皆さんは今の日韓関係、日中関係、更には北朝鮮の事に就いてどれだけ知って居られるだろうか?いずれも日本の隣国である。「百聞は一見に如かず」と言う様に、他国のことを知るには其の国を訪ねることが一番の近道だが、只観光で行っただけでは上っ面、其れも主観的な見方しか出来ない。向こうの書物、新聞を片っ端から読み、テレビを観たり、住民に会って直接話を聞かないことには本当に理解したとは言えない。其れが無理なことは誰しも解って居られる。其れを補うのが国内のマスコミの役割だ。

 

マスコミの報道が的確なら問題は無いのだが、是には偏向が在る。新聞もテレビも報道の中身は殆ど判を押したように同じだから、国民は偏向の有ることに気付かない。僅かに幾つかの週刊誌や雑誌が異なる独自の立場から事実を解説して呉れることが有るが、皆が皆其れ等に接する訳では無い。其処で国民は隣国に対し偏った見方、一面的な見方しか出来ないで居る。

 

一面しか見えて居無いと言うことは、或る事象に就いて固定観念では矛盾が生じ、理解が進まないことに成る。その顕著な事態が今の日韓関係である。否、日韓関係に就いては戦後から一貫してジレンマ(葛藤)が在るのだが。

 

8月1日のブログにも書いたのだが、何故韓国は今に為って徴用問題を持ち出して来るのか、其れに対して何故日本政府は解決積みとしか説明しないのかである。

皆さんはどう解決したのか耳にしたことが有るだろうか?当時の報道を目にしたことがお有りだろうか?抑々記憶されて居なくても可笑しくは無い。半世紀以上前のことだからだ。

政府が説明しないなら、野党は解決したと言う証明を政府に求めるべきだとお考えに成らないだろうか?

説明出来ない隠された理由でもない限り、「1965年の日韓請求権協定では是々云々で明白に両国が了承して居る」と言える筈である。

その事実を韓国の人々が知らされて居るならば、今更徴用問題で賠償責任を言うのは可笑しいことが判る筈である。

 

抑々徴用や慰安婦問題が戦中に在ったのだろうか?

慰安婦問題だが、元はと言えば朝日新聞が1992年に一面トップで、吉見義明(中央大教授)が、慰安所に軍が関与していたことを示す旧軍資料を見付けたと報じたことが発端である。厚生省はその様な事実は無いと否定したが、朝日新聞は政府が偽証していると、他の報道機関を巻き込んで大騒動に発展させた。

更に翌年、吉田清治(本名雄兎)という如何わしい男(アヘン密輸で軍法会議に掛けられ2年の入獄)が「1943年、西部軍命令で、兵士10名の応援を得て済州島などで朝鮮人女性205人(朝日新聞は950名に増やした)を慰安婦要員として強制連行した」と告白証言を行い、1993年以降朝日新聞が5回にも渡る連載を続けて火をつけたのだ。

済州新聞が追跡調査をし(許栄善記者)、島民はいずれも「慰安婦狩り」を聞いたことが無いと証言。抑々島に其れ程の人口が無い。その後郷土史家金奉玉も数年の調査の結果「日本人の軽薄な商魂の産物」と批判した。
其れ等資料を1992年に歴史学者、秦郁彦が現地の図書館で発見、調査の結果同様の結果となった。然し、吉田は同年、天安市に私費で謝罪碑を建てる為に訪韓し、元労報徴用隊長の名で土下座し謝罪したのを、待ってましたとばかり朝日新聞が「ひと」欄で紹介し、歴史家の家永三郎も吉田の著作を賞賛した。

 

朝日新聞は、政府批判は兎も角、でっち上げ記事に依って日本の国民の良心を他国の前で貶めるようなことを遣ってはいけないのであって、この報道に対する謝罪も反省も無い。其れと知らず飽きもせず朝日新聞を購読して居る読者も読者だが。

 

生きるか死ぬかと言う戦地に若い体で送り込まれた兵士に慰安婦と言うのは何処の国でも考えられた風習だと思う。そうであれば、第二次世界大戦中日本は朝鮮とは戦争をして居なかったから、然して多くの軍人が配属され、慰安婦が必要だったとは考え難い。寧ろ、朝鮮は内地と同様に置かれて居た。
其れを植民地と言いたい人も居る様だが。然し、植民地と言えば欧米諸国は夫々保有し、拡大に鎬を削って居た。日本だけがいけない様に言われる筋合いは無いのである。

アメリカはハワイを自国に組み入れて仕舞ったし、グアム・サイパンも未だに歴とした植民地である。

 

だから小生は韓国に日本兵の為の慰安婦が居たと言うことに疑問を持つ。其れより、朝鮮戦争の3年間、半島に送り込まれたアメリカ兵40万人の為の慰安婦が多数存在して居たが、其方が不問に記され、存在したかどうかも確証の無い日本兵の為の慰安婦が問題にされるのは可笑しく無いか?

韓国人は慰安婦像をアメリカ本土各地に立てて居る。朝鮮戦争の帰還兵達はさぞかしこそばゆい思いをして居るのではないだろうか?

 

徴用とは戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせたり、物品を強制的に取り立てることを言う。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられている。従って、朝鮮人が徴用されたかもしれないが正当な対価は支払われたと考えられる。

其れが払われて居ないと主張するのであれば、其れこそ「日韓請求権協定」で解決済み、つまり同協定で対価は日本政府が支払って居るのに何故?という疑問が出て来る。(続く)