徳島自治労連ブログ

私たち徳島自治労連は、徳島県内の自治体、自治体病院や保育所をはじめ、 外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合です。自らの要求と住民要求実現にむけて、日々活動しています。

7月29日徳島 五十嵐 仁氏講演

活路は共闘にあり
 
市民と野党の共同で希望ある政治の実現を

7月29日(土)午後2時〜4時30分
あわぎんホール 5F会議室6 
資料代500円
講師:五十嵐 仁  法政大学名誉教授
主催:徳島革新懇

「残業代ゼロ」断念をー全労連が談話

【談話】高度プロフェッショナル制度創設・裁量労働制拡大は断念せよ


2017年7月18日
全国労働組合総連合
事務局次長 橋口紀塩

 安倍政権、連合、経団連の「政労使」合意によって、労働基準法・労働時間法制の規制緩和策である高度プロフェッショナル制度創設と企画業務型裁量労働制の適用対象の拡大が進められつつあるとの報道がある。過労死の根絶、長時間労働の是正は国政の課題とすべきであり、労働時間規制の強化こそ必要である。全労連は、労働時間法制の規制緩和を断念し、1日8時間労働の原則に立ち返るよう強く主張する。

 
 高度プロフェッショナル制度は、労働時間の規制を適用除外するものであり、労働契約において本来使用者が守るべき重要事項を欠落させ、労働者に対する使用者の責任を緩和する重大な問題を含んでいる。法案は一定の年収が保障された専門職に限るとしているが、専門性の定義は曖昧でグレーゾーンが広く、年収要件については政府や経済団体筋から「小さく生んで大きく育てる」等の言葉もでており、いずれ平均年収水準まで下げることすら目論まれている。

 業務や人事に関する裁量のない労働者に対し、労働時間規制をはずせば、際限のない長時間労働に陥ることは必至である。成果型制度と形容する報道もあるが、成果に見合った報酬を保障する規定など検討されていない。年間104日の休日確保を義務化する原案修正が検討されるとの報道もあるが、週休2日確保程度の措置では、働かせ放題の就労による健康被害を防ぐことはできず、本質的な問題を修正するものではない。

 一方、裁量労働制は、実際の労働が何時間であろうと、一定の労働時間を働いたと「みなす」制度である。現在の適用対象者をみれば、残業代相当の手当もなく、みなし労働時間を大幅に上回る長時間労働を強いられるケースが多数であることがわかっている。今回、企画業務型裁量労働制の適用対象を「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」へと広げようとしているが、いずれも概念規定が曖昧で使用者の判断によって適用対象を大きく増やすことが可能であり、高度プロフェッショナル制度以上に広範な労働者に働かせ放題の状態を強いるものとなることも懸念される。

 高度プロフェッショナル制度、裁量労働制、いずれも使用者に課されるべき雇用責任、労働時間管理責任を軽減し、「残業代ゼロで働かせ放題・過労死しても自己責任」となる働かせ方をもたらすものであり、過労死の根絶、長時間労働の是正を願う多くの労働者とその家族の思いに真っ向から反する政策である。

 「働き過ぎによって命を失うという悲劇を二度と起こさない決意で長時間労働の是正に取り組む」とした安倍首相の決意は、なんだったのかが問われる労働時間制度の改悪は断じて認めるわけにはいかない。

 全労連は高度プロフェッショナル制度創設や裁量労働制の拡大の撤回を強く求めるとともに、月100時間もの残業を容認する「名ばかり上限規制」も撤回し、原則をふまえた労働時間規制の強化を求め、要求の一致点での共闘をすべての労働者に呼びかける。

元駐米大使・丹羽宇一郎氏が徳島で講演

演題:日中関係の諸問題と行方
と き:7月1日(土)
ところ:あわぎんホール(県郷土文化会館)

講師 丹羽宇一郎
  元中華人民共和国駐在特命全権大使
  前伊藤忠商事(株)取締役会長
主催
  徳島弁護士9条の会
    

徳島弁護士会 「共謀罪」に抗議声明

徳島弁護士会は19日、「共謀罪」法の強行に抗議する会長声明を発表しました。
声明は、採決強行は「結論ありきの異例の手続きと言わざるを得ず、十分な審議が尽くされたとは到底評価できない」「法律の運用を厳に監視しつつ」「法律の廃止を求めていく」と表明しています。


【2017年6月19日】いわゆる「共謀罪」法案の採決強行に抗議する会長声明

「共謀罪」与党説明のウソ解説 法律家団体が公表



共謀罪法案に関する資料(今も行われている市民監視の実態事例集、政府・自民党の説明10の疑問とウソ)を発行しました
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、現在、衆議院法務委員会で審議されている共謀罪法案に反対する資料として、「だから私たちは共謀罪に反対するー今も行われている市民監視の実態事例集」と「共謀罪法案 政府・自民党の説明10の疑問とウソ」を発行しました。

「政府・自民党の説明 10の疑問とウソ」はこちらから
(「市民監視の実態事例集」はこちらから)
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