12月23日のジャカルタ･グローブ紙は、インドネシアのタイヤ・メーカーが、多額の設備投資を計画していると伝えています。
その記事の概要は次のようなものです。
インドネシアでは、安価で省エネの自動車に対する税制面での優遇措置を政府が実施しているため、業界関係者は、この種のエコ・カー用のタイヤだけで、2014年には10万組（約50万本）のタイヤ需要が生まれると見ているそうです。
他方で、2014年は経済が停滞すると予想されているので、タイヤの売り上げ増は、２，３％にとどまることになろうと専門家は見ています。
自動車業界の専門家も、2014年の自動車の販売台数は前年並みの120万台程度と見ています。
このように、安価なエコ・カー以外の自動車販売は、2014年に関しては強気になれない状況ですが、インドネシアでタイヤを生産している上場企業であるGajah Tunggal と Multistrada Arah Saranaの2社は、今後2015年までの間に、合計で4.65億ドルの設備投資をして、生産拡充とタイヤ走行試験場建設に努める計画であるというのです。
記事の概要は、以上のとおりですが、この記事には、2014年の自動車やタイヤの売上増大が大きくは見込めない中で、なぜタイヤ・メーカーが多額の設備投資をするのかについては、突っ込んだ解説をしていません。
論理的に導き出される推論としては、インドネシアのタイヤ・メーカーが、（１）国外のタイヤ市場向けのタイヤ輸出に強気の見通しを持っているか、または（２）2014年の国内タイヤ市場の成長は小さくても、2015年以降の国内市場拡大に強気の見通しを持っているか、または（３）その両方であるか、ということなのでしょう。
