借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

免責不許可事由

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説明義務及び重要財産開示義務とは?

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Q.説明義務及び重要財産開示義務とは?

A.破産手続開始決定によって生じる義務。 説明義務とは,破産管財人等に対し,破産に関して必要な説明をしなければならない義務のことをいう。 重要財産開示義務とは,その所有する不動産,現金,有価証券,預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない義務のことをいう。



破産手続開始決定の効力・・・

破産手続開始決定がなされると,裁判所の監督のもと,破産管財人による調査が開始されます。

その調査の実効性を高めるため,破産者をはじめとする利害関係人に対しては,説明義務重要財産開示義務と呼ばれる義務が課せられることになります。



説明義務・・・

【破産法 第40条】
1 次に掲げる者は,破産管財人若しくは第144条第2項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは,破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし,第5号に掲げる者については、裁判所の許可がある場合に限る
一 破産者

ニ 破産者の代理人
三 破産者が法人である場合のその理事,取締役,執行役,監事,監査役及び清算人
四 前号に掲げる者に準ずる者
五 破産者の従業者(第二号に掲げる者を除く。)
2 前項の規定は,同項各号(第一号を除く。)に掲げる者であった者について準用する。

 


破産者の財産状況,破産に至った経緯等について一番詳しいのは,当たり前のことですが,破産者本人です。 破産者が会社であれば,その会社の理事や役員等ということになります。

そこで,破産法は,破産者本人,破産者が法人である場合の理事等,又は理事等であった者に対し,財産状況等について説明する義務を課しています。

この義務に違反すると,個人であれば免責不許可事由に該当します。 それだけでなく,個人・法人を問わず,破産犯罪として刑罰を受ける場合もあります。



重要財産開示義務・・・

【破産法 第41条】
破産者は,破産手続開始の決定後遅滞なく,その所有する不動産,現金,有価証券,預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。


破産法は,上記説明義務の他に,破産者に対しては,さらに重要財産開示義務を課しています。

説明義務と異なるのは,上記条文に規定されているような重要な財産についての「書面」を提出させていることです。

この重要財産開示義務に違反した場合も,個人であれば免責不許可事由となり,個人・法人を問わず破産犯罪となる可能性があることは,説明義務違反の場合と同様です。




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添付書類「家計全体の状況」はどうやって書くのか?(後編)

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Q.添付書類「家計全体の状況」はどうやって書くのか?(後編)

A. 家計を同じくする者全員分の収支について,収入・支出を分けた上,さらに収入・支出の費目ごとに項目分けし,貸借対照表のような形式で記載する。



家計全体の状況を書く際の注意点・・・

家計全体の状況を記載すること自体は難しくも何ともありません。 書式があるのですから,それに従って記載すればよいだけです。

難しいのは,ちゃんと家計を把握しおくことです。 いざ家計全体の状況を記載しようとしたときに,1か月の収支がほとんど分からないということもあり得ます。 というよりも,実際にちゃんと把握している人は少ないくらいです。

そこで,破産手続を進めようとするときは,できる限り毎日の家計簿をつけ,明細やレシート・領収書等をとっておく癖をつけておいた方が良いでしょう。

また,先ほどもお話ししたように高額の出費は手続中に問題となることが多々あります。 節約を心がけるようにし,仮に出費するときには,代理人弁護士等に相談しておいた方が無難です。



返済について・・・

もう1つ,よく問題となることがあります。 それは,先ほどもお話ししましたが,家計を同じくする人の返済です。

例えば,夫婦2人が家計を同じくしており,夫の収入が30万円,妻の収入が6万円で,夫が破産するという場合を考えてみます。

この場合に,妻は破産しないものの,負債があり,毎月10万円を支払っていたとします。 そうするとどうなるでしょうか?

