徳島自治労連ブログ

私たち徳島自治労連は、徳島県内の自治体、自治体病院や保育所をはじめ、 外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合 です。自らの要求と住民要求実現にむけて、日々活動しています。 加入組合のひとつ、徳島県自治体一般労働組合は公務・民間、正規雇用・非正規雇用、職種を問わず、だれでも、いつでも、ひとりでも加入できます。

2016年02月

不払い労働をなくす、有給休暇の完全取得、週休2日制の完全実施などEUでは当たり前のルールを確立すると、新規雇用464.8万人増やすことにー。必要な原資は17兆円だ。これは日本企業の内部留保の3.12%にしかすぎない。正規を希望する非正規雇用労働者の正規化、最賃1,000円への引上げを実現するために必要な原資は8.88兆円。内部留保の1.63%である。内部留保のごく一部を活用すれば、働くルールの確立は十分可能だ。

  新規雇生産増加必要な原
 必要な用者のに伴う雇資が内部
 原資増加用誘発留保に占
  (注1)(注2)める割合
 (兆円)(万人)(万人)(%)
働くルールの確立16.95464.8875.33.12
非正規の正規化6.1 54.691.12
最賃1000円引上げ2.78 24.960.51
春闘要求2万円実現14.7998.522.72

アベノミクスは地方の生活をうるおすか
 
  ―わかりやすい経済の話

3月5日(土) 13:30〜16:30
  徳島県教育会館大ホール
  徳島市北田宮1−8−68

主催:金子勝講演会実行委員会(世話人・饗場和彦=徳島大学教授)

講演の後、パネル討論(金子先生✕地元経済人✕主婦✕学生)
       質問タイム

入場無料・予約不要 
託児サービス:ご希望の方は、3月1日までに、吉田(090−9559−4148)にお申し込みください

アベノミクスによって所得格差は広がる一方です。

年収200万円未満の労働者は1139万人(24%)に達し、安倍政権2年で49万人増。貯蓄無し世帯は30%超。

学用品代や給食などを援助する就学援助の利用者は155万人で全体の15.6%になります。


一方の富裕層はどうか。
100万ドル(12000万円)以上の金融資産を保有する人は、245万人おり、これは米国に次ぐ世界第2位です。
(「ワールド・ウェルス・レポート2015」)


     億万長者ランキング

順位

名 前

関 連

1

柳井 正

ファーストリテイリング社長

2

孫 正義

ソフトバンク創業者

3

佐治信忠(一族)

サントリー社長ほか

4

三木谷浩史

楽天社長

5

滝崎武光

キーエンス創業者

6

高原慶一朗

ユニ・チャーム会長

7

韓 昌祐

マルハン会長

8

毒島邦男

SANKYO創業者

9

伊藤雅俊

セブン&アイ・HD名誉会長

10

森  章

森トラスト社長



ユニクロ社長の金融資産は2兆5320億円。
国民一人当たり平均預貯金額=1345万円の約19万人分に相当する。
 資料:米国経済誌「フォーブス」2015年版・日本の富豪50人より。






  安倍政権は、発足以来大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和を「3本の矢」とする「アベノミクス」によって経済成長戦略をすすめてきた。

しかし、政府統計により安倍内閣発足後の3年間を検証すると、とても成功したとは言えない。

まず、企業経営をみると、売り上げが3年間で5.4%増に低迷する中で経常利益は45.2%も増加した。

一方、従業員給与は総額3.2%増加に抑制され、従業員数は逆に1.0%減少した。その結果、内部留保は22.4%も増加した。

総務省「家計調査」により、勤労者世帯の家計状況をみると、世帯主収入は1.1%増と伸び悩み、それをカバーするために配偶者の収入が7.1%増となった。

支出面では、直接税(5.0%増)や社会保険料(6.9%増)等の非消費支出が6.0%も増加し、全体の消費支出は0.6%増にとどまった。


「アベノミクス」は、株価や一部大企業の利益を引き上げたものの、経済を安定成長の軌道に乗せるどころか、デフレからの脱却すらできず、すでに破たんしたといえる。
(労働総研16春闘提言)

 

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