真実を明らかにせよ

政治や経済など、様々な不正を暴いていきます

小渕のDappiはどうした。甘利幹事長UR問題は?安倍元総理モリカケ桜問題も闇の中

終わってみれば、結局のところ
第一次安倍政権と、まったく同じ結末どころか
より悲惨さが目立ちましたね


(↓の号外は、第1次安倍内閣辞任時のもの)
繰り返された安倍辞任


第二次安倍政権とは?
2012年12月26日から、2020年8月28日17時の
首相会見により、辞任となった安倍晋三首相による政権です。

本ブログでは、第2次安倍政権を評価するにあたり
2012年は数日しか政権を握って無い事から
2013年1月1日から評価するものとします
また、途中2012年12月26日から2020年8月28日まで
内閣改造もありましたが、全て「第二次安倍政権」と呼称いたします

第二次安倍政権


安倍政権がやろうとした事と言えば
何と言ってもこれ「3本の矢」ですよね〜

・1本目は金融政策

・2本目は財政政策

・3本目は規制緩和

これらによって、年間3%の経済成長(実質GDP比)を目指すとし
またそのために、日銀は物価目標を2%としました

3本の矢


その結果はと言うと・・・
何と、GDPで14兆円ダウン!
企業の経常利益は前年比19%減(4半期ベースでは1-3月期は7割減

外国人観光客を呼び込むのも、目玉政策の一つでした
69万人(2012年12月期)

0.4万人(2020年7月期)99%減
もう比較対象にすらなりませんね〜
浅草も、ゆったり観光出来るスポットに・・・
減る観光客


安倍政権がチェックしてる数値に、DIがあります
聞き慣れないかもしれませんが
景気を判断する数値です
これが50%を割れば景気が悪い、50%を越えれば景気が良いとされます

これを見ると、コロナで騒がれてますが
やはり消費税を10%に上げた影響が大きいのが分かります
与党からも、消費税を下げようと言う声が出るのが分かりますね
DI(景気動向指数)



安倍政権が残した宿題です

ここに色々と書きましたが、安倍政権支持派は
これらの失政を、むしろ支持するんですから驚きです!
安倍政権の宿題


自民党総裁選に話を移すと、次の総裁を決めなければなりません
自民総裁候補

麻生氏、谷垣氏、福田氏、安倍氏と次々と
次の総裁を産み出した小泉政権とは違い
総裁候補とされて来た石破氏、野田氏は冷遇して来ました
次の芽を摘む事で総理で居続け、裸の王様となったのです

露骨な次の総裁候補潰し

安倍政権が長期化し、宿題が膨大となる事で
「次の総理はババ」(岸田氏)
となります。
誰も引きたくないのが本音なんでしょうね
ババ引き

また次期日銀総裁も、かなり苦労するでしょう
そんな中、発進する次期内閣ですから
かなり難航するでしょうね
嵐


今回の参議院選挙、既に期日前投票は始まっています

期日前投票
期間:6月23日(木)から7月9日(土)まで
時間:午前8時30分から午後8時まで

投票日 7/10(日)
時間 午前8時30分から午後8時まで
(時間は原則、場所によって差がある)
touhyou_woman
色々と考えてから、投票に向かって下さい
あなたにとって、争点は何ですか?



いま、NHKが揺れています
N国党が、ゴルフ党に党名を変えるそうですね?
N国

それはそれで、NHKからすれば安心なんでしょうが
NHKから国民の目が逸れ
その隙に、NHKを政権の勝手にしてしまう事がありそうです
NHK

ところで、NHKは何のためにあるか知ってますか?
まずは、基本の日本国憲法からおさらいです

日本国憲法
(生存権)
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。


憲法


上記の憲法は、例えば生活保護法にその精神が活かされている

生活保護法
(この法律の目的)
第一条
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、
国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
その自立を助長することを目的とする。


生活保護


放送法でも、冒頭で憲法25条の精神が出て来る
放送法
(目的)
第一条
この法律は、次に掲げる原則に従つて、
放送を公共の福祉に適合するように規律し、
その健全な発達を図ることを目的とする。

つまり放送法の精神は、公共の福祉にある。
なので、スクランブル放送は公共の福祉に違反し
憲法違反となりNHKに導入する事は無理なのだ
スクランブル放送1


放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、
放送による表現の自由を確保する事も、大切
である(放送法一条2)

TV放送


とは言え、放送法31条、35条に基づき
内閣総理大臣により委員を指名し
また委員を罷免するのだから
放送の自由が、担保されていない事は明らか
だろう
クビ


放送法31条、及び35条を削除し
NHKは、真に独立した組織にすべきである


↑このページのトップヘ