妻の収入は6万円ですから,妻の借金のうち6万円は妻が自分で支払っているといえますが,残りの4万円はそうとは言えません。 つまり,残り4万円は夫が支払っているのと同じです。

いかに家計を同じくするとは言っても,法律上は,妻名義の借金はあくまで妻の借金であり,これを夫が支払うことは,夫から妻に返済金相当額のお金をあげているのと同じです。

そうすると,夫は,毎月,妻に4万円ずつあげていることになりますから,無償行為否認の問題となりますし,また,債権者にとって不利益な行為として免責不許可事由ともなります。

したがって,家計を同じくする人の返済は,その人の収入の範囲内で行えているのかどうかが重要な問題となります。 場合によっては,その人の借金についても調査が必要となります。

特に夫婦等は,家計が一体となってしまっていますから,切り離して考えるということが難しい場合もあり,言われてみれば,こういう状態になっていたことに気づいたということも少なくありません。

対処法としては,やはりその家計を同じくする人も一緒に債務整理などをするのが良いと思われます。




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陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問8はどうやって書くのか?

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Q.陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問8はどう書くのか?

A.問1から問7までのいずれかについて「有」とした場合,「裁量免責事由として考えられるもの」を具体的に記載する。



「免責不許可事由」・・・

東京地裁本庁では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付することが求められています。

この「陳述書(報告書)」には,破産申立てに至った事情などを記載することになりますが,その記載項目の1つに
「免責不許可事由」があります。

「免責不許可事由」の項目については,免責不許可事由が無い場合には,「無」というチェックボックスにチェックを入れるだけでよいのですが,免責不許可事由が有る又は有るかどうかが不明であるという場合には,「有」又は「不明」のいずれかのチェックボックスにチェックを入れた上で,8つの質問に答えなければなりません。




「免責不許可事由」の問8・・・

問8の質問は,以下のとおりです。

問8 本件について免責不許可事由があるとされた場合,裁量免責事由として考えられるものを記載してください。

これは,問7までの質問とは異なり,免責不許可事由があるかどうかを問うものではありません。

問1から問7までのどれかにおいて免責不許可事由があるという場合に,それを前提として,それでも裁量免責を与えるのが相当であるという事情があるのかどうかを問うという質問です。

したがって,これは問1から問7までのいずれかに記載をしたことを前提とするものですから,免責不許可事由が無いことが明らかであるという場合には,記載する必要はないということになります。

逆に,問1から問7までのいずれかに記載をした場合には,それが実際に免責不許可事由であると判断された場合に備えて,問8を記載しておく必要が出てくるということになります。



問1から問7までのいずれかの事実が有る場合・・・

問1から問7までのいずれかについて「有」とした場合には,それが実際に免責不許可事由と判断された場合に備えて,問8に裁量免責事由となる事情を記載しておくことになります。

記載の内容としては,免責不許可事由と疑われる事情について,どうしてそのようなことをしてしまったのかという原因と,それを今後どのように改善していくのかということを記載することになります。

その上で,現在の生活状況や更正の可能性などについて言及することになるでしょう。 場合によっては,反省の意思を示すために反省文等を添付することもあり得ます。




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陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問7はどうやって書くのか?

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Q.陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問7はどうやって書くのか?

A.一の質問について,「破産申立てに至る経過の中で,申立人が商人(商法4条。小商人[商法7条,商法施行規則3条]を除く。)であったこと」が有る場合には,「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックする。 一の質問に対して「有」とした場合には,二の質問について,「業務及び財産の状況に関する帳簿(商業帳簿等)を隠滅したり,偽造,変造したこと」が有る場合には「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックする。 二の質問に対して「有」とした場合には,隠滅等をした「時期」,隠滅等の「内容」及び隠滅等をした「理由」を具体的に記載する。



「免責不許可事由」・・・

東京地裁本庁では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付することが求められています。

この「陳述書(報告書)」には,破産申立てに至った事情などを記載することになりますが,その記載項目の1つに
「免責不許可事由」があります。

「免責不許可事由」の項目については,免責不許可事由が無い場合には,「無」というチェックボックスにチェックを入れるだけでよいのですが,免責不許可事由が有る又は有るかどうかが不明であるという場合には,「有」又は「不明」のいずれかのチェックボックスにチェックを入れた上で,8つの質問に答えなければなりません。




