借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

労働者

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破産すると会社をクビになるのか?

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Q.破産すると会社をクビになるのか?

A.破産したからと言って,会社をクビになることはない。 退職を勧奨されても,拒絶することができる。 せいぜい居づらくなる程度である。




破産管財人による労働契約の解除はできないこと・・・

労働契約は双務契約ですから,労働者が破産すると,破産手続開始決定の時点では双方未履行双務契約ということになります。


もっとも,労働契約は,労働者にとって生活の柱となる重要な契約です。 むしろ破産したからこそ仕事を頑張っていかなければいけないのに,仕事がなくなってしまったら,経済的更生など到底不可能です。


そのため,労働者が破産した場合であっても,双方未履行双務契約の整理のための原則的規定である破産法第53条は適用されず,破産管財人によっても労働契約を解除することはできないものとされています。



使用者による労働契約の解除はできないこと・・・

大半の人が,破産したことを会社に知られると会社をクビになってしまうと考えているようです。

しかし,法律的に言えば,使用者は,労働者が破産したからと言って,その労働者をクビにすることなどできません。

上記のとおり,労働契約の重要性から,破産したことを理由とする解雇は,「解雇権の濫用」として無効となります。


もちろん,破産したことを会社に知られると居づらくなるということはあるかもしれませんが,だからと言って,会社をクビになることはありません。



まとめると・・・

上記のとおり,破産したとしても,破産管財人も使用者も労働契約を解除することはできません。 つまり,破産したことを理由として解雇することは誰もできないのです。




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使用者が破産すると労働契約はどうなるのか?

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Q.使用者が破産すると労働契約はどうなるのか?

A.破産管財人は,労働契約を解除するか又は使用者の義務を履行して労働者の義務の履行を請求することができる。 また,労働者も労働契約を解除することができる。



労働契約の性質・・・

労働契約は,雇われている人(労働者)が雇っている人(使用者)のために労働に従事するという債務を負い,他方,使用者はその対価として賃金等の報酬を支払うという債務を負うという双務契約です。


この労働契約関係がある間に使用者が破産すると,使用者のために労働に従事する債務も,それに対して報酬を支払うという使用者の債務も履行されていない状態になってしまいますから,双方未履行双務契約となるといえます。


もっとも,使用者の破産は,通常の債権者だけでなく,労働者の生活にも重大な影響を及ぼすことから,双方未履行双務契約の整理に関する原則的な規定である破産法第53条だけでなく,それに加えて,いくつかの特別の規定が置かれています。



労働契約の解除・・・

【民法 第631条】
使用者が破産手続開始の決定を受けた場合には,雇用に期間の定めがあるときであっても,労働者又は破産管財人は,第627条の規定により解約の申入れをすることができる。この場合において,各当事者は,相手方に対し,解約によって生じた損害の賠償を請求することができない。


上記条文のとおり,使用者が破産手続開始決定を受けた場合には,使用者の破産管財人のみならず,その労働者も,労働契約を解除することができるとされています。


労働者が労働契約を自ら解除した場合には,いわゆる自発的な退職として扱われます。 破産管財人が労働契約を解除した場合には,解雇として扱われます。 ただし,いずれの場合であっても,退職金については同様に扱われます。


労働者が解除した場合と破産管財人が解除した場合とで何が違うのかというと,解雇制限の点で違いがあるというところです。


つまり,労働者が解除した場合には自主退職として解雇の問題は生じませんが,破産管財人が解除した場合には,解雇として扱われますので,解雇予告期間や解雇予告手当の支払いなどの労働基準法の要件を満たしていなければならないことになります。




労働契約の履行が選択された場合・・・

使用者の破産管財人は,上記解除の他,破産法第53条に基づいて,労働契約の履行を選択することもできます。 この場合,破産管財人が使用者としての役割を持つことになります。


したがって,破産管財人が,使用者としての権限を持つことになりますし,逆に,労働組合との交渉などをしなければならない使用者としての義務も負うことになります。




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労働者が破産すると労働契約はどうなるのか?

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Q.労働者が破産すると労働契約はどうなるのか?

A.破産管財人によっても,使用者によっても,労働者が破産したことを理由とした労働契約の解除はできない。 また,退職金請求権の回収のためであっても,労働契約を解除することはできない。



労働契約の性質・・・

労働契約は,雇われている人(労働者)が雇っている人(使用者)のために労働に従事するという債務を負い,他方,使用者はその対価として賃金等の報酬を支払うという債務を負うという双務契約です。


この労働契約関係がある間に労働者が破産すると,使用者のために労働に従事する債務も,それに対して報酬を支払うという使用者の債務も履行されていない状態になってしまいますから,双方未履行双務契約となるといえます。


