ソフトバンク・テクノロジー株式会社(SBT)は18日、Office 365 ProPlusの展開支援サービスを提供開始すると発表した。

 Office 365 ProPlusは、最新版のMicrosft Officeアプリケーションがユーザー単位で提供され、複数のデバイスで利用することができるサブスクリプションライセンス。これを利用すると、Microsoft Officeの最新版を自動的にインストールできるので、社内Officeの標準化やコントロール負荷の低減を実現する。

 ただし、Office 365 ProPlus導入時は、情報システム部門がOffice標準化や運用ポリシーの検討、ユーザー向けインストールマニュアルの作成、インストール時のサポート対応などを行う必要があるほか、エンドユーザー側も、Office 365 ProPlusのインストールや設定作業が発生する。

 これに対してSBTでは、情報システム部門がファイルの置き場所を指示し、ユーザーがファイルを1クリックするだけで作業が完了する簡易プログラムを開発。ユーザー企業に提供することで、導入作業の負担軽減を支援してきたが、今回、導入支援のニーズが増加してきたことを受け、個別対応してきたノウハウをサービス化し、販売開始した。

 Office 365 ProPlusの導入では、旧バージョンのOffice利用を継続するのかどうかの選定や、Excelなどで利用しているマクロが新バージョンで動作するのかを事前にチェックする必要があるなど、ユーザー企業ごとに最適な導入方法が異なる。

 そこで、最適な方法で導入を支援するサービスメニューを用意し、スクリプトと呼ばれるイントールファイルを作成する。ユーザーへの展開方法は、スクリプトをメディアで提供する方法と、ファイルサーバーに設置する方法があり、System Center Configuration Manager(SCCM)を導入している企業では、SCCMによる展開も可能という。

 価格(税別)は、スクリプト展開のみの場合で約100万円から。スクリプト展開に加えて、旧バージョンのExcelを共存させる場合で約150万円から。オプションのマクロ解析(互換性検証)サービスは72万円から。

●Windows 7/8.1ユーザーは注意が必要
 2015年7月29日の「Windows 10」一般公開に伴い、Windows 7~8.1ユーザーのPCにはアップグレード予約の通知が突然現れるようになり、その設定や回避の方法について、一般ユーザーの混乱を招いたことは記憶に新しい。このアップグレード予約の通知については認知も進み、落ち着いた状況になったと言える。
 しかし、MicrosoftはWindows 10へのアップグレード手順を今後変更すると発表しており、特に2016年以降は「知らない間に、Windows 10のアップグレードが始まった(キャンセルは可能)」というケースが増えるかもしれない。
 10月29日(米国時間)、米MicrosoftでWindows&デバイス部門(WDG)を率いるテリー・マイヤーソン氏は、Windows 10へのアップグレードに関するポリシー変更について、公式ブログで発表した。
 今回の新しい新トピックは次の4つだ。

1. 「Windows 10へのアップグレード」を予約すると、すぐにアップグレードが開始される
2. 「Windows 10へのアップグレード」がWindows Updateにおける「オプションの更新プログラム」扱いとなり、これが2016年には「推奨される更新プログラム」へと格上げされ、設定によっては自動的にアップデート更新でWindows 10へとアップグレードが行われる
3. Windows 10へのアップグレードを行うためのDVD ISOまたはUSBメモリを作成する「Media Creation Tool」が更新され、元のOSが32/64ビットやHome/Proいかんに関わらず、単一のメディアでアップグレードが可能になる
4. ライセンス認証が完了していないWindowsであっても、アップグレードプロセス中にボタン1つでライセンスの購入が可能になる(現在は米国ユーザーのみ)

 後者2つは多くの一般ユーザーにとって関係ないので説明を割愛し、ここでは前者2つについてフォローしておく。
 まず(1)だが、従来までは「アップグレードを予約」した後、「アップグレードの準備が完了しました」と通知され、ユーザーが実行することで「Windows 10へのアップグレード」を開始する、というステップを踏んで初めてアップグレードが行われていた。これが今回の改定により「予約して即アップグレード」と手順が省略される。
 もっとも、以前のステップを踏んでのアップグレードは「全員が同時にアップグレードを試みてMicrosoftのサーバが混雑するのを防ぐ」のが狙いであり、既にその時期を過ぎた今日では、特に問題となることはないだろう。ただし、予約さえしていない段階でアップグレードに必要なファイルがバックグラウンドでダウンロードされてしまう現象も見つかっており、仕組み自体が形骸化していたと言えるかもしれない。
 今回の変更で最も問題となるのが(2)の自動アップグレードだ。Microsoftが公開しているWindows 7のFAQによれば、Windows Updateで提供される更新プログラムには次の3種類が存在する。