「免責不許可事由」の問7・・・

問7の質問は,以下のとおりです。

問7
一 破産申立てに至る経過の中で,申立人が商人(商法4条。小商人[商法7条,商法施行規則3条]を除く。)であったことがありますか。
二 申立人が業務及び財産の状況に関する帳簿(商業帳簿等)を隠したり,偽造,変造したことがありましたか(破産法252条1項6号)。

これは,破産法252条1項6号の「業務帳簿隠匿等の行為」と呼ばれる免責不許可事由に関する質問です。



一の質問・・・

【商法 第4条】
1 この法律において「商人」とは,自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
2 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は,商行為を行うことを業としない者であっても,これを商人とみなす。

【商法 第7条】
第5条,前条,次章,第11条第2項,第15条第2項,第17条第2項前段,第5章及び第22条の規定は,小商人(商人のうち,法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えないものをいう。)については,適用しない。

【商法施行規則 第3条】
1 商法第7条に規定する法務省令で定める財産の価額は,営業の用に供する財産につき最終の営業年度に係る貸借対照表(最終の営業年度がない場合にあっては,開業時における貸借対照表)に計上した額とする。
2 商法第7条 に規定する法務省令で定める金額は,五十万円とする。

問7では,まず一の質問に答えます。 一は,過去に商人であったことがあるか,という質問です。

ここでいう「商人」とは,上記商法第4条に規定されている「自己の名をもって商行為をすることを業とする者」のことをいいます。

商行為をすることを業としない場合であっても,「店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者」は,商人とみなされます。

ただし,上記の商人の定義に当てはまる場合であっても,「法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えないもの」については,「小商人」として扱われ,商人には含まれないとされています。

この「法務省令で定める金額」とは,「営業の用に供する財産につき最終の営業年度に係る貸借対照表(最終の営業年度がない場合にあっては,開業時における貸借対照表)に計上した額」で計算され,その金額は,50万円です。

つまり,最終営業年度の貸借対照表において,営業用財産として計上した金額が50万円以下であった場合には,小商人ということになり,商人には含まれないということになります。

個人事業等をしていた場合で,上記の小商人に当たらないという場合には,「商人」に当たることが多いと思われます。

現在において商人に当たる場合又は過去において商人に当たる事業等を行っていた場合には,一の質問に対して「有」のチェックボックスに,そういう経験が無い場合には「無」のチェックボックスにそれぞれチェックします。



の質問・・・

の質問において「有」にチェックした場合には,さらに,二の質問にも回答する必要があります。 二の質問は,商業帳簿等を隠していたり,偽造・変造していたりしたことがなかったかという質問です。

そういう経験があるという場合には,二の質問に対して「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックします。

「有」にチェックした場合には,さらに,以下のaからcまでの事項について具体的に記載します。

 ・ 隠滅等をした「時期」

 ・ 隠滅等の「内容」

 ・ 隠滅等をした「理由」




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陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問6はどうやって書くのか?

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Q.陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問6はどうやって書くのか?

A.問1から問5又は問7に記載した以外に「その他,破産法所定の免責不許可事由に該当すると思われる事由」が有る場合には「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスにそれぞれチェックを入れる。 「有」とした場合には,破産法252条1項の何号に該当するのかを記載した上で,具体的な事実を記載する。



「免責不許可事由」・・・

東京地裁本庁では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付することが求められています。

この「陳述書(報告書)」には,破産申立てに至った事情などを記載することになりますが,その記載項目の1つに
「免責不許可事由」があります。

「免責不許可事由」の項目については,免責不許可事由が無い場合には,「無」というチェックボックスにチェックを入れるだけでよいのですが,免責不許可事由が有る又は有るかどうかが不明であるという場合には,「有」又は「不明」のいずれかのチェックボックスにチェックを入れた上で,8つの質問に答えなければなりません。




「免責不許可事由」の問6・・・

問6の質問は,以下のとおりです。

問6 その他,破産法所定の免責不許可事由に該当すると思われる事由がありますか。


免責不許可事由には様々なものがあります。 問1から問5,又は問7は,免責不許可事由のなかでも特に問題となりやすいものについて問う質問ですが,それ以外でも,免責不許可事由が問題となるのではないかという行為もあり得ます。