したがって,原則どおりにいけば,破産法第53条の規定が適用され,破産管財人が労働契約を解除するか履行するかを選択できるということになります。


しかし,労働契約は労働者の生活の基盤となる重大な契約です。 労働契約を継続するのも解除するのも労働者の意思を尊重する必要性があります。


また,破産手続開始後に給料等をもらっても,それは自由財産となるだけですから,労働契約を継続させたとしても,もらえるはずのものがもらえなかったというような不利益を債権者に与えるおそれもありません。


そのため,労働者が破産した場合であっても,破産法第53条は適用されず,労働契約に関しては破産管財人の管理処分権限は及ばないものと考えるのが通説です。 実際の破産手続においても通説と同様に取り扱われるのが通常です。


つまり,労働者が破産した場合でも,破産管財人によって仕事をやめさせられたりすることは無いということです。




退職金請求権等の取扱い・・・

上記のとおり,労働契約は破産管財人の管理処分権が及ばない事項です。 しかし,1つ問題となることがあります。 それは退職金請求権の問題です。


退職金は退職しないともらえないものですが,逆に言えば,退職すればもらえることが定まっているのですから,退職する前であっても,将来的な請求権としては存在しているといえます。

そのため,差押えが可能とされる退職金請求権の4分の1は,破産財団所属の財産として扱われます。


したがって,破産管財人としては,退職金の4分の1を回収しなければなりません。

この場合,破産した労働者が自発的に退職すれば退職金はすぐに回収できますが,そうでなければ,退職金をの4分の1を回収することはできません。


そこで,破産管財人が退職金を回収するために,労働者の労働契約を解除することができるのかどうかが問題となりますが,こういう場合であっても,やはり,破産管財人は労働契約を解除することができないと考えられています。


そのため,実際には,破産者たる労働者の自由財産から退職金の4分の1に相当する金額を破産財団に組み入れてもらい,その代りに退職金請求権を破産財団から放棄するという取扱いをするのが通常となっています。


もっとも,退職金が高額となると,4分の1であっても,その相当額を組み入れることができず,破産ができないということになってしまうおそれがあります。

そこで,東京地裁など一部の裁判所では,破産財団に組み入れる金額は,退職金見込額の8分の1でよいという取扱いをしてくれています。





使用者による労働契約の解除・・・

上記のとおり,破産管財人が労働契約を解除することは許されませんが,では,使用者が,労働者が破産したことを理由にその労働者を解雇,つまりクビにすることはできるのでしょうか?


結論から言えば,これも許されません。 破産したからといって労働に従事できなくなるわけではないのですから,当然と言えば当然です。 法律的に言うと,解雇権の濫用と言われもので,解雇は無効となるのです。




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給料等の請求権は財団債権となるのか?

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Q.給料等の請求権は財団債権となるのか?

A.破産手続開始前3か月間の破産者の使用人の給料の請求権及び破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当のうち退職前3か月間の給料の総額に相当する額の請求権のことをいう。



特別の財団債権とは・・・

財団債権には,破産法の条文上,2つの種類があります。 1つは,破産法第148条第1項各号に規定されている「一般の財団債権」。 もう1つは,それ以外の規定に基づく「特別の財団債権」です。

一般の財団債権と特別の財団債権とは,財団債権としての性質に違いはありません。

この特別の財団債権の1つに,給料等の請求権があります。


【破産法第149条】
1 破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権は,財団債権とする。
2 破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権(当該請求権の全額が破産債権であるとした場合に劣後的破産債権となるべき部分を除く。)は,退職前三月間の給料の総額(その総額が破産手続開始前三月間の給料の総額より少ない場合にあっては,破産手続開始前三月間の給料の総額)に相当する額を財団債権とする。



財団債権となる給料等の請求権とは・・・

使用人(労働者)にとって,給料は生活の糧となる重要な収入源です。 退職金には,退職までの功労をねぎらうという意味の他に退職後の生活のための金銭という意味もあり,これも生活の糧となる収入源です。

そうすると,雇用主や会社が倒産した場合,使用人はいきなり生活の糧を失ってしまうことになります。

雇用主や会社が倒産した以上,他の雇用主等の
債権者同様,使用人においてもある程度の負担を背負うことはやむを得ないことですが,生活の糧をいきなり失うことになる使用人の痛手は大きいものがあります。

そのため,使用人の給料や退職金の請求権は,財団債権として優先的に支払われることになっています。

もっとも,破産手続開始までのすべての請求権が財団債権となると,他の破産債権者に比べて,あまりに大きな優先権を与えることになってしまいます。 そこで,財団債権となる給料等の請求権には限定が付されています。

すなわち,給料請求権については,破産手続開始前3か月分の未払額が財団債権となります。

また,退職金請求権については,破産手続開始前3か月分の給料に相当する額が財団債権となります。

ただし,退職金の総額が,破産手続開始前3か月分の給料相当額よりも少ない場合には,3か月分の給料相当額が財団債権となります。

開始前3か月分という限定が付されているのは,破産債権者との関係で一定の限定を付す必要があるということとともに,開始決定直前に労務を提供したということから,破産財団の維持や増殖に協力・貢献したということができるからです。





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