借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

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破産犯罪「破産管財人等に対する職務妨害の罪」とは?

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Q.破産犯罪「破産管財人等に対する職務妨害の罪」とは?

A.偽計又は威力を用いて,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した場合に刑罰を科される破産犯罪のことをいう。


破産管財人等に対する職務妨害の罪・・・

【破産法 第272条】
偽計又は威力を用いて,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

他人の業務を妨害した場合,刑法に規定されている業務妨害罪で処罰されます。 破産管財人が行う職務もこの業務に含まれますから,破産管財人の職務を妨害すれば,やはり業務妨害罪で処罰されます。

もっとも,破産管財人の職務は,破産手続上でなされる特殊な職務です。 そのため,破産管財人の職務に対する妨害行為に対しては破産法によって特別な刑罰を科すものとして設けられたのが,この破産管財人等に対する職務妨害の罪です。


偽計又は威力・・・

まず,威力とは,人の意志を制圧するような勢力のことをいいます。 暴行や脅迫のほか,それらに至らないような脅しのようなものも,この威力に含まれます。

偽計とは,人を欺いたり誘惑したり,又は人の錯誤や不知を利用するなど,威力以外の不正な方法を用いることです。

これらの手段を用いて,破産管財人や破産管財人代理,保全管理人や保全管理人代理の職務を妨害した場合に,破産管財人等に対する職務妨害の罪で処罰されることになります。


破産管財人等に対する職務妨害の罪の刑罰・・・

破産管財人等に対する職務妨害の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又は,その両方の刑罰を科されることになります。

刑法上の偽計業務妨害や威力業務妨害罪の刑罰が,3年以下の懲役か50万円以下の罰金だけであることからすると,破産管財人等に対する職務妨害の罪はそれよりもさらに重い刑罰になっているといえます。



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破産犯罪「破産管財人の特別背任罪」とは?

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Q.破産犯罪「破産管財人の特別背任罪」とは?

A.破産管財人等が,自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で,その任務に背く行為をし,債権者に財産上の損害を加える破産犯罪のことをいう。


破産管財人の特別背任罪・・・

【破産法 第267条】
1 破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理が,自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で,その任務に背く行為をし,債権者に財産上の損害を加えたときは,10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
2 破産管財人又は保全管理人が法人であるときは,前項の規定は,破産管財人又は保全管理人の職務を行う役員又は職員に適用する。

破産法において破産犯罪として処罰されるのは,破産者や破産債権者その他第三者だけではありません。 破産管財人等も破産犯罪によって処罰される場合があります。

破産管財人や保全管理人,その補助者である破産管財人代理や保全管理人代理は,裁判所の監督のもと,破産手続を適正公平に遂行する職務上の義務を負う反面,強力なさまざまな権限を有しています。

このような破産管財人等は,その気になればいくらでも自分の利益を図ることができます。 しかし,当然,破産管財人等が不正行為を行えば,破産法の目的は達成できないばかりか,利害関係人はとてつもない不利益を被ります。

そのため,破産管財人等が,破産手続を利用して自己の利益を不正に図るような行為は,破産管財人等の特別背任罪という形で処罰されることになります。


破産管財人等の特別背任罪の構成要件・・・

破産管財人等の特別背任罪の構成要件は以下のとおりです。

  1. 破産管財人,保全管理人,破産管財人代理,保全管理人代理であること
  2. 任務に背く行為をしたこと
  3. 債権者に損害を与えたこと
  4. 任務違背行為と損害との間に因果関係があること
  5. 上記行為をするに際し,自己若しくは第三者の利益を図る目的又は債権者に損害を与える目的があったこと


破産管財人等の特別背任罪の刑罰・・・

破産管財人等の特別背任罪を犯した場合,1か月以上10年以下の懲役,1000万円以下の罰金,あるいはその両方の刑罰を科されることになります。



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