特に,破産法252条1項1号の「
不当な破産財団価値減少行為」に該当するような行為があります。

これは類型化が難しいので個別の問にはなっていませんが,これに該当するような行為をしたことがあるという場合には,この問6に記載することになるでしょう。

もちろんその他にも免責不許可事由の対象となり得るような事情があれば,この問6に記載することになります。

そして,上記のような経験がある場合には「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスに,それぞれチェックをします。



問6について「有」とした場合・・・

問6に「有」とチェックした場合には,その具体的内容を記載します。 記載の方法としては,免責不許可事由を規定する破産法第252条第1項の何号に該当するものなのかを記載した上で,具体的な事実を記載します。




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陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問5はどうやって書くのか?

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Q.陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問5はどうやって書くのか?

A.破産手続開始(免責許可)申立前7年内に免責許可決定,給与所得者等再生における再生計画の遂行又はハードシップ免責決定を受けたことが有る場合には「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」にそれぞれチェックする。 「有」にチェックした場合には,さらに,「免責許可決定」,「給与所得者等再生における再生計画の遂行」又は「ハードシップ免責決定」のいずれを受けたのかについて選択して〇をつけた上,それぞれ免責許可決定書,再生計画認可決定書又はハードシップ免責についての免責許可決定書を添付する。



「免責不許可事由」の問5・・・

東京地裁本庁では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付することが求められています。

この「陳述書(報告書)」には,破産申立てに至った事情などを記載することになりますが,その記載項目の1つに
「免責不許可事由」があります。

「免責不許可事由」の項目については,免責不許可事由が無い場合には,「無」というチェックボックスにチェックを入れるだけでよいのですが,免責不許可事由が有る又は有るかどうかが不明であるという場合には,「有」又は「不明」のいずれかのチェックボックスにチェックを入れた上で,8つの質問に答えなければなりません。



「免責不許可事由」の問5・・・

問5の質問は,以下のとおりです。

問5 破産手続開始(免責許可)申立前7年内に以下に該当する事由がありますか(破産法252条1項10号関係)。

 1 免責決定の確定

 2 給与所得者等再生における再生計画の遂行

 3 ハードシップ免責決定


これは,破産法252条1項10号の「7年以内の免責取得」と言われる免責不許可事由についての質問です。

上記のような経験がある場合には「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスに,それぞれチェックをします。



問5について「有」とした場合・・・

「有」にチェックした場合には,さらに具体的な質問に対して回答を記載していくことになります。

質問は,以下の項目のどれに該当するかを選び,該当するものに〇を付けた上,それぞれの決定がなされた年月日を記載するという方法によって回答することになります。

 1 免責許可決定の確定

 2 給与所得者等再生における再生計画の遂行

 3 ハードシップ免責決定の確定


7年以内に免責許可決定を受けたという場合には,「1 免責許可決定の確定」に〇を付け,免責の決定の年月日を記載します。 なお,この場合には,その免責許可決定書を添付します。

7年以内に給与所得者再生における再生計画の遂行がなされた場合には,「2 給与所得者等再生における再生計画の遂行」に〇を付け,再生計画認可決定の年月日を記載します。なお,この場合には,その再生計画認可決定書を添付します。

7年以内にハードシップ免責決定を受けた場合には,「3 ハードシップ免責決定の確定」に〇を付け,免責決定の年月日を記載します。 なお,この場合には,その免責許可決定書を添付します。




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陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問4はどうやって書くのか?

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Q.陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問4はどうやって書くのか?

A.「破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,他人の名前を勝手に使ったり,生年月日,住所,負債額及び信用状態等について誤信させて,借金したり,信用取引をしたこと」が有る場合は「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスにそれぞれチェックする。 「有」にチェックした場合には,詐術による信用取引をした「時期」,「相手方」,それによって取得した「金額」及び詐術の「内容」を具体的に記載する。



