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Q.破産犯罪「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」とは?

A.破産手続開始の前後を問わず,債権者を害する目的で,債務者の業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造した場合に科される破産犯罪のことをいう。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪・・・

【破産法 第270条】
破産手続開始の前後を問わず,債権者を害する目的で,債務者の業務及び財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産,信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産)の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造した者は,債務者(相続財産の破産にあっては相続財産,信託財産の破産にあっては信託財産)について破産手続開始の決定が確定したときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。第155条第2項の規定により閉鎖された破産財団に関する帳簿を隠滅し,偽造し,又は変造した者も,同様とする。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 この情報収集を阻害する罪の1つに,「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」があります。

これは,その名のとおり,債務者の業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠したり,偽造・変造したりする行為を処罰する破産犯罪です。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の構成要件・・・

業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の構成要件や処罰条件は,以下のとおりです。

  1. 債務者の業務・財産の状況に関する帳簿・書類その他の物件を隠匿・偽造・変造したこと
  2. 上記行為をする際に,債権者を害する目的があったこと
  3. 破産手続開始決定が確定したこと

なお,破産法第155条第2項によって,裁判所書記官は破産財団に関する帳簿を閉鎖することができますが,仮に閉鎖した後であっても,この帳簿を隠匿・偽造・変造すれば,やはり,業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪に問われることがあります。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の刑罰・・・

業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又は,その両方の刑罰を科されることになります。



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