米国FRBのイエレン議長が金利引き上げ時期について、テイパリング終了後6ヶ月程度後、と3月19日の会見で述べましたが、この金利引き上げ時期は「予想外に早い」
という受け止めがなされたため、インドネシアの通貨ルピアが売られ、株価も下落しています。
http://www.thejakartaglobe.com/business/rupiah-slides-three-months-feds-rate-rise-signal/
2014年03月
外資流入増大に警戒感
3月14日のジャカルタ･グローブ紙によると、インドネシア中央銀行は、外資流入量の増大に警戒感を強めているとのことです。
昨年5月末以降、外資はインドネシアから流出していたと思ったら、いつの間にか流れは逆転していました。
年始から3月上旬までのわずか2ヶ月少々の間にインドネシアに流入した外資は38兆ルピア（約33億ドル）にのぼります。
外資流入規制に関して、インドネシア中央銀行の判断の基準は、次のとおりです。
「第1に、マクロ経済と金融の安定性を強化すること。
第2に、海外の経済状況から影響を受けにくい体質を獲得すること。このためには、経常収支赤字の削減を進める必要がある。
これら以外に関しても、インフラ投資を増大させる投資環境をどうするのかなど、非金融分野に関して考慮すべき事項は少なくない。」
http://www.thejakartaglobe.com/business/bi-warns-risks-rapid-capital-inflow/
インドネシア中央銀行に限らず、どこの国の中央銀行であっても、外資の動向によって自国の経済が振りまわされる事態は避けたいでしょう。昨年、苦い思いをさせられたばかりですから、今年に入って増大している外資流入に関しても、インドネシア中央銀行は警戒感をあらわにしています。
これはこれで、大変賢明なことです。
翻って、日本の状況はというと、昨年は外資のおかげで株価が上昇しましたが、今年はその外資のせいで株価が低迷しています。
外資に振り回されているのは日本も同じ。外資の気分頼みではなく、自国の政策で株価が上がるように、日本政府には規制緩和に本腰を入れてもらいたいものです。
ジャサ・マルガの2014年は9％増益の見込み
3月11日のジャカルタ･グローブ紙によると、インドネシアの有料道路運営企業であるジャサ・マルガ（Jasa Marga）の2014年決算は、利益が9％増加して1.2兆ルピア（約100億円）になるだろうと同社が見込んでいると伝えています。
同社の売上は、2012年の10.3兆ルピアから2013年には13.5兆ルピアに増加しましたが、利益のほうは、2013年には2割も減少しました。その原因は、コストの増大スピードが大きかったことにあるそうです。
2014年も、売上の増加率よりも利益の増加率の方が小さい可能性が小さくないと思われます。
インドネシアの道路に関する減価償却の仕組みがどうなっているのか、この記事にはないのですが、道路の建設費が安くないことは当然としても、増益率が少なくとも増収率と同程度になるように減価償却の仕組みを考えないと、投資家にとって魅力が薄れてしまいます。
インフラ不足の続くインドネシアにおいては、同社は今後も新たな道路を建設し続けていくわけで、支払う税金を減らすために、減価償却年数を短くして損金を大きくし、利益を押さえ込むと、建設のための資金を資本市場から集めにくくなるような気がします。
http://www.thejakartaglobe.com/business/jasa-marga-forecasts-toll-revenue-rising-fifth-rp-7t-year/
不動産開発会社ブミ・スルポン・ダマイの2013年決算は利益倍増
3月10日のジャカルタ･グローブ紙によると、インドネシアの不動産開発会社ブミ・スルポン・ダマイ（Bumi Serpong Damai）の2013年決算は、売上が5.6兆ルピアないし5.7兆ルピア（約470億円ないし約480億円）、純利益が2.4兆ルピアないし2.6兆ルピア（約200億円ないし約220億円）となりそうだとのことで、純利益についてみると、2012年決算の1.29兆ルピアからほぼ倍増することになります。
2014年については、成長を阻む要素と、これを緩和する要素が指摘されています。
成長を阻む要素は、インドネシア中央銀行が昨年引き上げた住宅ローン設定に関する頭金割合の引き上げと今年予定されている国政選挙です。
頭金割合の引き上げが逆風なのは当然として、選挙がなぜ逆風なのかについては、不動産に投資する人々は、選挙結果が判明するまでの間は、不動産投資を控えると予想されるからだそうです。
他方で、逆風を緩和する要素としては、今年は昨年よりもインフレ率が低下すると見込まれること、これにより金利の低下と通貨ルピアの対ドル・レート安定が見込まれることが挙げられています。
ブミ社としては、2014年について、住宅プロジェクトの売上は20％の減少を予想しているものの、商業不動産プロジェクトは売上が90％増大すると見込んでいるとのことです。
インドネシアの2月のインフレ率は7.75％
3月5日のジャカルタ･グローブ紙によると、インドネシアの2月のインフレ率は7.75％となり、1月の8.22％から下落しました。
インドネシア中央銀行は、2014年のインドネシアのインフレ率を3.5％ないし5.5％と予想しています。
http://www.thejakartaglobe.com/business/indonesian-consumers-less-optimistic-on-business-conditions-survey/
この予想が現実になれば、インドネシアの人々にとってはかなりの朗報でしょう。
昨年は、インドネシア中央銀行の年初のインフレ予想は、実績に裏切られました。その大きな要因は、燃料補助金削減に伴う33％もの燃料費高騰でした。
今年は、どうなるのでしょうか。
