借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

双務契約

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破産すると双方未履行双務契約はどうなるのか?

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Q.破産すると双方未履行双務契約はどうなるのか?

A.破産管財人が,双方未履行総務契約の解除するか,破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかを選択することができる。



双方未履行双務契約とは・・・

片務契約とは,当事者の一方のみが出捐義務を負う契約のことをいい,双務契約とは,当事者の双方が出捐義務を負う契約のことをいいます。

双方未履行双務契約とは,破産手続開始の時点で当事者の双方がいずれも義務を果たしていない双務契約のことをいいます。




双方未履行双務契約の整理・・・

【破産法 第53条】
1 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは,破産管財人は,契約の解除をし,又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。


双方未履行双務契約については,一方のみ未履行契約の場合と異なり,その整理に関して特別な規定が設けられています。 それが上記の破産法第53条の規定です。

すなわち,破産管財人は,双方未履行双務契約を解除するか,あるいは,破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかどうかを選択することができるとされています。

破産管財人が契約解除を選択した場合,契約自体は消滅しますが,相手方は,すでに履行したものがあれば原状回復の請求をすることができ,また損害があれば損害賠償を請求することができます。

この原状回復請求権は財団債権又は取戻権の対象となり,損害賠償請求権は破産債権となります。

破産管財人が破産者の債務を履行することを選択した場合,相手方に対しても履行を請求することができます。 この場合,相手方の破産者に対する履行請求権は財団債権となります。




相手方の催告権・・・

【破産法 第53条】
2 前項の場合には,相手方は,破産管財人に対し,相当の期間を定め,その期間内に契約の解除をするか,又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において,破産管財人がその期間内に確答をしないときは,契約の解除をしたものとみなす。


上記のとおり,双方未履行双務契約の整理については,破産管財人に選択権があります。

しかし,破産管財人がどちらを選択するかはっきりしないと,相手方は不安定な地位に置かれてしまうことになります。

そこで,相手方は,破産管財人に対し,相当の期間を定め,その期間内に契約の解除をするか,又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができるとされています。

この催告には相当の期間を定めなければなりません。 つまり,相手方は,何月何日までに契約を解除するのか履行するのかをはっきりしてくれと,破産管財人に催告することができるのです。

そして,その期間をすぎても破産管財人から明確な返答がない場合には,その双方未履行双務契約は解除したものとみなされることになります。





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破産すると契約関係はどうなるのか?

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Q.破産すると契約関係はどうなるのか?

A.破産手続開始時において,一方のみ未履行の契約である場合には,通常どおり処理される。 双方未履行双務契約の場合には,原則として,破産管財人が契約を解除するか,あるいは破産者の債務を履行した上で相手方に反対給付の履行を請求するかどうかを選択することができる。



破産手続開始前に契約上の義務がすべて履行されている場合・・・

破産者が破産手続開始前に誰かと契約を締結していたということは,当然,よくあることです。

破産手続はあくまで債権債務を処理するための手続ですから,契約を締結していたからといって,それが当然に解消されてしまうということはありません。

したがって,破産者が破産手続開始前に誰かとの間で契約を締結していたとしても,その契約に基づく義務がすべて破産手続開始前に履行されてしまっていれば,契約関係を整理する必要はありません。

しかし,破産手続が開始されたときに契約に基づく義務が残っているという場合には,破産手続開始時に債権又は債務があるということになりますから,契約関係を整理する必要があります。




未履行契約・・・

上記のとおり,契約関係で問題となるのは,履行がなされていない義務がある契約です。 これを未履行契約といいます。 もっとも,未履行契約と一口に言っても,いろいろな場合があります。

契約には,片務契約と双務契約とがあります。 片務契約とは当事者の一方のみが出捐義務を負う契約であり,双務契約とは当事者の双方が出捐義務を負う契約のことをいいます。

片務契約の場合には当事者の一方のみが義務を負うので,この場合の未履行契約とは,当事者の一方が義務を履行しなかった場合しかないということになります。

他方,双務契約の場合には当事者双方が義務を負いますから,この場合の未履行契約には,片方だけが義務を履行していない場合と双方が義務を履行していない場合とがあるということになります。

当事者双方が義務を履行していない契約のことを双方未履行契約といいます。

一方のみ未履行契約の場合には,通常どおりに処理されます。 すなわち,破産者が義務を履行していない場合にはその債権は破産債権又は財団債権となります。

すでに相手方が債務を履行済みであれば,取戻権等の要件を満たさない限り,反対給付は破産財団に組み入れられます。

双方未履行契約の場合には,原則として,破産管財人が契約を解除するか,あるいは破産者の債務を履行した上で相手方に反対給付の履行を請求するかどうかを選択することができるとされています。





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財団債権「破産手続開始による双務契約解約申入れ後の請求権」とは?

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Q.財団債権「破産手続開始による双務契約解約申入れ後の請求権」とは?

A.破産手続開始によって双務契約の解約申入れがあった場合の破産手続開始後契約終了までの間に生じた相手方の請求権のことをいう。



一般の財団債権とは・・・

財団債権とは,破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます。 財団債権のうちで破産法第148条第1項に規定されたものを,「一般の財団債権」といいます。

そして,破産手続開始によって双務契約の解約申入れがあった場合の破産手続開始後契約終了までの間に生じた相手方の請求権は,同項第8号によって,財団債権となるとされています。


【破産法第148条第1項】
次に掲げる請求権は,財団債権とする。
八 破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ(第53条第1項又は第2項の規定による賃貸借契約の解除を含む。)があった場合において破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権


破産手続開始による双務契約の解約の申入れ又は解除とは・・・

雇用契約関係において,使用者が破産手続開始決定を受けた場合,労働者あるいは破産管財人は雇用契約の解約を申し入れることができます(民法第631条)。

また,賃貸借契約関係においても,賃貸人又は賃借人が破産手続開始決定を受けた場合,破産管財人は賃貸借契約を解除することができます(破産法第53条第1項。

ただし,賃貸人の破産において,賃借人が賃借権について対抗要件を具備している場合には,解除できないとされています。)。

相手方が破産管財人に対して債務の履行を選択するのか,解除を選択するのかを早く決めてくれと催告し,一定の期間がすぎても回答がなかったときには,解除したものとみなされます(破産法第53条第2項。)。

このように雇用契約や賃貸借契約は,破産手続開始によって解約の申入れや解除がなされることがあります。




破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権とは・・・

しかし,雇用や賃貸借は,解約又は解除したらすぐ終了,というわけにはいきません。 雇用であれば,解約申入れから一定期間は契約が継続させなければならないとされていますし,賃貸借契約も同様です。

そうすると,破産手続開始によって解約又は解除した後も,しばらく契約関係が継続することになります。 この場合,当然,破産財団は相手方から給付を受けることになります。

雇用であれば,相手方である労働者から労働という給付を受けることになります。

賃貸借であれば,相手方が賃貸人であれば賃貸目的物を利用させてもらうという給付を,相手方が賃借人であれば賃料という給付を受けることになるわけです。

この相手方からの給付は,破産財団に組み入れられていくことになります。 つまり,配当の原資となる財産が増加していくわけです。 それにもかかわらず,相手方に対する給付だけは支払わないというのは不公平です。

そこで,破産手続開始から契約が完全に終了してお互いの給付が発生しなくなるまでの間に生じた相手方の請求権は,財団債権となるとされているのです。





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