徳島自治労連ブログ

私たち徳島自治労連は、徳島県内の自治体、自治体病院や保育所をはじめ、 外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合です。自らの要求と住民要求実現にむけて、日々活動しています。

ご案内:九条の会徳島総会 麻生多聞准教授講演

講演会
  「アジア太平洋戦争に対する日本の責任
      ーパール判決書の実像に迫るー」


  講師:麻生多聞(鳴門教育大学大学院准教授)
  日時:3月11日(土) 午後2時〜
  場所:徳島市中央公民館 7階大ホール

九条の会徳島 第12回総会
  同日同場所で午后3時〜




おしらせ 森ゆうこ(自由党参議院議員)講演会

新潟の勝利(参議院選挙・知事選挙)を全国へ!
〜市民と野党共闘の未来を考える〜


3月4日(土) 13:00開場 13:30開会 15:30終了
とくぎんトモニプラザ(徳島町城内2−1 裁判所前)
3階 大会議室

主催:市民連合・徳島
協賛:
民進党徳島県連 日本共産党徳島県委員会
社会民主党徳島県連合 新社会党徳島県本部
長池文武(徳島県議会 和の会)
部落解放同盟徳島県連合会 つなぐ阿波女の会
立憲・平和・共生県民連合(オール徳島)
脱原発市民ネットワーク徳島

同日、徳島駅前で12時から約50分間
森ゆうこさんと市民、5立憲野党の共同街頭宣伝
が行われます。


自治労連 地自法・地公法改正に関して総務大臣に要求

2017年2月24日

総務大臣 高市 早苗 殿

               日本自治体労働組合総連合

                 中央執行委員長 猿橋 均


         地方自治法及び地方公務員法の一部改正等に係る要求書



  今日、地方自治体には、臨時・非常勤職員が約64万人(2016年4月)勤務しており、劣悪な賃金労働条件や不安定な雇用の中で、公務運営を支えています。

  こうした中、総務省は、2016年12月27日、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」を公表しました。

  「研究会報告書」では、一定の処遇改善とともに、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」を原則としつつ、臨時・非常勤職員のうち、「特別職非常勤」を専門的な職に、「臨時的任用職員」を正規職員の欠員対応に限定し、そのほかは「新たな一般職非常勤」(「会計年度任用職員(仮称)」)に分類するとしました。総務省は、地方自治法及び地方公務員法の一部改正案を今通常国会で提案・成立させるとしています。


  私たちは、任用要件を厳格にしない「新たな一般職非常勤」制度の創設に対し、自治体における非正規労働者の固定化や拡大への懸念を持たざるを得ません。


  今回の法改正に係り、現行の臨時・非常勤職員の処遇改善と、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」を守るため、以下の事項について要求します。


                    
                 記


(1)地方自治体での業務遂行にあたり、「任期の定めのない常勤職員を主体とする公務の運営」原則を関係法令に明記すること。


(2)本格的・恒常的業務ではあるが、勤務時間は短時間の職を担う「均等待遇に基づく、任期の定めのない短時間一般職公務員制度」を創設すること。


(3)臨時・非常勤職員について、「任期の定めのない常勤職員」との均衡に基づき、賃金・手当、休暇、安全管理、福利厚生等について、職務内容に見合った処遇を確保するため、関係法令の改正及び財源の保障を行うこと。


(4)非常勤職員について、本来、「任期の定めのない常勤職員」が担うべき職への任用を拡大することがないよう、期限付き任用としての厳格な要件を付すこと。また、労働基準法適用事項はもとより労働契約法を準用した法的救済、権利保護の仕組みを整備すること。


(5)制度整備を理由とした雇い止めや、賃金労働条件について不利益変更が生じないよう、現に就労している臨時・非常勤職員について、本人希望により合理的・客観的基準による選考に基づき「任期の定めのない常勤職員」として任用するなど適切な措置を講じること。


           以上

保育所保育指針改定案 厚労省意見公募

募集期間は3月15日まで

意見の提出方法は、電子政府総合窓口(eーGov)の意見提出フォーム、郵送、ファクスのいずれか。
様式は自由。氏名、住所、連絡先を記載。

郵送、ファクスの場合は、件名「保育所保育指針の全部を改正する件に関する意見」と記入。

〒100−8916 千代田区霞が関1の2の2 厚労省・児童家庭局保育課企画調整係まで

ファクス 03(3595)2674

南スーダンに送ってはならない

11月19日、徳島駅前で憲法共同センターが街宣活動
徳島自治労連のスピーチ

日本政府は、「駆け付け警護」「宿営地共同防護」という新しい任務を帯びさせた自衛隊部隊を明日20日から南スーダンに派兵し始めようとしています。

みなさん、PKO(国連平和維持活動)とはなんでしょうか。アメリカの大きな世界戦略にどう位置付けられているでしょうか。アメリカ国防総省日本部長がこう言ってます。

・自衛隊に、PKOや人道支援、災害救助などの任務を行わせる。
・こうした任務については日本の世論も反対しない。
・そして日本の世論が慣れたところで、自衛隊を戦闘場面に利用する。

これがアメリカの狙いです。いまこの最後の局面に入ってしまっているのではないでしょうか?

しかし皆さん、PKO自身、そのそもそもの最初から大きな危険を伴うものでした。思い出してみてください。最初のPKO、カンボジア派遣で文民警察官の高田晴行さんが、選挙をやらせたくない勢力、ポル・ポト派に襲撃され、尊い命を落としてしまいました。

ポル・ポト派はこういう声明をかねて発していました。
「ポル・ポト派の政策を妨害しているのは、日本である。日本大使館員、外交官の命は保証しない」と。

それまでも文民警察官はなんども襲撃されていたのですが、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の明石康特別代表は月1億ドル(100億円)がかかっているからと方針を変えず、日本政府も「停戦合意は崩れていない」と言って撤退させませんでした。その結果、ついにはこういう不幸を起こしてしまったのです。 

送る側、送られる側の構図はいまと同じじゃないですか。 

TBS[報道特集]では、宿泊していたホテルを襲撃され、レイプされたNGOの人が肉声の録音はしないという条件で家族にも言えないことを証言していました。襲撃したのは南スーダン政府軍です。その時、南スーダンPKOに救援を求めたのですが、危ないからと救援にそれこそ「駆け付け」ませんでした。

国連はこのような重大事態に対応するため、4000人からなる先制攻撃型の地域保護部隊を置くと決めました。こういうところに自衛隊を送ろうとしているのです。

また南スーダンの情勢について、国連自身が内戦の当事者、大統領と前大統領との「和平合意は崩壊した」と今月1日報告したにもかかわらず、日本政府は「(紛争当事者間で停戦合意が確立しているなどの)PKO参加五原則は満たされている」と言いつのり、国会中継を見ていたら、安倍首相は「南スーダンは永田町に比べればはるかに危険」などとまったくふざけた答弁をしていた。

安倍首相は自衛隊の最高指揮官ですよ。こんな首相の命令で戦場に派兵される自衛隊員はたまったものじゃありません。日本の若者を殺し殺される戦場に送ってはなりません。自衛隊派兵をやめ、南スーダンPKOそのものから撤退すべきです。銃撃戦が始まったら、もう日本は後戻りできないかもしれません。あきらめず声を上げ続けましょう。
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