借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

◆このページの記事一覧◆

  • ブログ記事移転のお知らせ
  • 破産すると借りている家・部屋を追い出される?
  • 破産犯罪「破産者等に対する面会強請等の罪」とは?
  • 破産犯罪「破産法上の贈収賄罪」とは?
  • 破産犯罪「破産管財人等に対する職務妨害の罪」とは?
  • 破産犯罪「審尋等における説明拒絶等の罪」とは?
  • 破産犯罪「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」とは?
  • 破産犯罪「重要財産開示拒絶等の罪」とは?

このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

ブログ記事移転のお知らせ

いつも「自己破産と破産法の取扱説明書」をご覧いただきありがとうございます。

当ブログ記事は,今後,順次「債務整理・過払い金ネット相談室」に移転させていただくことになりましたので,お知らせいたします。

お手数ですが,自己破産や破産法について詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,上記「債務整理・過払い金ネット相談室」をご覧ください。よろしくお願いいたします。

破産すると借りている家・部屋を追い出される?

ブログネタ
お金の情報 に参加中!

Q.破産すると借りている家・部屋を追い出される?

A.賃貸人から破産を理由として賃貸借契約を解除することはできない。 破産管財人は賃貸借契約を解除する権限を持っているが,個人の破産の場合,少なくとも住居の賃貸借契約を解除するようなことはしないのが通常であるから,住居として借りている家・部屋を追い出されることはないと考えてよい。


破産管財人による賃貸借契約の解除・・・

多くの人は,賃貸物件を借りて暮らしていると思います。 これは,法的に言うと,大家さんとの間の賃貸借契約に基づいています。

では,破産するとこの賃貸借契約はどうなるのかと言うと,破産法上は,破産管財人の判断によって,賃貸借契約を解除することができるものとされています。

何のために解除するのかと言えば,敷金返還請求権を破産財団に組み入れて敷金を回収し,破産債権者への配当に充てるためです。

ちなみに,大家さんの方から,「あなたは破産したから賃貸借契約を解除します。」と言うことはできないものと考えられています。


敷金返還請求権・・・

不動産を賃借する場合,敷金や保証金を差し入れるのが通常だと思いますが,この敷金等は,それまでの滞納賃料や修繕費等を差し引いた上で,後で返してもらえます。

このような敷金の返還求めることができる権利のことを「敷金返還請求権」といいます。

この敷金返還請求権は,不動産を借りている間は発生しません。 発生するのは,賃貸借契約が終了し,不動産の明渡しが完了したときに発生するものとされています。

そうすると,破産管財人が,敷金返還請求権を破産財団に組み入れるためには,その前提として,そのもととなっている賃貸借契約を解除して終了させる必要があるということになります。

そのため,破産管財人は,破産者が借りていた不動産の賃貸借契約を解除することができるとされているのです。


実際に解除するのか・・・

法人の破産であれば,その後法人はなくなってしまうのですから,法人名義で締結している賃貸借契約は解除する必要があります。

しかし,個人の破産の場合,破産した後もその破産者には生活がありますから,住居を追い出されるとなると,生活が立ち行かなくなることは明白です。

そのため,個人の破産の場合,破産管財人は,少なくとも住居の賃貸借契約は解除しないのが通常です。

したがって,破産しても借りている部屋を追い出されるということは無いと思っていて大丈夫です。

もっとも,敷金については別途どうするかが問題となりますが,これについては別の機会に説明します。



【自己破産の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

交通事故問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「交通事故問題の取扱説明書」をご覧下さい。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら,クリックで応援よろしくお願いします。
→ JRANKビジネスブログランキング


破産犯罪「破産者等に対する面会強請等の罪」とは?

ブログネタ
借金 に参加中!

Q.破産犯罪「破産者等に対する面会強請等の罪」とは?