「免責不許可事由」の問4・・・

東京地裁本庁では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付することが求められています。

この「陳述書(報告書)」には,破産申立てに至った事情などを記載することになりますが,その記載項目の1つに
「免責不許可事由」があります。

「免責不許可事由」の項目については,免責不許可事由が無い場合には,「無」というチェックボックスにチェックを入れるだけでよいのですが,免責不許可事由が有る又は有るかどうかが不明であるという場合には,「有」又は「不明」のいずれかのチェックボックスにチェックを入れた上で,8つの質問に答えなければなりません。



「免責不許可事由」の問4・・・

問4の質問は,以下のとおりです。

問4 破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,他人の名前を勝手に使ったり,生年月日,住所,負債額及び信用状態等について誤信させて,借金したり,信用取引をしたことがありますか(破産法252条1項5号)。


これは,破産法252条1項5号の「詐術による信用取引」と呼ばれる免責不許可事由に関する質問です。

上記のような経験がある場合には「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスに,それぞれチェックをします。



問4について「有」とした場合・・・

「有」にチェックした場合には,さらに具体的な質問に対して回答を記載していくことになります。

質問は,以下のとおり,詐術による信用取引をした時期,相手方,それによって取得した金額及び詐術の内容を記載します。

 ・ 時期

 ・ 相手方

 ・ 金額

 ・ 内容


内容としては,いろいろなものがあるかと思います,負債額・信用状態や借入れの使途を偽るというものが多い気がします。

例えば,貸金業者や銀行などからお金を借りる場合,その時点での他社からの借入れの総額を聞かれると思います。

その際,借入総額が多ければ,当然,貸す方としては貸しにくいということになり,その結果,お金を貸してくれなかったり,貸してくれても金額が減るということになるでしょう。

そうならないように,他社からの借入総額を偽って申告してしまうという人がまれにいらっしゃいます。

また,借入金の使途について,例えば,自動車を買うために借りるという約束で借りたにもかかわらず,一部は借金の返済等に使ってしまったという場合もあります。

こういう場合には,詐欺的借入れということで,免責不許可事由の対象となる場合があります。 内容には,そういう事情を記載することになります。

なお,こういう事情もちゃんと裁判所に申告しなければいけません。 隠しても債権者からの申告などによって,後々判明してしまいます。 

再三言ってきましたが,正直に申告し,手続に協力して更正の努力をすれば裁量で免責許可をしてもらうことは可能です。

一番免責不許可となりやすい原因は,裁判所に嘘をつくことだということをもう一度確認してください。




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陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問3はどうやって書くのか?

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Q.陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問3はどうやって書くのか?

A.「一部の債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,非本旨弁済をしたこと」が有る場合には「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスにそれぞれチェックする。 「有」の場合には,さらに,非本旨弁済をした「時期」,非本旨弁済の「相手方」及び「非本旨弁済金額」を記載する。




「免責不許可事由」の問3・・・

東京地裁本庁では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付することが求められています。

この「陳述書(報告書)」には,破産申立てに至った事情などを記載することになりますが,その記載項目の1つに
「免責不許可事由」があります。

「免責不許可事由」の項目については,免責不許可事由が無い場合には,「無」というチェックボックスにチェックを入れるだけでよいのですが,免責不許可事由が有る又は有るかどうかが不明であるという場合には,「有」又は「不明」のいずれかのチェックボックスにチェックを入れた上で,8つの質問に答えなければなりません。



免責不許可事由の問3・・・

問3の質問は,以下のとおりです。

問3 一部の債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,非本旨弁済をしたことがありますか(破産法252条1項3号)。

これは,破産法252条1項3号の「不当な偏頗行為」と言われる免責不許可事由についての質問です。

非本旨弁済とは,債務の本旨と異なる弁済,要するに,契約の条件と違う金額・利率で,あるいは契約の条件の返済時期よりも早く返済をしてしまうようなことをいいます。

上記のような経験がある場合には「有」のチェックボックスに,無い場合には「無」のチェックボックスに,それぞれチェックをします。



問3について「有」とした場合・・・

「有」にチェックした場合には,さらに具体的な質問に対して回答を記載していくことになります。

質問は,以下のとおり,非本旨弁済をしてしまった時期,非本旨弁済の相手方及び非本旨弁済の金額を記載します。

 ・ 時期

 ・ 相手の名称

 ・ 非本旨弁済額




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