと「地域の創意工夫」や住民自治を否定する「住民の協力」など従前の枠内での議論に終始していることである。

 
 全労連は、コロナ禍後の憲法が活きる職場・社会・政治の実現のため、経済・財政における政府の国民に対する責任を果たすよう求めるとともに、戦争する国づくり、お友だち政治からの転換を図るため、安倍首相の退陣を求め、労働者・国民と共に衆議院選挙も視野に運動をすすめる決意である。
                                   以上

自治労連は各地で公立・公的病院再編・統合阻止のとりくみをすすめています。
お隣の香川県、再編・統合を指名された病院のひとつ、さぬき市民病院の活動を紹介
公立・公的424病院の再編・統合阻止へ 香川県で地域医療と公立…

また「わたしの仕事8時間プロジェクト」がすすめる緊急ネット署名をお知らせします。
#緊急事態宣言 なのに政府が病院・ベッド削減を支援!?#新型コロナ による医療崩壊 を防ぐための緊急署名
4月22日に厚労省に提出予定だそうです。趣旨で賛同でありましたら、至急署名と拡散をお願いします。

 「緊急事態宣言」を受けての緊急提言
      
      (前文略)

                                  記
1 イベント等の開催や事業活動の自粛など感染防止のための協力要請に対する補償等
  
    イベント等の自粛や事業活動の休止については、主催者や事業者など地方公共団体からの要請の趣旨を理解し、協力していただくことが非常に重要であることから、国においては、まずもって緊急事態宣言の対象地域を皮切りに、中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること。
また、イベント等の開催や事業活動の自粛については、1,000岼焚爾梁仂櫃箸垢觧楡澆糧楼呂量棲硫修盍泙瓩董判断基準を明確に示すこと。
さらに、事業継続のために新たに創設される給付金については、早期に給付するとともに、必要に応じて複数回給付を行うこと。

2 緊急事態宣言の対象地域から他の地域への感染リスクの拡散防止及び国民の行動変容を促すための注意喚起の徹底

   「緊急事態宣言」により、その対象となった地域に対して強力なメッセージを発出することが、結果として感染が確認されていない地域や感染拡大が収まっている他の地域に潜在的な感染リスクを不用意に拡散させることにつながりかねないことから、国の責任において、「緊急事態宣言」の対象地域から他の地域への移動の自粛並びに他の地域に移動する方々に対する移動先での健康管理の徹底及び「帰国者・接触者相談センター」への早期相談等について、注意喚起を徹底すること。
併せて、国民の行動変容を促すため、国民に対してわかりやすく、統一的でかつ正確な情報発信を行うこと。

3 命を守るための医療提供体制の整備

(1)医療現場等への医療物資の安定的な供給等
   医療機関等における医療物資については、これまでも国において責任をもって調達・供給することとしているが、医療現場等においては、感染防御等に必要なN95マスク、ゴーグル、フェイスシールド、長袖ディスポーザブルガウン、手袋、手指消毒用アルコール、防護服などの医療物資がまだ十分に行き届いておらず、医療機関が安心して診療に専念できないのが実情である。
感染の防止や医療提供に必要となる医療物資の不足により、医療崩壊が起こらないよう国の支援が不可欠であり、引き続き、医療物資の調達・供給を進めるとともに、技術的、人的な支援も含め、安心して医療を提供できる体制を進めること。
また、さらなる感染防止を進めるため、感染が確認された患者情報を国と都道府県で共有するとともに、IgM及びIgG抗体検査法を承認した上で、PCR検査との併用を行うことにより、検査体制の効率化を図ること。併せて、PCR検査を必要とする方が速やかに受診できるよう、必要な検査試薬の調達・確保や受検機会の拡大などについて、国が責任をもって体制を整備すること。
さらに、簡易検査キット、特効薬及びワクチンを早急に開発するとともに、実用化を急ぎ、新型コロナ感染症に対する社会的不安の解消に努め、安心なる医療体制を構築すること。
加えて、治療薬の適応選別を行っているが、治験データを早期にとりまとめ、その効果を医師会等と情報共有し、死亡事例の回避に努めること。

(2)入院医療提供体制の整備に向けた国の支援
   患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備に向けて、緊急事態宣言の対象地域であるか否かにかかわらず、重症者及び中等症者を医療機関で適切に治療できるようにするため軽症者等を宿泊施設や自宅等で診療する場合の医療法及び健康保険法上の特例的な措置、既存病床の有効活用のため精神病床等と一般病床間の一時的な転用を柔軟に行えるような医療法上の特例的な措置、都道府県調整本部の設置や、入院患者の受入病床の確保に係る医療機関への要請等の調整に資する国の財政的、技術的、人的な支援(医療従事者の派遣を含む)を行うこと。
例えば、巡回診療により対応する場合は医療法の運用上の特例として、診療所の開設手続きを不要とすることや、空床確保に係る国庫補助について、病棟単位での確保など都道府県が実情に応じて必要と認めるものについてはすべて対象とするほか、感染患者を受け入れる医療機関に対して報酬の上乗せをすること。
また、一般病床や休床病床に感染症患者やPCR検査中の有症状患者を入院させる場合、対応する医師及び看護体制が別途必要となるなど医療機関の負担増となるため、医療機関の実情を踏まえ入院医療機関を支援するための制度を創設すること。
特に、無症状患者、軽症患者を受け入れるホテル等の借り上げにかかる経費の財源については、その全額を国の責任において確保すること。

(3)医療専門人材の広域融通制度への支援
   都道府県域や都道府県内の医療圏域等を超えて、医療専門人材の広域融通を図る制度を立ち上げることに対し、財政的、技術的、人的支援を行うこと。

4 地域の自由度の高い財政支援制度の創設

    国においては、今回、創設されることとなった、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的とした「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」や、感染防止策や医療提供体制の整備について地域の感染状況等の実情に応じて各都道府県が必要とする対策を柔軟かつ機動的に行える「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称)」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び国の緊急経済対策への対応を強力かつ迅速に進めるために、交付金の配分について配慮すること。併せて、極力、各都道府県の判断で柔軟に活用できる制度とするとともに、申請書類の簡素化等、迅速な手続きが可能な制度設計とすること。

5 風評被害、差別意識の排除の推進

    感染者やその家族、また、治療にあたる医療従事者やその家族、ホテル等自宅以外の療養の場及びその関係者に対する偏見や差別につながる行為は決して許されるものではないことから、しっかりと病気の特性について国民に説明するとともに、人権や風評被害に配慮した対策を講じること。

                                              令和2年4月8日
                                                     全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部    
                                                            本部長 徳島県知事 飯泉 嘉門
                                                            副本部長 鳥取県知事 平井 伸治
                                                            副本部長 京都府知事 西脇 隆俊
                                                            副本部長 神奈川県知事 黒岩 祐治

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