A.破産者又はその親族その他の者に破産債権を弁済させ,又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的で,破産者又はその親族その他の者に対し,面会を強請し,又は強談威迫の行為をした場合に科される破産犯罪のことをいう。


破産者等に対する面会強請等の罪・・・

【破産法 第275条】
破産者(個人である破産者に限り,相続財産の破産にあっては,相続人。以下この条において同じ。)又はその親族その他の者に破産債権(免責手続の終了後にあっては,免責されたものに限る。以下この条において同じ。)を弁済させ,又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的で,破産者又はその親族その他の者に対し,面会を強請し,又は強談威迫の行為をした者は,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

破産手続は,すべての破産債権者を平等に扱うために,あえて破産債権者の権利行使を制限するという手続です。 そのため,破産手続が開始された後,破産債権者が破産者と直接接触することはありません。

そうであるにもかかわらず,一部の債権者等が破産者に対して実力行使をし,自分だけ先駆け的に弁済を受けるなどの行為をすると,この破産手続の目的が達せられません。

また,脅迫的な取り立てが破産手続開始後も続けられては,破産者の経済的更生の妨げになるおそれもあります。

そのため,破産者やその家族などから弁済や保証をさせる目的で面会を強請するような行為は,破産者等に対する面会強請等の罪として処罰されることになっています。


破産者等に対する面会強請等の罪の構成要件・・・

破産者等に対する面会強請等の罪の構成要件は,以下のとおりです。

  1. 破産者又はその親族その他の者に対し,面会強請・強談威迫をしたこと
  2. 破産者又はその親族その他の者に破産債権を弁済させ,又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的があったこと

破産者等に対する面会強請等の罪の刑罰・・・

破産者等に対する面会強請等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又は,その両方の刑罰を科されることになります。



【破産法の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

離婚でお悩みの方や離婚に関する法律問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「離婚問題の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら,クリックで応援よろしくお願いします。
→ ブログランキング【くつろぐ】


破産犯罪「破産法上の贈収賄罪」とは?

ブログネタ
破産法 に参加中!

Q.破産犯罪「破産法上の贈収賄罪」とは?

A.破産管財人等が,職務に関して賄賂を収受・要求・約束した場合に科される破産犯罪を破産法上の収賄罪という。 それに対応し,これらの賄賂を与えた者に対して科される破産犯罪を破産法上の贈賄罪という。


破産法上の贈収賄罪・・・

贈収賄罪は,一般の刑法においても処罰されるものです。 もっとも,その対象は,公務員等に限られています。

破産法において,破産管財人等は弁護士等の私人から選任されるのが通常ですが,その職務内容は破産手続という公的な手続を行うものであり,言ってみれば,公務に準ずるような職務を負うものといえます。

そこで,破産法では,破産管財人等が破産者や破産債権者等と結託し,その権限を利用して私利を図ろうとした場合,その破産管財人等や破産者等を,破産法独自の贈収賄罪として処罰する旨の規定を置いています。 それが,破産法上の贈収賄罪と呼ばれる破産犯罪です。


破産法上の収賄罪・・・

【破産法 第273条】
1 破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理(次項において「破産管財人等」という。)が,その職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
2 前項の場合において,その破産管財人等が不正の請託を受けたときは,5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
3 破産管財人又は保全管理人が法人である場合において,破産管財人又は保全管理人の職務を行うその役員又は職員が,その破産管財人又は保全管理人の職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。破産管財人又は保全管理人が法人である場合において,その役員又は職員が,その破産管財人又は保全管理人の職務に関し,破産管財人又は保全管理人に賄賂を収受させ,又はその供与の要求若しくは約束をしたときも,同様とする。
4 前項の場合において,その役員又は職員が不正の請託を受けたときは,5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
5 破産債権者若しくは代理委員又はこれらの者の代理人,役員若しくは職員が,債権者集会の期日における議決権の行使又は第139条第2項第2号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し,不正の請託を受けて,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
6 前各項の場合において,犯人又は法人である破産管財人若しくは保全管理人が収受した賄賂は,没収する。その全部又は一部を没収することができないときは,その価額を追徴する。

贈賄罪とは,簡単に言うと,賄賂を贈る方に科せられる犯罪です。 破産法上の贈賄罪においては,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理,保全管理人代理,破産管財人や保全管理人が法人である場合にはその法人の役員や職員,破産債権者やその代理委員が対象となります。

破産管財人,保全管理人,破産管財人代理,保全管理人代理のことを破産管財人等と言いますが,この破産管財人等や破産管財人・保全管理人が法人である場合のその役員又は職員が,職務に関して賄賂を受け取ったり,賄賂を要求したり,あるいは賄賂をもらうことを約束したりした場合には,破産上の収賄罪として,3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又はその両方の刑罰を科されることになります。

そして,これらの人が,賄賂をもらい,又は要求や約束をするに際して,「不正の請託を受けたとき」には,罪がさらに罪が重くなります。 つまり,刑罰が5年以下の懲役,500万円以下の罰金,又はその両方を科されることになります。

