田村哲太郎のインドネシア経済・株ブログ

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タグ:金融緩和

416日のジャカルタ・グローブ紙によると、インドネシア中央銀行のアラムシア副総裁は、インドネシアにおけるインフレ圧力の後退が継続するならば、2015年には金融緩和の余地が生じるだろう、と述べたとのことです。

 

同副総裁の予想では、インフレ率は2014年末には5%程度に低下し、2015年には4.5%以下になる可能性があるとのことです。

 

このような見方を先取りしたのか、選挙後に成立する新政権が経済政策を向上させると見込んだ海外のファンドは、2014年になってから27億ドルをインドネシアの株式市場につぎ込んでいます。

 

http://www.thejakartaglobe.com/business/indonesia-sees-possibility-easing-monetary-policy-2015/

 

ジャカルタ・ポスト紙(バハナ証券のハリー・スー氏の記事)によると、2013年1月におけるインドネシアのPMI(購買担当者指数。50を超えると、経済の好調を意味します。)は、さえない数値となった模様です。

ブルームバーグのデータによると、この1月のPMIは、南北アメリカ大陸では、ブラジルが53.2、カナダが58.9、米国が53.1と軒並50を上回っているのに対して、ユーロゾーンは47.5であり、アジア太平洋地域では、豪州が40.2、中国が50.4、日本が47.7、インドネシアが49.7、シンガポールが50.2となっています。


インドネシアのPMIが50を下回ったのは、8ヶ月ぶりのことです。


ハリー・スー氏の見るところによれば、インドネシアの2013年前半の経済は力強い成長力を欠いたものとなるだろうから、このPMIとは整合的であるし、だからこそ、インドネシア銀行は、年後半の成長加速に向けて、ベンチマーク金利を低く据え置いたと考えられる、とのことです。


同氏はまた、このさえない1月のPMIにもかかわらず、現在の金融緩和状態がアジア地域で継続することにより、特にインドネシアにおいては、製造業の成長が下支えされ、2013年における経済成長を6.4%に導くものになろう、とも述べています。

http://www.thejakartapost.com/news/2013/02/14/january-pmis-disappointing.html


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