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Q.特定債権者に対する担保供与等の罪とは?

A.破産手続開始の前後を問わず,債権者を害する目的で,特定債権者に対する債務について担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをすることをいう。


特定債権者に対する担保供与等の罪・・・

【破産法 第266条】
債務者(相続財産の破産にあっては相続人,相続財産の管理人又は遺言執行者を,信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。)が,破産手続開始の前後を問わず,特定の債権者に対する債務について,他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをし,破産手続開始の決定が確定したときは,五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

詐欺破産罪と同じく,実質的侵害罪と呼ばれる類型に属する破産犯罪が,上記条文に規定されている犯罪です。 特定債権者に対する担保供与等の罪と呼ばれています。

債権者を平等に扱うことを目的とする破産手続において,特定の債権者のみを特別扱いにすることは許されない行為です。 特定の債権者だけに担保を設けるという行為は,その特別扱いの最たるものといえます。

そのため,特定の債権者だけに担保を供与する行為は,破産手続においても特に債権者平等を害する悪質な行為として,破産犯罪となるとされています。


特定の債権者に対する担保供与等の罪の構成要件・・・

特定の債権者に対する担保供与等の罪の構成要件は,以下のとおりです。

  • 債務者の行為であること
  • 特定の債権者に対する債務に担保供与又は債務消滅に関する行為をしたこと
  • 上記担保供与等が債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものであること
  • 上記行為をするに際し,債権者を害する目的があったこと
  • 破産手続開始決定が確定したこと(客観的処罰条件)

特定債権者に対する担保供与等の罪の刑罰・・・

特定債権者に対する担保供与等の罪を犯した場合,5年以下の懲役,500万円以下の罰金,又はその両方の刑罰を科されます。



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