ここでいう「不正の請託を受けたとき」とは,不正な職務に関する依頼を受けてこれを承諾することをいいます。 例えば,破産管財人が,本来換価処分すべき一部の財産を見逃す代わりに賄賂を貰うような場合は,不正な請託を受けたといえるでしょう。

また,破産管財人等ではなく,破産債権者が,議決権行使に関して不正の請託を受けて,賄賂の収受・要求・約束をした場合には,5年以下の懲役,500万円以下の罰金又はその両方の刑罰を科されます。

なお,上記のいずれの場合であっても,破産管財人等や破産債権者等が受け取った賄賂は,没収されます。 没収ができないときには,その価額を追徴されることになります。


破産法上の贈賄罪・・・

【破産法 第274条】
1 前条第1項又は第3項に規定する賄賂を供与し,又はその申込み若しくは約束をした者は,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
2 前条第2項,第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し,又はその申込み若しくは約束をした者は,5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

収賄罪とは賄賂を受け取ることを罰する犯罪類型ですが,当然のことながら,その賄賂を渡す方の人もいるはずです。 それが贈賄罪です。

破産法上の収賄罪にも,それに対応する破産法上の贈賄罪が設けられています。



【破産法の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

未払い賃金や突然の解雇などでお悩みの方や労働問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「労働問題と労働法の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら,クリックで応援よろしくお願いします。
→ ブログランキング 法全般


破産犯罪「破産管財人等に対する職務妨害の罪」とは?

ブログネタ
問題意識と認識 に参加中!

Q.破産犯罪「破産管財人等に対する職務妨害の罪」とは?

A.偽計又は威力を用いて,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した場合に刑罰を科される破産犯罪のことをいう。


破産管財人等に対する職務妨害の罪・・・

【破産法 第272条】
偽計又は威力を用いて,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

他人の業務を妨害した場合,刑法に規定されている業務妨害罪で処罰されます。 破産管財人が行う職務もこの業務に含まれますから,破産管財人の職務を妨害すれば,やはり業務妨害罪で処罰されます。

もっとも,破産管財人の職務は,破産手続上でなされる特殊な職務です。 そのため,破産管財人の職務に対する妨害行為に対しては破産法によって特別な刑罰を科すものとして設けられたのが,この破産管財人等に対する職務妨害の罪です。


偽計又は威力・・・

まず,威力とは,人の意志を制圧するような勢力のことをいいます。 暴行や脅迫のほか,それらに至らないような脅しのようなものも,この威力に含まれます。

偽計とは,人を欺いたり誘惑したり,又は人の錯誤や不知を利用するなど,威力以外の不正な方法を用いることです。

これらの手段を用いて,破産管財人や破産管財人代理,保全管理人や保全管理人代理の職務を妨害した場合に,破産管財人等に対する職務妨害の罪で処罰されることになります。


破産管財人等に対する職務妨害の罪の刑罰・・・

破産管財人等に対する職務妨害の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又は,その両方の刑罰を科されることになります。

刑法上の偽計業務妨害や威力業務妨害罪の刑罰が,3年以下の懲役か50万円以下の罰金だけであることからすると,破産管財人等に対する職務妨害の罪はそれよりもさらに重い刑罰になっているといえます。



【破産法の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

離婚でお悩みの方や離婚に関する法律問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「離婚問題の取扱説明書」をご覧ください。


ブログランキング

このブログがお役に立てたら,クリックで応援よろしくお願いします。
→ くる天 人気ブログランキング


破産犯罪「審尋等における説明拒絶等の罪」とは?

ブログネタ
債務整理の方法、自己破産 に参加中!

Q.破産犯罪「審尋等における説明拒絶等の罪」とは?

A.債務者が,破産手続開始の申立て(債務者以外の者がしたものを除く。)又は免責許可の申立てについての審尋において,裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み,又は虚偽の説明をした場合に科せられる破産犯罪のことをいう。


審尋等における説明拒絶等の罪・・・

【破産法 第271条】
債務者が,破産手続開始の申立て(債務者以外の者がしたものを除く。)又は免責許可の申立てについての審尋において,裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み,又は虚偽の説明をしたときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 この情報収集を阻害する罪の1つに,「審尋等における説明拒絶等の罪」があります。

