10月26日、徳島自治労連は徳島県労働組合総連合と共に
退職手当の改定に関する要請書を提出しました。

 

政府は、国家公務員の退職手当を平均で402.6万円引き下げること、地方に対しても、国に準じた引き下げを要請することを閣議決定し、次期、臨時国会での退職手当法「改正」を進めようとしています。

退職手当は、1999年以降の合計で72.4万円(人事院勧告による国家公務員の給与改定額の累計)ともなる大幅な賃金引き下げのもとで、退職後の重要な生活資金となっており、前例のない大幅引き下げは、「得られたはず」の財産権の侵害ともいえる重大な問題です。

(中略)
 公務員の退職手当削減は、民間労働者にも影響するものであり、政府が、国家公務員の退職手当削減を、国民世論が納得しないままに強行した消費税増税の露払いとして利用していることからみても、国・地方でさらに慎重な検討が必要です。

貴職におかれては、県内自治体の退職手当について重要な決定を行う機関として、以下の点について要請します。

 

                  

1.国家公務員の退職手当削減に反対を表明するとともに、国家公務員の削減が決定された場合にも、貴組合において一方的な削減の決定はしないこと。

 

2.退職手当の改定は、国家公務員の制度を引き写すことなく、関係労働組合との協議、合意を前提に行うこと。現行退職手当水準を維持し、また、「職務・職責」による「調整額」を廃止し、差別支給は行わないこと。