・「重要な更新プログラム」 セキュリティ、プライバシー、信頼性の向上を目的とした更新プログラム。提供後すぐにインストールが望ましい。Windows Updateで自動的にインストールされる
・「推奨される更新プログラム」 重大な問題に対処するわけではないが、コンピュータの使用感向上に役立つ更新プログラム。Windows Updateで自動的にインストールできる
・「オプションの更新プログラム」 コンピュータの使用感を向上する更新プログラム。Microsoftの新しいソフトウェアが含まれる。手動でインストールする必要がある
 これまで、基本的にはWindows UpdateでWindows 7/8.1向けの「Windows 10へのアップグレード更新プログラム」が配信されることはなく、前述のアップグレード予約の仕組みを利用する必要があった。
 しかし今後はこの「Windows 10へのアップグレード更新プログラム」をWindows 7/8.1向けの「オプションの更新プログラム」として提供し、さらに2016年以降は「推奨される更新プログラム」へと格上げするという。
 「オプションの更新プログラム」は手動インストールのため、Windows Updateでチェックボックスを有効にするまで適用されることはないが、「推奨される更新プログラム」では自動インストールの扱いになるため、もし「更新プログラムを自動的にインストールする」としていた場合、Windows Updateが行われたタイミングで「Windows 10へのアップグレード更新プログラム」が自動的にインストールされることになる。
 これを避けるには、Windows Updateの設定で自動インストール以外のオプションを選択するしかないが、マイヤーソン氏はこの自動アップグレードを避けるために自動インストールオプションを無効化することを推奨していない。
 マイヤーソン氏によれば、「Windows 10へのアップグレード更新プログラム」は、実際にWindows 10をインストールする前に意思確認を行うほか、仮に誤ってインストールしたとしても、31日以内ならWindows 10の設定メニューから「アップデートとセキュリティ」→「回復とWindows 10のアンインストール」を選択して、いつでも旧OSの環境へと戻すことが可能という。Windows 10へのアップグレードインストールを行った場合、旧OSの環境がインストール済みアプリケーションを含めて全て残っているためだ。
 これにより、Windows 10に意図せずアップグレードしてしまうことを防げることに加えて、アップグレード後に問題があった場合には1カ月以内なら旧OSへ戻せるから問題ないという考えなのだろう。

●Windows 10へのアップグレードは強制ではないが……
 このように、Microsoftとしては「強要していない」というスタンスだが、同社の推奨設定に従っていると、ほぼ確実にWindows 10へのアップグレードへと誘導される。かなり強引なWindows 10への巻き取り策だと言える。
 「現時点であえてWindows 7/8.1を使っている」というユーザーは「今のタイミングでWindows 10に移行する意図がない」という姿勢が明確だ。Windows 10への無料アップグレード期間は、2016年7月28日まである。筆者の考えでは、こうしたユーザーは「自動インストール」を外して、「通知のみ」を行う設定でしばらく使い続けるしかない。その場合、必要なアップデートの手動更新を忘れないよう注意が求められる。
 一方で、このアップグレード予約の仕組みを知らずに旧OSを使い続けているユーザーも少なくはないだろう。そうした場合にはWindows 10への無料アップグレードの契機になる。ただし、アップグレード後に予期せぬトラブルが発生する可能性もあり、Microsoftやその周囲のハードウェア/ソフトウェアベンダーは、継続的なアフターケアが必要だ。

●Windows 10初の大型アップデートは登場間近
 そのWindows 10だが、米Microsoftは11月5日(現地時間)にWindows Insider Program参加者のFast Ring設定ユーザーへ、Windows 10 Insider Previewの新ビルド「Build 10586」を公開した。主にバグフィックスと一般的な改善が行われたビルドであり、今秋に公開されるというWindows 10初の大型アップデート「TH2(Threshold 2)」の候補版に相当する。近日中に一般ユーザー向けにもWindows updateでTH2の配信が始まるだろう。
 TH2そのもので強化される機能や、見た目の大きな変化はないが、Microsoftが掲げる「Windows as a Service」という逐次アップデートのコンセプトを体現する初の試みとして注目したい。

 米Microsoftの次期デスクトップ版Office「Office 2016 for Windows」の発売日は9月22日──。独メディアWinFutureが、それを裏付ける社内資料という画像を添えて8月25日(現地時間)にそう報じた。

 同メディアが公開した画像には「2015年9月22日に、われわれはOffice 2016をリリースし、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Skype for Business、Project、Visio、Access、Publisherをアップデートする」と明記されている。

 同メディアによると、価格はHomeエディションが140ユーロで、企業向けは240ユーロ近くになるという。

 MicrosoftはMac版のOffice 2016を7月にリリース済みで、Windows版については“今秋”リリースと発表している。

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