これは,破産者が破産審尋や免責審尋において,説明を拒否したり又は虚偽の説明をした場合に科せられる破産犯罪です。


破産審尋,免責審尋・・・

破産手続開始の申立てがなされると,破産手続開始決定をすることができるかどうかについて,債務者自身から事情を聴くという手続がなされることがあります。 これを破産審尋と呼ぶことがあります。

免責許可の申立ての場合も,免責不許可事由があるかどうかについて破産者自身から事情を聴くという手続がなされることがあります。 これは免責審尋と呼ばれます。

これらの審尋では,裁判所から生活状況等について裁判所から質問がなされることがありますが,そこで説明を拒絶したり,虚偽の説明をした場合には,審尋等における説明拒絶等の罪に問われることがあります。


審尋等における説明拒絶等の罪の刑罰・・・

審尋等における説明拒絶等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又は,その両方の刑罰を科されることになります。



【破産法の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

相続でお悩みの方や相続に関する法律問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「相続問題の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら,クリックで応援よろしくお願いします。
→ TREview『金融』ブログランキング


破産犯罪「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」とは?

ブログネタ
トラブルと問題解決 に参加中!

Q.破産犯罪「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」とは?

A.破産手続開始の前後を問わず,債権者を害する目的で,債務者の業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造した場合に科される破産犯罪のことをいう。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪・・・

【破産法 第270条】
破産手続開始の前後を問わず,債権者を害する目的で,債務者の業務及び財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産,信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産)の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造した者は,債務者(相続財産の破産にあっては相続財産,信託財産の破産にあっては信託財産)について破産手続開始の決定が確定したときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。第155条第2項の規定により閉鎖された破産財団に関する帳簿を隠滅し,偽造し,又は変造した者も,同様とする。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 この情報収集を阻害する罪の1つに,「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」があります。

これは,その名のとおり,債務者の業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠したり,偽造・変造したりする行為を処罰する破産犯罪です。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の構成要件・・・

業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の構成要件や処罰条件は,以下のとおりです。

  1. 債務者の業務・財産の状況に関する帳簿・書類その他の物件を隠匿・偽造・変造したこと
  2. 上記行為をする際に,債権者を害する目的があったこと
  3. 破産手続開始決定が確定したこと

なお,破産法第155条第2項によって,裁判所書記官は破産財団に関する帳簿を閉鎖することができますが,仮に閉鎖した後であっても,この帳簿を隠匿・偽造・変造すれば,やはり,業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪に問われることがあります。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の刑罰・・・

業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又は,その両方の刑罰を科されることになります。



【破産法の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

交通事故被害でお悩みの方や交通事故に関する法律問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「交通事故裁判の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら,クリックで応援よろしくお願いします。
→ 


破産犯罪「重要財産開示拒絶等の罪」とは?

ブログネタ
お金 に参加中!

Q.破産犯罪「重要財産開示拒絶等の罪」とは?

A.裁判所に対して重要財産を開示する義務を有する者,すなわち破産者(信託財産破産においては受託者等)が,重要財産の内容を記載した書面の提出を拒絶し,または,虚偽の書面を提出した場合に成立する破産犯罪のことをいう。


重要財産開示拒絶等の罪・・・

【破産法 第269条】
破産者(信託財産の破産にあっては、受託者等)が第41条(第244条の6第4項において準用する場合を含む。)の規定による書面の提出を拒み,又は虚偽の書面を裁判所に提出したときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 この情報収集を阻害する罪の1つに,「重要財産開示拒絶等の罪」があります。

これは,簡単に言うと,裁判所に重要な財産の内容を記載した書面を提出しなければならない義務を有する破産者等が,この義務に違反する行為をした場合に科される破産犯罪です。


重要財産開示義務違反行為・・・

具体的には,裁判所に対して重要財産を開示する義務を有する者,すなわち破産者(信託財産破産においては受託者等)が,重要財産の内容を記載した書面の提出を拒絶し,または,虚偽の書面を提出した場合に,重要財産開示拒絶等の罪に問われることになります。


重要財産開示拒絶等の罪の刑罰・・・

重要財産開示拒絶等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,または,その両方の刑罰を科されることになります。



【破産法の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

民法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「民法の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら,クリックで応援よろしくお願いします。
→ 借金ブログランキング


livedoor プロフィール
ソーシャル プロフィール
カテゴリ別アーカイブ
記事検索
メールマガジン

メルマガ購読・解除


 

Networkedblogs
QRコード
QRコード
タグクラウド
  • ライブドアブログ