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Q.破産犯罪「説明・検査の拒絶等の罪」とは?

A.破産管財人等に対して説明義務を有する者が説明を拒絶し又は虚偽の説明をし,あるいは,破産管財人等の権限である帳簿等の検査を拒絶した場合に科される破産犯罪のことをいう。


説明・検査拒絶の罪・・・

【破産法 第268条】
1 第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。),第230条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第244条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,説明を拒み,又は虚偽の説明をした者は,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。第96条第1項において準用する第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,説明を拒み,又は虚偽の説明をした者も,同様とする。
2 第40条第1項第2号から第5号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者であった者,第230条第1項各号に掲げる者(相続人を除く。)若しくは同項第2号若しくは第3号に掲げる者(相続人を除く。)であった者又は第244条の6第1項各号に掲げる者若しくは同項各号に掲げる者であった者(以下この項において「説明義務者」という。)の代表者,代理人,使用人その他の従業者(以下この項及び第4項において「代表者等」という。)が,その説明義務者の業務に関し,第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。),第230条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第244条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたときも,前項前段と同様とする。説明義務者の代表者等が,その説明義務者の業務に関し,第96条第1項において準用する第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたときも,同様とする。
3 破産者が第83条第1項(第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査を拒んだとき,相続財産について破産手続開始の決定があった場合において第230条第1項第2号若しくは第3号に掲げる者が第83条第1項の規定による検査を拒んだとき又は信託財産について破産手続開始の決定があった場合において受託者等が同項(第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査を拒んだときも,第1項前段と同様とする。
4 第83条第2項に規定する破産者の子会社等(同条第3項において破産者の子会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者等が,その破産者の子会社等の業務に関し,同条第2項(第96条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による説明を拒み,若しくは虚偽の説明をし,又は第83条第2項の規定による検査を拒んだときも,第1項前段と同様とする。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 その情報収集を阻害する罪の1つに,説明及び検査の拒絶等の罪があります。

これは,簡単に言うと,裁判所や破産管財人等に対して破産免責に関わる事項を説明する義務を有している者がその説明を拒んだ場合,あるいは,裁判所や破産管財人等による帳簿等の検査を拒絶した場合に課せられる破産犯罪です。


説明義務者による説明拒絶等・・・

説明・検査の拒絶等の罪が成立するためには,説明義務を有する者が,義務であるその説明を拒絶したこと又は虚偽の説明をしたことが必要となります。

破産者や破産した法人の理事等は,破産に関する事項について破産法第40条第1項により説明義務を負うとされています。 また,破産法第230条や第244条の6等によって,相続財産破産における相続人や信託財産破産における受託者等,その他利害関係人も説明義務を負うとされています。

これらの者等が説明義務を負う事項について説明を拒絶し,又は虚偽の説明をしたことが必要となるのです。


検査拒絶・・・

破産管財人は,破産に関する調査のために,破産財団に関する帳簿・書類その他の物件の検査をすることができるとされています。

前記破産法第40条第1項等に規定されている説明義務を負う人は,この破産管財人の検査を受ける立場にあります。

これらの者が破産管財人の検査を拒絶した場合も,説明を拒絶した場合と同様に,説明・検査の拒絶等の罪に問われることがあります。



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